教育資金を貯める手段のひとつに学資保険がありますが、シングルマザーやシングルファザーなどのひとり親家庭も加入する必要はあるのでしょうか？メリットや注意点、お得に加入するポイントなどを解説します。

教育費はどのくらいかかる？

一人の収入で家計を支えているシングルマザーやシングルファザーは、家族の生活費をはじめ、子どもの教育費も一人で準備しなければなりません。幼稚園から大学までにかかる教育費として、すべて公立の場合は約841万円、すべて私立の場合は文系大学で約2389万円、理系大学で約2520万円かかることになります。特にまとまったお金が必要になるのが大学進学時で、入学金や授業料、下宿代を含めると1年で100万円以上かかる可能性があります。

▼幼稚園から高校まで

	公立	私立
幼稚園（3年間）	553,938円	1,042,014円
小学校（6年間）	2,017,590円	10,968,672円
中学校（3年間）	1,627,425円	4,681,077円
高校（3年間/全日制）	1,793,256円	3,090,849円

^{出典　文部科学省「子供の学習費調査」（令和５年度）}

▼大学

	国立	私立文系	私立理系	私立医歯系
4年間 （6年間）	2,425,200円 （3,496,800円）	4,107,759円	5,417,532円	23,543,099円

^{出典　国立：国立大学等の授業料その他の費用に関する省令、私立：文部科学省「令和５年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額（定員１人当たり）の調査結果について」}

また、幼児教育・保育の無償化や高校の授業料無償化があり負担が軽減されているものの、完全にお金がかからない訳ではありません。保育料や授業料は無償化になっても、制服代や教材費、施設設備費、部活動等の費用は自己負担となるため注意が必要です。

シングルマザーは学資保険に加入した方がいい？

子どもが将来の進路を決める際に、お金が理由で大学進学などを諦めてほしくないと考えているのなら計画的にお金を貯めていきましょう。
教育資金は貯金や投資でも準備することができますが、習い事や塾の費用で貯金を使いきってしまったという事態や、NISAで資産運用をしていたのに大学入学前に株価が下落して費用が足りなくなってしまったという事態に陥る可能性があります。

そこで、確実に教育資金を用意したいひとり親家庭に向いている方法として「学資保険」があげられます。学資保険は保険料を積み立てていき、子どもが大学を進学する頃にあわせて満期返戻金を受け取れます。大学入学時など必要なタイミングで必要な資金を確実に用意したいという方に向いています。

学資保険のメリット

計画的に教育資金を貯めていきたい場合は学資保険を活用してみましょう。ここでは学資保険で貯めるメリットを紹介します。

万が一のことがあっても教育資金を残せる

ひとり親家庭の心配事として特に大きいのが、自分に万が一の事が起こった時です。収入が途絶えてしまうと教育資金を積み立てるのが難しくなってしまいます。学資保険には「保険料払込免除特約」が付いていることが多く、契約者である親が亡くなったり高度障害状態になったりした場合には以降の保険料の支払いが免除されます。さらに満期金も満額受け取れるので、確実に教育資金を残すことができます。
死亡保障でまとまったお金が手に入ると浪費して手元に残らなくなってしまう恐れもありますが、学資保険は満期時など決められたタイミングで受け取るため使い切ってしまう心配もありません。必要な時期に必要な資金を準備できる方法といえるでしょう。

節税になる

学資保険の保険料は生命保険料控除の対象になります。年末調整や確定申告をおこなうことで所得税や住民税が控除されるので節税につながります。

貯金が苦手でも貯められる

学資保険は毎月保険料を支払って積み立てていくため強制的に貯められます。また、貯金とは違い解約しない限り保険料を自由に引き出すことはできません。契約してすぐに解約すると元本割れしてしまうため気軽に解約しづらくなるしという面もあります。貯めた分をすぐに使ってしまい貯金が長続きしなかったという方でも、学資保険で貯蓄することで計画的に貯めることができます。

加入時の注意点

子どもの将来のために学資保険に入ろうと思っても、保険料を払いきれずすぐに解約してしまっては意味がありません。また、シングルマザーやシングルファザーが学資保険に加入する際に注意したい点を以下解説します。

保険料を高くしない

学資保険を途中で解約すると、ほとんどの場合支払った保険料よりも少ない金額しか戻ってきません。急にまとまったお金が必要になったからといって早期に解約すると、元本割れとなり損してしまいます。無理なく支払い続けられる保険料を設定しましょう。
また、学資保険に加入すると家計が厳しくなってしまう場合には、無理に入らず貯金を優先することも大切です。

未成年後見人を指定する

ひとり親が万が一お亡くなりになった場合、子どもが18歳未満だと保険金を直接受け取ることができません。代わりに「未成年後見人」が受け取り手続きをすることになります。家庭裁判所が後見人を選任しますが、遺言書で指定することもできます。学資保険の満期金がちゃんと子どもの将来のために使われるように、信頼できる親族（両親・成人済みの兄弟姉妹など）や別れた夫・妻を事前に指定しておくことが大切です。

学資保険の返戻率を高くするには？

学資保険は「返戻率」によって将来受け取れる金額が変わり、返戻率が高いほど多くの満期金を受け取れます。例えば、保険料総額が200万円で返戻率が100％の場合に受け取れる保険金は200万円ですが、返戻率が110％の場合は220万円になり支払った保険料より多くの金額を受け取れることになります。
よりお得に学資保険に入るのなら返戻率が高いものを選ぶとよいでしょう。ここでは、返戻率を高くするポイントを紹介します。

早めに加入する

学資保険を積み立てる期間が長くなると、その分保険料が安くなります。返戻率を高くするなら、子どもが小さいうちに加入した方がよいでしょう。

最低限の保障にする

学資保険では医療保障などの特約を付けることができますが、その分保険料も上がり返戻率が下がってしまうことも多いです。余計な特約は付けず、最低限の保障にすることで返戻率を高くできます。

保険会社を比べる

返戻率は保険会社によっても異なるため、学資保険を比べることでよりお得に加入することができます。学資保険には保険金を満期時に一括で受け取るタイプや、18歳から4年間で分割して受け取るタイプもあり、返戻率以外にも受取時期の選択肢なども変わってきます。様々な学資保険を比べて検討するのがおすすめです。

公的制度を活用する

ひとり親家庭は様々な制度や手当を利用できます。以下のような制度を活用して、教育費や生活費の負担を減らしていきましょう。

児童手当

高校生年代まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している人に手当がもらえます。1カ月あたり15,000円あるいは10,000円（第3子以降は30,000円）が支給されます。

児童手当の支給額

支給対象児童	一人あたり月額
3歳未満	15,000円 （第3子以降は30,000円）
3歳以上 高校生年代まで	10,000円 （第3子以降は30,000円）

出典：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」

児童扶養手当

死亡や離婚等により父または母がいない児童や、父または母が一定以上の障害の状態にある児童が育成される家庭の養育者に支給され、令和7年4月現在の支給額は以下の通りです。所得制限があり、所得によっては一部支給となります。

	全部支給	一部支給
児童1人目	46,690円	11,010円～ 46,680円
加算額（児童2人目以降1人につき）	11,030円	5,520円～ 11,020円

出典：こども家庭庁「児童扶養手当について」

児童育成手当

東京都独自の制度になりますが、児童育成手当というものがあります。死亡や離婚等により父または母がいない、あるいは父または母に重度の障害がある児童を養育している人を対象に、児童一人につき月額13,500円が支給されます。受給者の所得制限があります。

手当・割引・減免制度

お住まいの都道府県や市区町村によっては、ひとり親家庭に対して家賃補助や医療費の助成が受けられます。内容や条件は自治体によって異なりますので、詳しくはお住まいの役所等に確認しましょう。一例としては以下のようなものがあります。

• 住宅手当
• 医療費の助成
• 上下水道料金の割引
• JR定期乗車券の割引
• 公共交通機関の無料乗車券交付

高等学校等就学支援金

ひとり親家庭に限った制度ではありませんが、2025年4月より公立高校の授業料は完全無償化となりました。所得制限があるものの、私立高校に進学する場合は最大396,000円が支給されます。
基本的に入学後に申請するため、入学前に支払う授業料は一旦自己負担しなければなりません。特に私立高校は高額になるケースが多いため、ある程度まとまった資金を用意しておきましょう。

高校生等奨学給付金

授業料は無償化となっていますが、教科書代や制服代などの費用はかかります。低所得者世帯が対象となる「高校生等奨学給付金」では授業料以外の教育費についても給付金を受けられます。お住まいの都道府県によって給付条件や給付額は異なります。

高等教育の修学支援制度

大学や短大、専門学校に進学する場合は授業料等の減免や給付型奨学金が受けられます。制度の利用には所得制限や学習意欲などの条件があります。
2025年からは3人以上の子どもがいる多子世帯は所得制限なしで無償化対象になりました。しかし、第1子が就職して扶養から外れ扶養する子どもが2人になった場合、第2子以降は無償化対象外となるため注意が必要です。

まとめ

子どもの将来を考えて教育資金を準備する方法の一つに学資保険があります。目標額に向けて計画的に貯めることができ、返戻率が高いものを選べばお金をふやせる可能性もあります。また、自分に万が一のことがあった時でも進学費用を用意できるというメリットもあります。
ただし、途中で解約すると元本割れとなるケースもあるため、無理なく支払える保険料にすることが大切です。児童扶養手当や給付金など、公的な制度を活用しながら教育資金を準備していきましょう。