生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

日本生命、契約者向けヘルスケアポイント「健康サポートマイル」を導入 【2017/03/22】

NO.006371

 日本生命では、4月から「ずっともっとサービス」に「健康サポートマイル」を新たに導入する。同社は4月からスタートする新中期経営計画「全・進‐next stage‐」(2017‐2020)のなかで、「保険+α」の価値の提供を掲げており、保険付帯サービスの第1弾として、「健康サポートマイル」を開発した。
 同社は、2010年4月から、契約の継続や日ごろの取引に対する感謝の気持ちをサンクスマイルとして契約者にわたすことや、健康・介護・育児の無料相談等を備えた「ずっともっとサービス」を提供しており、これまで延べ2600万人以上(サンクスマイルメニュー、ハッピープレゼントメニュー、プレミアムチャンスメニューの利用件数合計)の契約者が利用している。
 このほど、このサンクスマイルに契約者の健康増進をサポートするため「健康サポートマイル」を新たに導入し、サービスの魅力向上を図ることにした。
 今回、導入された「健康サポートマイル」では、「健康診断・がん検診の受診」や「スポーツイベントへの参加」等、契約者の健康増進取り組みに対してサンクスマイルが貯まり、このサンクスマイルは健康グッズをはじめとした様々な商品と交換することができる。なお、個人の保険契約者の健康取り組みに応じて独自のヘルスケアポイントを提供するサービスは国内生保業界では初めての試みとなる(同社調べ)。
 今後は契約者の運動習慣の定着や食事・睡眠等の生活習慣をサポートする「健康管理アプリ」を提供し、このアプリの利用状況に応じてサンクスマイルが貯まる仕組み等、「健康サポートマイル」の充実を図っていく方針。

三井生命、「ご遺族さぽーと」サービスを開始 【2017/03/22】

NO.006373

 三井生命は、4月1日から、死亡保険金の支払いに際し、遺族(死亡保険金受取人)をサポートするための新しいサービスとして「三井生命ご遺族さぽーと」サービスを開始する。
 同サービスは、死亡保険金の支払いの際に、遺族に対して、相続に関する相談をはじめ、公的機関や金融機関等への届出書類、遺族に発生する各種の手続きについて無料の電話相談など、様々なサポートを提供するもの。また、実際の手続きを代行する専門家への取り次ぎや、遺族自身での手続きが困難な場合は、専門家による手続きの代行も案内する。
 なお、金融機関窓口販売商品および契約者または受取人が法人である契約はサービス提供の対象外となっている。
▽サービス内容
(1)被保険者が亡くなったことにより遺族に発生する手続き等に関する電話相談(例:保険金にかかる税金に関すること、不動産の名義変更の方法、公的機関や金融機関の手続き方法や提出書類)
(2)相続税額の目安等の参考レポートの提供
(3)各種の手続きを代行する専門家を案内(例:相続税の申告、不動産の名義変更、各種手続きに必要な戸籍謄本の取り寄せ・手続きの代行)

明治安田生命、確定給付企業年金向けリスク抑制型新運用プランを発売 【2017/03/22】

NO.006372

 明治安田生命は、4月1日から、確定給付企業年金向けの新運用プラン「多資産型ボラティリティコントロール運用プラン」と「債券代替型ボラティリティコントロール運用プラン」を発売する。
 不透明な運用環境が続くなか、企業年金の資産運用においては、「機動的な資産配分見直しによるリスク抑制」「国内金利状況に応じた安定運用資産による収益下支え」のニーズが高まっている。新運用プランは、運用環境の変化に対応して機動的に資産配分を変更し、安定的運用の実現を目指す。
◆新運用プランの主な特徴
▽新運用プランの種類
 新運用プランは「特別勘定(専用投資対象別口)」と「専用の一般勘定」を用いて運用。運用にあたっては、2つのプラン・4つのタイプから選択できる。
▽運用環境の変化に応じて資産配分を自動的に変更しリスクを抑える
 「市況のボラティリティの変動」と「債券の収益率がマイナスになる確率」によって資産配分を自動的に変更し、「日々の市況変動」や「超低金利の継続・金利変動リスク」に備える。
▽「専用の一般勘定」を組み入れるタイプはより安定的な運用の実現を目指す
(1)運用プラン専用に設定した新たな一般勘定(予定利率1.0%、2017年4月1日時点)を組み入れることで、より安定的な運用の実現を目指す。
(2)新運用プラン内における特別勘定・専用の一般勘定間の資産配分変更を、取崩控除なしで自動で行う。通常、一般勘定から特別勘定への振替時には、金利の状況に応じ所定の額を年金資産から控除するが、新運用プラン内の自動振替時には金利状況にかかわらず資産からの控除を行わない。

第一生命が「健康第一プロモート」を始動、第1弾は健康増進アプリ提供 【2017/03/21】

NO.006374

 第一生命では、顧客の「健康でありたい」という気持ちに応え、「健康寿命の延伸」「QOLの向上」といった社会的要請に対し貢献をするため、「健やかに生きる、幸せになる」をコンセプトに「健康第一プロモート」を始動する。このプロモートでは、2018年4月までの1年間で3段階に分けて、顧客1人ひとりに寄り添う伴走型の健康増進サービスを提供、順次サービス内容を充実させていく。
 第1弾スタートキャンペーンでは、最先端技術の活用による生命保険事業の新たなイノベーション創出に向けて、昨年から取り組んでいる「InsTech」のヘルスケア領域から誕生したスマートフォン専用アプリ「健康第一」を無料で一般公開し、日常生活の中で使ってもらうことで、健康増進をサポートしていく。
 また、「健康第一」アプリの公開にあわせて、3月21日から開始する「健康第一歩いてスタートキャンペーン」は、健康増進のベースとなる「歩く」をテーマにした参加型のキャンペーン。キャンペーン期間は6月30日までとなっており、スマートフォン上で「健康第一」アプリをダウンロードすることで参加できる。スマートフォン/ウェアラブル端末から日々の歩数を取得し、1日の目標歩数を達成した日数に応じて、毎週抽選で全国のローソンで利用できるドリンククーポンをプレゼントする。
 InsTechは、保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)の両面から生保事業独自のイノベーションを創出する取り組みであり、最優先の戦略課題として第一生命グループ全体で推進。他業態と連携したエコシステムの実現も視野に入れ、外部の開発力・アイデアを積極的に取り入れながら生保業界全体のイノベーションをリードしていくことを目指している。
▽健康増進アプリ「健康第一」の特徴・機能
 「管理指導型」の健康増進ではなく、利用者による自発的な意識・行動の変容につなげてもらうことを目的として、日々寄り添いながら様々なサービスを提供する新しいタイプの健康増進アプリ。身体の年齢、すなわち「健康年齢」を若く保つにはBMIの改善がポイントとなる。同アプリは、身近な指標であるBMI改善による健康増進の効果を実感してもらえるよう、次のような特徴・機能を有している。
(1)日本のアプリ初「FaceAI(フェイスエーアイ)」機能を搭載
 スマートフォンで撮影した写真を使用して、BMIの変化と年齢の経過による将来の自分を確認することができ、現在の生活習慣の改善が健康な未来を作ることに気付いてもらうきっかけとなる。
(2)歩数・BMIの計測
 保有するスマートフォンから歩数データを取得し、性・年代別の目標歩数とともにわかりやすく表示。スマートフォンの活動量アプリ(Google Fit/HealthKit)との歩数同期を可能としているほか、ウェアラブル端末にも対応。スマートフォン/ウェアラブル端末から毎日の歩数を記録し、個人の目標(歩数・BMI)に対する達成状況を可視化できる。
(3)歩数実績に応じてクーポンとの交換も
 歩数実績に応じて貯めたスタンプで、ローソンで使えるコンビニクーポンが当たる抽選に毎週参加できる。
▽「健康第一」の開発概要
 InsTechでは、顧客に最良のサービスを提供できるよう、エコシステムを形成し、ベンチャー企業、ベンチャーキャピタル、先進技術企業(ITベンダー等)などが持つ先端技術情報を幅広くタイムリーに収集・分析し、取り入れることとしている。同サービスの導入にあたっても、アクセンチュア、エヌ・ティ・ティ・データ、テックファーム、テック・パワー、パナソニックシステムネットワークス、電通、日本マイクロソフトとのパートナリングにより、システム開発を行った。また、同アプリは、マイクロソフトのMicrosoft Azureを採用し、本格的なクラウドサービスの活用により、開発着手から4か月という短い期間でのアプリ公開を実現した。
▽新CM「TKO木下の健康第一」篇を公開
 「健康第一」アプリの公開にあわせ、新テレビCM「TKO木下の健康第一」篇の放映を開始する。

JA共済連と共栄火災、4月から農業者向けの新たな保障を展開 【2017/03/21】

NO.006375

 JA共済連と共栄火災は、農業経営の大規模化・多角化や農業技術の進展等、農業を取り巻く環境変化に伴い、組合員・農業者を取り巻くリスクが増大・多様化している状況を踏まえ、4月から保障を強化する。
◆独立行政法人日本貿易保険との業務委託契約の締結
▽趣旨
 JA共済連は、農産物輸出を行う農家組合員やJAへの保障を強化する観点から、独立行政法人日本貿易保険と業務委託契約を締結した。このことにより、JA共済連は、日本貿易保険の提携金融機関として、農家組合員やJAに対して、日本貿易保険の保険商品を10%割り引いた保険料で提供することが可能となる。
▽貿易保険(中小企業・農林水産業輸出代金保険)の保障概要
(1)農家組合員やJAが輸出を行った農産物・加工品等について、海外の取引先の財務状況悪化等により代金が回収できなかった場合に、農家組合員やJAが被る損害を保障する。
(2)輸出先国における政情不安や輸入制限によって、輸出を行った農家組合員やJAが代金を回収することができずに被った損害を保障する。
▽引受保険会社
 独立行政法人日本貿易保険(4月1日に株式会社化し「株式会社日本貿易保険」となる)
◆農薬散布用ドローン総合保険の開発
▽趣旨
 農業技術の進展に伴い、農薬の散布等において、ドローンを活用する農業者が増加傾向にあるが、ドローンの操作誤りによって、ドローン本体の損害だけでなく、農薬飛散や他人にケガを負わせる等の損害賠償義務を負うケースも懸念される。このようなケースに備え、農薬散布用ドローンにかかるリスクを包括的に保障する仕組みを開発した。
▽保障概要
(1)農薬散布用ドローンの墜落・接触・盗難等によって、ドローン機体自体に生じた損害を保障する。
(2)農薬散布用ドローンによる農薬飛散や接触事故等によって生じた他人への身体・財物への賠償損害を保障する。
▽特長
(1)農薬散布用ドローンの使用に伴い生じるリスクを、包括的に保障することが可能となる。
(2)契約加入後の事故の有無によって、契約期間ごとにドローン機体自体の保障に関する保険料の割引・割増を行うため、事故の少ない契約者に対しては、低廉な保険料負担での保障が可能となる。
▽引受保険会社
 共栄火災

フコクしんらい生命、299億円増資 【2017/03/17】

NO.006338

 フコクしんらい生命は、財務基盤の一層の強化を図るため、3月16日付で299億円の増資を実施した。今回の増資の結果、同社資本金の総額は、増資前の309億円から609億円(資本準備金254億円を含む)に増加した。なお、増資後の出資比率は富国生命89.6%、共栄火災7.9%、信金中央金庫2.5%。

日本生命、新中期経営計画「全・進‐next stage‐」を策定 【2017/03/17】

NO.006339

 日本生命は、現3か年経営計画「全・進」(2015‐17)を発展させ、新たな中期経営計画「全・進‐next stage‐」(17‐20)を策定した。
 同社では、現3か年経営計画「全・進」において掲げている数量目標については、概ね前倒しでの達成が見通せる状況となっている。また、三井生命や豪MLC Limitedとの経営統合を実現し、グループの体制も強固なものとなっている。
 一方で、マイナス金利政策下における歴史的な低金利は、商品提供や資産運用等、様々な面で日本生命の経営に大きな影響をおよぼすものであり、グループ全体の持続的な成長に向け、事業戦略を見直し、新たなスタートを切る必要があるとの考えから、新中期経営計画では、「人生100年時代をリードする日本生命グループに成る」をスローガンに掲げた。生保会社の社会的使命として、いかなる環境下でも顧客の保障責任を全うし、安心を提供できるよう収益性の向上を図り、人口減少等の長期的な経営課題への対応に、グループの総力をあげて取り組んでいくとしている。
◆新中期経営計画の概要
 新中期経営計画「全・進‐next stage‐」では、成長戦略として「超低金利下での収益性向上」「日本生命グループの社会的役割の拡大」「グループ事業の着実な収益拡大」の3点を実現するとともに、これらの取り組みを支える「ERM(Enterprise Risk Management)」「先端IT活用」「人材育成」の3領域を重要な経営基盤と位置づけ、生保業界をリードする取り組みを展開していく。
▽国内事業
〇超低金利下でも顧客の要望に応えていく商品・サービス開発や、国民的課題にも対応した生命保険だけではカバーできない保険の域を超えた「保険+α」の価値をグループトータルで提供していく。
〇顧客のライフスタイルにあわせたチャネル展開や、法人サポートの強化により、超低金利下でも着実に販売量を積み上げていくとともに、地域特性・社会環境に対応した顧客コンタクトの拡充を進めていく。
▽グループ事業・資産運用
〇顧客への長期的・安定的な保障責任の全うならびに利益還元を実現するため、グループ事業により収益基盤を強化するとともに、あらゆる戦略の支柱となる資産運用の強化を進めていく。
▽ERM
〇超低金利下でも着実な成長を果たすため、経営戦略の根幹にERMを位置づけて経営していく。
▽先端IT活用
〇先端ITを活用した新規ビジネスの展開や業務運営の変革で業界をリードしていく。
▽人材育成(人財価値向上プロジェクト)
〇多様な人材の多彩な活躍を推進することで、将来の事業展開を支え、業界をリードする組織を構築していく。
▽健全な企業活動の実践
〇永続的な事業継続の大前提である、健全な企業活動を実践していく。
▽CSR重要課題への取り組み
〇日本生命では、ステークホルダーの期待に応え、社会とともに歩んでいくため、CSR重要課題を特定している。
〇新中期経営計画は、CSR重要課題を踏まえた戦略となっている。
▽日本生命が目指す顧客とのリレーションシップ
〇日本生命は、人生100年時代を生きる顧客を日本生命グループ全体で支え続けることを通じて、顧客にとって「親しみやすく、最も身近な生命保険会社でありたい」と考えている。

AIG富士生命、「新がんベスト・ゴールドα」を発売 【2017/03/16】

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 AIG富士生命は、4月2日から、がん保険の新商品、無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)「新がんベスト・ゴールドα」の販売を開始する。
 同社では、2010年10月に無解約返戻金型がん療養保険(10)「がんベスト・ゴールド」、14年7月に無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2014)「がんベスト・ゴールドα」を発売し、累計60万件超の販売を通じて一時金給付タイプのがん保険を市場に浸透させてきた。一方、がん治療の多様化に伴い、がんに関する各種保障のニーズは年々高まっていることを受け、一時金給付の特長をそのままに、より一層がん治療の実態に即した保障を提供するために、保障の選択肢を増やした新商品を開発した。
◆主な特長
▽主契約
 従来どおり、初めて悪性新生物と診断確定されたら一時金としてまとまった給付金を支払う。
〇初めて悪性新生物と診断確定されたら、治療方法にかかわらず最高300万円をまとめて支払う。
※悪性新生物診断給付金額と悪性新生物初回診断一時金額を、あわせて300万円まで設定可能。
〇悪性新生物診断給付金は支払事由に該当する限り、通院治療でも2年に1回を限度に回数無制限で支払う。
〇悪性新生物診断給付金割増給付特則(新設)を付加した場合、悪性新生物診断給付金の2回目以降の支払時には最高600万円をまとめて支払う。
※悪性新生物診断給付金額と悪性新生物診断給付金割増給付特則の支払額を、あわせて600万円まで設定可能。
〇契約に自動付帯される「AIG富士生命健康サービス」では、一般的な健康に関する不安の相談・ベストホスピタルネットワークサービスはもちろん、「がん治療相談サービス」「粒子線治療相談サービス」「がんこころのサポートサービス」といった、がんをトータルにサポートするサービスを利用できる。
※同サービスは業務委託先であるティーペック社が提供。
▽豊富な特約・特則ラインアップ
 初めて悪性新生物と診断確定されたら、治療方法にかかわらず給付金を支払う従来と同様のシンプルな主契約のみでの加入はもちろんのこと、顧客のニーズにあわせた保障を選べる特約・特則を揃えた。
【主な特約・特則】
〇悪性新生物診断給付金割増給付特則(新設)
 悪性新生物診断給付金の2回目以降の支払時に、上乗せして給付金を支払う。
〇がん治療給付金特約(2017)(新設)
 抗がん剤・ホルモン剤治療や放射線治療を受けた際、給付金を支払う。
〇女性がんケア特約(2017)(新設)
 女性特有のがんの手術や乳房再建手術を受けた際、給付金を支払う。
〇がん疼痛ケア給付金特約(2017)(新設)
 がん性疼痛緩和のための入院や通院をした際、給付金を支払う。

日本生命、法人向け新商品「プラチナフェニックス」を発売 【2017/03/16】

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 日本生命は、4月2日から法人向け新商品「プラチナフェニックス(ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険)」を発売する。
 新商品は、契約当初一定期間、傷害以外を原因とする死亡保険金を抑制することで、保険料を抑えながら、効率的に事業保障・事業承継資金を準備できる。この死亡保険金を抑制する期間は、経営者の健康状況や企業ニーズにあわせて設定できるため、オーダーメイドで必要保障を設計できる。
▽主な特長
〇万一のとき、(傷害)死亡保険金を事業保障資金等の財源として活用可能。
〇契約当初一定期間、傷害以外を原因とする死亡保険金を抑制し、保険料を抑えながら、経営者の健康状況にあわせた効率的な保障の準備が可能。
〇簡単な3項目の告知で加入可能。
〇勇退のとき、解約払戻金を退職慰労金として活用可能。
〇一時的に資金が必要となった場合に、契約貸付制度を利用可能。

オリックス生命、個人保険の保有契約高10兆円を突破 【2017/03/15】

NO.006342

 オリックス生命は、2月末時点で個人保険の保有契約高が10兆円を突破したと発表した。同社では、「シンプルで分かりやすいこと」「合理的な保障を手ごろな価格で提供すること」をコンセプトに商品開発を行っている。主力の第三分野では、「医療保険新キュア」「医療保険新キュア・レディ」「医療保険新キュア・サポート」などの商品を中心に業績を伸ばしてきた。また、第一分野では、2016年5月に発売した「特定疾病保障保険ウィズ」をはじめ、「定期保険ファインセーブ」「終身保険ライズ」「収入保障保険キープ」など、顧客のニーズを取り込んだ商品の開発を行い、商品ラインアップの充実を図ってきた。
 その結果、2月末時点での保有契約高は10兆1019億円、2010年度末から6期連続で2桁の伸び率(16年度末時点)となる見込み。また、保有契約件数も、05年度末から11期連続で2桁の伸び率(同)となる見込み。
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提供元:新日本保険新聞社