生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

損保ジャパンDIY生命、カラダも保険もスリム化キャンペーン実施 【2012/01/12】

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 損保ジャパンDIY生命は、1月12日から「カラダも保険もスリム化キャンペーン」と題し、無配当定期保険「1年組み立て保険」の資料を請求した人を対象に、ソニー「ヘッドホン一体型ウォークマン」とタニタ「カロリズムスマート」のセットが抽選で50人に当たるプレゼントキャンペーンを実施している。資料請求プレゼントは3月2日まで。また、同保険の申し込みをした人全員に図書カードをプレゼントするキャンペーンも同時期に実施。

第一生命、来店型店舗に乳がん触診モデルを設置 【2012/01/10】

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 第一生命は、がん検診受診率向上に向けた取り組みとして「乳がん触診モデル(模型)」を来店型店舗「生涯設計パーク」全店(8か所)に設置した。この模型は、乳がんの早期発見に向け、乳房触診の教育、乳がんの自己検診法修得のために生体近似の皮膚感を再現したもので、乳がんなどに模した4タイプの素材が埋め込まれている。店舗を利用した人に触診体験をすすめ、乳がんだけでなく、がん全般に対する理解を深めてもらい、また、各地域でがん検診の受診可能な医療施設を案内するなど、がんの早期発見・早期治療に向けた情報提供を行っていく。

ソニー生命、ホームページに中学生向けコンテンツ「大オトナ展」 【2012/01/06】

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 ソニー生命は1月6日、ホームページに新コンテンツ「大オトナ展」を開設した。現在、同社のホームページには、様々な世代の顧客とのコンタクトポイントを創出するためのコンテンツとして、キッズ(主に小学生)向けに生命保険の大切さを知ってもらうための「ワクワクほけんキッズ」、一般向けにライフプランニングを体感できる「夢を見える化しよう」などを提供しているが、今回のコンテンツはこの中間にあたるジュニア(主に中学生)を対象としている。
 現在は、世界的金融不安などの影響で、先行きが見えない状況が続いている。このような状況のなか、若い世代は将来に対してどのようなビジョンを抱いているのか、現役中学生男女300人を対象に「将来に関する意識調査」を実施し、その結果をホームページ上に掲載。調査からは、現役中学生が大人や社会をよく観察し、将来に不安を持ちつつもビジョンを描きはじめていることがわかった。しかし、彼らが接する大人は多くの場合が親か教師などで、限られた範囲で大人というものを見ているといえ、他にも様々な大人がいて、それぞれの立場で輝いているということを知れば、さらに将来への確かな目標になることから、新コンテンツでは「オトナ」に関する様々な実態をわかりやすく学べる内容とした。同社では、大人の様々なライフイベントをモチーフとした展示を楽しみながら、「大人になるとはどういうことか」「自由の尊さと責任」「ライフプランニングの重要性」を考えるきっかけになればとしている。

かんぽ生命、新春ドリームかんぽキャンペーン2012を実施 【2012/01/05】

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 かんぽ生命は、1月10日から3月2日まで全国の郵便局とかんぽ生命の支店で「新春ドリームかんぽキャンペーン2012」を実施する。期間中に「保障設計書(提案書)」(年金保険を除く)を作成し、懸賞に応募した人の中から抽選で合計1万6400人に、宝塚歌劇貸切公演ペア招待やかんぽの宿ペア宿泊招待、人気のグルメ商品などをプレゼントする。

新「ジブラルタ生命」が発足 【2012/01/04】

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 ジブラルタ生命、AIGエジソン生命、エイアイジー・スター生命の3社が合併し、1月1日に新「ジブラルタ生命」が発足した。資本金は755億円、3社の単純合算数値で総資産8兆677億円、保有契約高34兆991億円、契約件数約732万件となる。

三井住友海上プライマリー生命、変額個人年金保険をリニューアル 【2011/12/29】

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 三井住友海上プライマリー生命は、変額個人年金保険「LGシリーズ」[変額個人年金保険(08)、加算年金1年更新特則付保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険(2005)]をリニューアルし、1月4日から販売を開始する。被保険者の加入年齢を51歳からに引き下げるとともに、効果的な運用を目指し、特別勘定の配分割合を変更した。

日本生命、データセンターの空調消費電力を約40%削減 【2011/12/28】

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 日本生命は、大阪府内に保有するデータセンターで空調消費電力の継続的な削減に取り組んでいるが、第2弾として約20%の削減を行い、2009年度~10年度にかけて実施した第1弾とあわせて約40%削減することができたと発表した。今年度は政府などから節電が要請されているが、データセンターはその特性上、一定の基準を満たす場合は使用電力の制限が緩和されることになっており、同社のデータセンターについても削減目標は課されていない。しかし、地球環境保護への取り組みを全社規模で展開しており、今回、データセンターのエネルギー効率化によって空調設備の消費電力を約20%削減した。これは、年間約130万kWhの消費電力削減となり、CO2換算で年間約404トンの排出量削減に相当する。
 今回の空調消費電力削減では、日本アイ・ビー・エムの気流制御ソリューションを導入し、サーバーを登載するラックに覆いを被せる、IT機器間の隙間をパネルでふさぐなどの各種施策を通じて、電算室内の気流を制御し、冷気(サーバーの吸気用)と暖気(サーバーからの排気)を分離することに成功した。これによって、空調機の運転効率を大幅に向上させ、データセンター全体で高い節電効果を得ることができた。
 第1弾の節電対応では、データセンター内の温度分布を可視化し、最適な空調機の配置や風量の調整を行うことで空調消費電力の削減に取り組み、年間約172万kWhの消費電力を削減してしており、これら一連のデータセンターにおけるエネルギー効率化の取り組みによって、合計年間約300万kWh、第1弾実施前と比較し、率にして約40%の消費電力の削減を実現。一般家庭の平均的な年間電力使用量に換算すると約880世帯分に相当する。
 また、冬期の節電要請に際し、照明の間引き、空調設定温度の調整、OA機器の省電力モードの徹底などを実施しており、関西・九州管内だけでなく、全国で10%を上回る水準での節電取り組みを推進している。関西では、これらの取り組みに加え、今回のデータセンターの消費電力削減で、節電効果をさらに上乗せすることができる。冬期は電力使用のピークが長時間にわたり、1日を通じた着実な取り組みが必要となることから、夏期の節電要請時と同様に、家庭での節電について「家庭でできる節電お勧めビラ」を通じ、同社職員に節電を徹底するとともに、顧客向けにも情報提供を行っている。

アイリオ生命設立の「未来のつばさ財団」が公益財団法人に 【2011/12/22】

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 アイリオ生命が設立した一般財団法人「未来のつばさ財団」は、12月14日に公益財団法人として内閣総理大臣から認定を受けた。同社では、児童養護施設への寄付を継続的に行っているが、児童福祉法では、その対象が18歳未満の幼児・少年に限られているため、18歳に達した子どもは原則として児童福祉施設や里親委託家庭から自立しなければならない。そこで、自立への歩みを始める子どもに対し育英奨学資金や自立支援資金を提供するため、今年6月に同財団を設立。なお、公益法人の認定は、公益性を厳しく審査され、公益活動を行っている適正な団体にのみ与えられるものである。

マニュライフ生命、小学生・CAPS経営コンテスト決勝戦を本社で開催 【2011/12/21】

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 マニュライフ生命が特別協賛し、公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本主催、社会福祉法人中央共同募金会協力による、第6回「マニュライフ生命CAPS経営コンテスト2011」の決勝戦が12月11日に同社本社(調布市)で開催された。今年で6回目となる同コンテストは、ジュニア・アチーブメントが小学校高学年から中学生向けに開発した経営シミュレーション・プログラム「CAPS」をコンテスト形式で行うもの。小学4~6年生の子どもたちだけでチームを作り、仮想のぼうし屋を経営し、(1)ぼうしの値段、(2)仕入れ数、(3)宣伝広告費、(4)ぼうしに刺繍を入れるためにレンタルする機械などを決め、累計の売上げ利益で業績を競い合う。
 06年の実施以来、参加者や関係者から高い評価を得ており、今年は規模を拡大し、関東、関西、東海、九州の4エリアに加え、新たに北海道エリアでも地区予選を開催。予選では合計46チーム、173人が参加し、それぞれのエリアで好業績をあげた8チーム(1チーム4人)、計32人が決勝戦に臨んだ。決勝戦は、昨年のコンテスト優勝者や3年連続で決勝戦に進出している児童もおり、例年以上にレベルの高いものになった。そのなかで、関西地区予選から参加の4・6年生チーム(チーム名「SMILECAP」、4年2人・6年2人)が、2位のチームと販売利益で、わずか34ドルの差で接戦を制し優勝した。コンテスト終了後の表彰式では、中央共同募金会の熊谷氏、同社の森田均常務執行役員からの健闘をねぎらう言葉とともに、表彰状が手渡された。

アイエヌジー生命と法政大学、中小企業の人財確保に関する調査研究 【2011/12/19】

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 アイエヌジー生命と法政大学大学院中小企業研究所は、12月19日に2011年度の産学連携共同研究プロジェクト「中堅・中小企業の優秀な『人財』の確保に関する調査研究」の成果を公開した。両機関は、2008年と09年の2年間にわたり、社員のモチベーションを高める施策やその具体的な取り組み事例についての研究を、10年は経営理念の浸透を一層高めるための経営の進め方やその具体的施策等についての研究を行ってきた。4年目となる今年は、新たな研究テーマを掲げ、人財確保を通じて、企業と社員の成長と幸福実現をめざす経営の進め方やその具体的施策等について共同研究を行った。
 今回の報告書では、「雇用を増やしたいと考える企業は雇用を減らそうと考える企業より多い」「人財の採用にあたって、高収益企業はチャレンジ精神を特に重視している」「社内に採用担当者を置く企業は、高収益企業に多く目立つ」などの調査結果をまとめた。今後、この報告書をアイエヌジー生命の代理店を通じて中小企業経営者に配布するほか、調査研究報告会をはじめとする研修やセミナーなどで広く発信していく。
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提供元:新日本保険新聞社