生命保険のコラム

法人向けの生命保険の加入目的と注意点

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生命保険には個人向けではなく法人向けに開発された商品もあります。個人向けでもそうなのですが、法人向けの生命保険に加入するときには何のために加入するのか明確にする必要があります。目的によってどのような商品を選んでいくのかが変わってくるからです。法人向けの生命保険の主な加入目的を紹介します。

法人向け生命保険の目的

事業保障

経営者に万が一のことがあったときに、負債の返済資金や事業の運転資金を確保するために加入します。事業が経営者の能力や信用によるところが大きいと、経営者に万が一のことがあった場合に負債の早期返済を求められたり、取引において今までよりも厳しい条件を求められたりする可能性があります。事業を維持・継続するためにもまとまった資金が必要です。保障額は経営を立て直すために必要な月数分の運転資金に、必要に応じて借入金の一括返済に必要な額を加えた金額を目安とします。

相続・事業承継

経営者に万が一のことがあった場合、後継者は高額な相続税の支払いが必要となり、事業承継に支障をきたす可能性があります。特に、不動産や自社株など流動性が低い資産が相続財産の多くを占めていると、納税資金の確保のために自社株を売却して分散させてしまったり、事業として必要な不動産を売却せざるを得なくなったりする場合があります。また、後継者以外の法定相続人から遺留分の主張をされ、代償金の支払いが必要となることも考えられます。こうしたリスクを避けるためにも相続・事業承継対策が必要となってきます。生命保険金の非課税枠の活用、保険金による納税資金の確保、利益圧縮による自社株の評価額の引き下げに生命保険を活用することができます。

役員退職金

役員退職金は退職慰労金(勇退退職金)と死亡退職金とに分けられます。退職慰労金について、役員の退職金は高額になることが多いので事前に準備をすることが大切です。財源が少なく銀行から借り入れを行ったらその後の返済の負担が会社の経営に影響を及ぼす可能性があります。生命保険を活用すれば、在任中の保障に加えて解約返戻金を退職慰労金の財源に充てることができます。また、死亡退職金について、遺族の生活を守るだけでなく、相続税の納税資金などにも充てられます。さらには役員は労災などの保障が薄いために会社として保障を用意することが大切となります。いつ死亡してしまうかは分からないので、生命保険での準備が大切となります。

福利厚生

従業員の退職金や遺族弔慰金のためや医療費のサポートのために法人向け生命保険が活用されています。退職金や遺族弔慰金目的としては養老保険、医療費のサポートとしては医療保険が使われることが多いです。養老保険では満期までに被保険者(この場合、役員や従業員)が死亡した場合には死亡保険金が受取人(この場合、被保険者の親族など)に支払われ、何事もなく満期を迎えた場合には満期保険金を会社が受け取れます。受け取った満期保険金は従業員の退職金に充てることができます。

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法人向け生命保険の注意点

法人向け生命保険に加入する場合の注意点について紹介します。加入したことで逆に苦境に陥ってしまうということがないように気を付けてください。

キャッシュフローが悪くなる

法人向け生命保険は加入したら終わりではなく、当然保険料を毎年支払っていく必要があります。そして、その分会社の手元にある現金が減ってしまいます。会社の成長のために投資を行いたくてもできないというようなことになってしまわないよう、加入する前に将来の事業計画を見据えておく必要があります。

解約のタイミングによっては損をする

法人向け生命保険は解約をすると解約返戻金を受け取れるものがあり、これを目当てに加入することもあります。しかし、解約返戻金の返戻率は解約する時期や商品によって異なります。返戻率がピークを迎えるまでに契約してから数年から十数年はかかるので、それまでの間に解約してしまうと支払った保険料に対して解約返戻金が大きく減額してしまう可能性があります。また、ピークを過ぎた後に解約した場合も保険料より少ない金額しか戻ってきません。加入時にはいつ解約するかの出口戦略まで立てておくことが大切です。

保険金や解約返戻金は課税対象

保険金や解約返戻金を受け取った場合は課税対象となります。つまりは保険料を支払っていた時にかかるはずであった法人税が受取時に繰り延べられることになります。やはり契約時に出口戦略も立てておくことが重要になるでしょう。

一括見積もりでより良い保険を見つけよう

法人向け生命保険はうまく活用すれば、事業保障や事業承継、退職金対策、福利厚生などの問題を解決することができます。しかし、考えなしに加入するとキャッシュフローの悪化などにより逆に経営が苦しくなってしまうこともあり得ます。そのため、目的に合わせた保険に加入することが大切となります。

しかし、自社のリスクに備えるためにはどの保険が良いのかというのはなかなか分かりづらいものです。そこでおすすめなのが一括見積もりサービスです。希望内容に応じた各社の保険の見積もりを取ることができ、また、どのような保障が必要かというような相談や火災保険・自動車保険などの生命保険以外の相談もしたいという要望も可能です。一括見積もりを利用して会社が抱えるリスクに対してしっかりと備えていきましょう。

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