生命保険業界ニュース

871~880件(全2928件)
1 2 84 85 86 88 90 91 92 292 293


ニュース一覧

日本生命、学資保険がマザーズセレクション大賞を受賞 【2014/12/02】

NO.004443

 日本生命の「ニッセイ学資保険」が、特定非営利活動法人日本マザーズ協会が主催する「第6回マザーズセレクション大賞2014」において、生命保険商品として初めて大賞を受賞した。同賞は、日本の子育て支援・母親支援の一環として、子育て期の母親が愛用しているモノや、母親の応援となるコトの中で「便利な」「元気になる」「癒される」「子育てに役立った」 など、一般の母親からの応募(投票)の得票結果で選出し表彰している。
 同社が今年4月に発売した「ニッセイ学資保険」は、 払込保険料に対する学資年金総額の割合(返戻率)を高め、教育資金を効率的に準備できる商品となっている。発売後1年間で10万件を超える加入があるなど、子育て期の母親らに多くの支持を得ている。今回の受賞は、高い貯蓄性や、 あわせて導入した「育児相談ほっとライン」などが高く評価された。
 同社では、女性職員によるプロジェクトチームが新たなサービスを考案するなど、女性ならではの視点を経営に生かす取り組みを進めており、「育児相談ほっとライン」もその中から生まれたサービスの1つ。

明治安田生命、長寿の節目に契約者へ連絡先・請求確認を実施 【2014/12/01】

NO.004416

 明治安田生命は、超高齢社会の進展と同社の契約者の今後の高齢化等を踏まえ、「MY長寿ご契約点検制度」の創設をはじめとした高齢者の保険金・給付金支払いにかかわる能動的な「請求確認」態勢を整備し、支社・営業所等に所属する約3万5000人の営業職員・役職員による万全のアフターフォローを実施する。
 同社では、東日本大震災時に営業職員・役職員が被災地の契約者全員の安否確認を行ったが、住所変更や受取人変更を行っていない契約者の安否確認や請求手続きにかなりの時間を要し、契約者以外の連絡先把握の重要性を認識した。また、この震災の経験を踏まえ実施した90歳以上のすべての契約者(約1万1690件)への訪問・電話による請求確認調査では、当初の確認完了が約7割にとどまり、そのうち亡くなっている契約者が約600件あったなど、同社からの能動的な確認の必要性を再認識。
 今後の高齢化の一層の進展を踏まえ、超長期にわたる保険期間中に、連絡先変更の未実施で連絡がつかない契約者や、保険事故発生の申し出ができない契約者の増加が想定される。そこで、生命保険協会が公表した「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」を参考に、保険事故の発生の有無を能動的に確認する「請求確認」とその前提となる「連絡先確認」を、長寿の節目にあわせて個人保険分野のすべての契約者に対し実施することにした。
 今回創設する「MY長寿ご契約点検制度」では、長寿祝賀にあたる77歳(喜寿)、90歳(卒寿)、99歳(白寿)、108歳(茶寿)、111歳(皇寿)を迎えた契約者に対して「請求確認」と「連絡先確認」を実施。特に90歳以降の節目には、電話連絡がつかない場合に、同社職員が訪問確認を行うなど、全社を挙げて対応にあたるとしている。

チューリッヒ生命、終身ガン治療保険プレミアムなどの通信販売を開始 【2014/12/01】

NO.004417

 チューリッヒ生命は、11月から対面販売チャネルで販売していた「終身ガン治療保険プレミアム[無解約払戻金型終身ガン治療保険(抗がん剤等保障)]」と「3大疾病保険プレミアム」のインターネット、郵送、電話による通信販売を12月1日から開始した。今回の通信販売開始に伴い、同社の公式Webサイト、スマートフォンサイトで2商品の保険料シミュレーションが利用できるようになった。

ライフネット生命、全国の「ほけんの窓口」店頭で保険販売を開始 【2014/11/27】

NO.004418

 ライフネット生命は11月27日、ほけんの窓口グループと保険代理店契約を締結し、12月1日から全国の「ほけんの窓口」で同社の保険販売を開始すると発表した。これにより、ライフネット生命の就業不能保険「働く人への保険」を含むすべての保険商品を、全国のほけんの窓口直営店308店舗の店頭窓口で、対面で相談の上、インターネット申し込みが可能となる。
 近年、保険加入ニーズの多様化が進み、従来の死亡保障、医療保障にプラスして、新たに時代の変化に即した生存給付型保障のニーズが高まりつつある。この環境の変化に対応するために、長期間収入を得ることができないリスクに備える就業不能保険を扱うライフネット生命と、顧客の潜在的ニーズも含めた意向に応えるために生存給付型保障商品の提案を強化したいほけんの窓口グループが、新たな保障ジャンルを広げていくという社会的意義に同意し、今回の取り扱い開始となった。
 ライフネット生命は、10年2月から65歳まで定額給付を保障する本格的な個人向け就業不能保険の発売を開始し、現在の保有契約件数は約2万5000件となっている。入院短期化の傾向、在宅療養の緩やかな浸透に伴い、就業不能保険のニーズはまだ成長の余地があるとしており、また、米国をはじめとする諸外国では、就業不能リスクに対し、企業の制度として、また個人として就業不能保険を活用することが一般化している。
 一方で、日本国内で同商品を取り扱っている例が未だ少なく、まだ馴染みが薄い商品である。ウェブサイトだけでなく、対面でも説明して販売することによって、就業不能保障のマーケットは今後拡大していくと考え、同社はほけんの窓口と代理店契約を結ぶことにした。

日本生命、インド資産運用会社への出資比率引き上げ 【2014/11/26】

NO.004419

 日本生命は、インドのリライアンス・グループ傘下の資産運用会社リライアンス・キャピタル・アセットマネジメント社(リライアンス・アセット)に対して、2012年8月に26%の出資を行っていたが、今後の出資比率引き上げについて、親会社リライアンス・キャピタル社と11月26日に合意したと発表した。
 今回の合意に基づき、リライアンス・アセットの発行済株式を最大49%まで購入できる権利(追加購入権・排他的交渉権)を取得。今年度中をメドに、リライアンス・アセットの発行済株式数の9%を追加取得(65.7億ルピー、約125億円)し、出資比率を現在の26%から35%まで引き上げる。さらに、今回の追加取得完了後2年以内をメドに、出資比率の49%までの引き上げを検討する。
 追加取得後は、出資比率に応じ、日本生命が選任・推薦可能な取締役数を増加させる等、ガバナンスを強化し、49%到達時には実質的なイコール・パートナーとして、日本生命グループとの協業を強力に推進していく。
▽2012年8月の出資以降の取り組み
○取締役(非常勤)および駐在員の派遣
○トレーニープログラムによる相互の人材交流
○日本生命一般勘定からのインド債券ファンド・株式ファンドへの投資
○日印両国のリテール向けに、相互に商品供給(日本生命子会社、ニッセイアセットマネジメントとの協業)

マニュライフ生命、子どもの療養環境支援プロジェクトの贈呈先を発表 【2014/11/26】

NO.004420

 マニュライフ生命は、11月16日に開催された、特定非営利活動法人子ども健康フォーラム主催のイベント「第19回21世紀あいちの子ども健康フォーラム」(愛知県大府市)で、2014年度「マニュライフ生命子どもの療養環境支援プロジェクト」の贈呈先を発表した。
 このプロジェクトは、子どもの医療や健康の支援・療養環境改善のために、同社が社会福祉法人中央共同募金会、子ども健康フォーラムと協力して行っている社会貢献活動の一環であり、「マニュライフわくわくるーむ」の贈呈と、「子どもの療養環境向上アイデア募集とその助成」の2つの活動を行っている。今年度は「マニュライフわくわくるーむ」の贈呈先として市立堺病院が選定され、「子どもの療養環境向上アイデア募集とその助成」先には8件の施設が選ばれた。
 「マニュライフわくわくるーむ」は、全国の子どものための療養環境として十分な機能を果たす本格的プレイルームを設置する活動で、07年から取り組んでいる。設計、内装、家具、おもちゃ等、細部に至るまで専門家の意見を反映して作られており、現在10か所の医療施設内に設置されている。
 一方、「子どもの療養環境向上アイデア募集とその助成」は、子どもが入院または通院する全国の施設を対象に、子どもの療養環境の改善に役立つアイデアを募集・選定し、優秀なアイデアに選ばれた施設に対し助成を行う取り組み。この取り組みを始めた06年から昨年までにアイデア実現のために助成を行った施設は74件で、様々な小児医療施設をサポートしている。

日本生命の確定拠出年金コールセンター、HDI「五つ星認証」を2年連続取得 【2014/11/25】

NO.004421

 日本生命の確定拠出年金コールセンターが、 サポートサービス業界の国際機関HDIの日本法人であるHDI-Japanが提供する「HDI五つ星認証プログラム」において、確定拠出年金コールセンターで唯一となる「五つ星認証」を2年連続で取得した。
 「五つ星認証」は、「問合せ窓口格付け」において最高ランクの「三つ星格付け」と、リーダーシップ等の5つの要素についてのマネジメント・業務プロセスに対して評価される「サポートセンター認証」の両方を取得したコールセンターに与えられるもの。同コールセンターは「サポートセンター認証」を昨年取得し、「三つ星格付け(問合せ窓口格付け)」を平成21年から6年連続で取得している。

生保協会、「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」を策定 【2014/11/21】

NO.004401

 生命保険協会では、このほど「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」を策定した。超高齢社会が進展していく中、高齢者向けの生命保険サービス向上の重要性の高まりを踏まえ、同ガイドラインでは「保険加入時」「契約継続時」「手続発生時・手続時」の各場面において、高齢者向けの適切でわかりやすい対応をしていくための基本的考え方、留意点を整理している。
 会員各社は、同ガイドラインならびに同会で集約する各社の取組事例等を参考にしながら、各社の自律的なPDCAサイクルにおいて、高齢者向けのサービス向上に向けた一段の態勢整備、継続的な取り組みにつなげていく。
 なお、同会および会員各社は、これまでも業界全体で高齢者向けのサービスを向上させる取り組みを進めてきた。同ガイドラインによる業界のさらなる取り組みのレベルアップに加えて、番号制度の利活用が実現すれば、大切な保険手続きをより確実かつ迅速に進めることが可能となり、顧客の利便性が大幅に向上することから、同会は引き続き番号制度の民間利活用に係る規制改革を要望していくとしている。

生保協会、健康増進啓発プロジェクトを展開 【2014/11/21】

NO.004402

 生命保険協会では、健康寿命の延伸が国民のQOL(Quality Of Life)の向上のみならず、企業の生産性・収益性の向上や消費の引き上げ等を通じた活力ある経済社会を維持していく上で重要な要素であるとの認識のもと、今後「健康増進啓発プロジェクト」を展開していく。社会福祉の増進に資する社会的使命を担うとともに、社会保障制度の一翼を担う産業として、同プロジェクトを通じて国民のセルフメディケーション意識の向上を図り、健康寿命の延伸に貢献していくとしている。
◆健康増進啓発プロジェクト
(1)自治体や地元メディアとの共催による健康増進イベントの開催
 沖縄県浦添市、福岡県福岡市、岡山県倉敷市、宮城県仙台市の4都市において、生活習慣病予防の基本となる「運動」「食」をテーマとした健康増進イベントを開催する。著名人・有識者による基調講演やパネルトーク、ウォーキング大会の実施等を通じて、健康に対する意識の変革や有効な健康管理法を知るきっかけの場を提供。
(2)生活習慣病予防知識の普及に向けた情報発信
 「運動」「食」をテーマとした生保協会オリジナルの健康アプリ「健増くん」(2015年1月提供予定)や、生活習慣病予防に関する情報冊子を無償で提供する。これらの健康啓発ツールは、各種健康増進イベントのほか、自治体の窓口や同会の全国ネットワーク等を通じて、周知・提供していく。
(3)健康増進に関する取組事例の共有化
 会員各社が従業員や顧客に提供している健康増進に関する各種サービス、啓発活動に関する具体的な取組事例等を見える化・共有化し、会員各社の自主的・積極的な取り組みを支援していく。

明治安田生命、提携金融機関で利率変動型一時払逓増終身保険を販売 【2014/11/20】

NO.004403

 明治安田生命は、12月1日から一時払終身保険商品である5年ごと利差配当付利率変動型一時払逓増終身保険「3増法師II/かんたん持続成長プラスII」の販売を、提携金融機関で開始する。死亡保険金が増加する仕組みを備えた一時払終身保険である。なお、「3増法師II」は、みずほ銀行、みずほ信託銀行、その他の提携金融機関における販売名称で、「かんたん持続成長プラスII」は、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行における販売名称。
◆主な特徴
▽死亡保険金が毎年増加する
○契約後10年間は、毎年一定の割合で死亡保険金が増加する。
○死亡保険金が増加する割合(逓増率)は、契約日の予定利率、被保険者の年齢および性別に応じて決まる。
▽10年後も死亡保険金が増加する
○契約から10年後にも、死亡保険金が増加する。
○10年後の死亡保険金は、契約日の予定利率、被保険者の年齢および性別に応じて決まる。
▽さらに死亡保険金の増加が期待できる
○予定利率計算基準日における予定利率が最低保証予定利率を上回る場合、さらに死亡保険金が増加する。
資料請求をする
1 2 84 85 86 88 90 91 92 292 293


提供元:新日本保険新聞社