生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

東京海上日動あんしん生命、抗がん剤治療患者へ「タオル帽子」寄贈 【2011/11/15】

NO.001841

 東京海上日動あんしん生命は、CSR活動として2007年9月から展開している「お客様をがんからお守りする運動」の一環として、抗がん剤治療の副作用で髪が抜けた患者のための「タオル帽子」を昨年度に続いて製作し、11月12日に盛岡市の市民団体「岩手ホスピスの会」へ寄贈した。岩手ホスピスの会では、08年からこの取り組みをはじめ、これまでに2万3000個のタオル帽子を全国の病院に寄贈している。同社は、メディアを通じてこの活動を知り、2年前から協力している。3回目の寄贈となる今回は、クリスマスプレゼントとして全国のがん診療連携拠点病院へタオル帽子を贈呈し、クリスマスや新年を迎える時期に闘病と向き合い続ける人を支援したいという岩手ホスピスの会の取り組みに賛同し、同社を含む東京海上グループ関係者とその家族ら約800人が製作した1030個のタオル帽子を寄贈した。

太陽生命、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則に署名 【2011/11/15】

NO.001845

 太陽生命は11月15日、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」に署名した。昨年6月、中央環境審議会「環境と金融に関する専門委員会」でとりまとめられた報告書「環境と金融のあり方について~低炭素社会に向けた金融の新たな役割」で、環境金融への取り組みの輪を広げていく仕組みとして「日本版環境金融行動原則」の策定が提言された。これを受け、環境省が事務局となり、幅広い金融機関が自主的に参加して起草委員会が発足した。同社もこの趣旨に賛同し、起草委員会に発足当初から参画。起草委員会は、日本における環境金融の裾野の拡大と質の向上を目的として、昨年9月から計7回にわたって開催され、今年10月4日の第7回起草委員会で「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」と、この原則を実践するための業務別ガイドラインが採択された。

第一生命、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則に署名 【2011/11/15】

NO.001844

 第一生命は11月15日、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」に署名した。これは、環境省を事務局として、原則の策定に向けた起草委員会が設置され、昨年9月から約1年にわたる議論や検討を経て、今年10月に策定されたもの。同社は当起草委員会の委員として参画し、原則の策定に積極的に関与してきた。CSR全般に関する金融機関の行動指針となっており、同社のこれまでのCSRに関する取り組みや目指している方向性にかなっていることから、この原則の趣旨に賛同した。

ライフネット生命、オンラインショッピング大賞で特別賞 【2011/11/15】

NO.001843

 ライフネット生命は、NPO団体EC研究会が主催する第15回「日本オンラインショッピング大賞」で、特別賞・ビジネスモデル革新賞を受賞した。この賞は、1997年に企業と個人間の電子商取引分野(BtoC)に特化した日本初の大賞イベントとしてスタートし、今年で15回目となる。今回は、ネットワーク上で有形無形のモノ、サービス、コンテンツを販売・提供している企業や団体などから計934件がエントリーした。同社は、販売チャネルをインターネットに絞り、販売経費を抑えることで、起業動機の「子育て世代の生命保険料を半額にして、安心して赤ちゃんを産み育てられる社会にしたい」を実証しつつあると評価され、特別賞・ビジネスモデル革新賞の受賞となった。

ライフネット生命、モバイルサイトから就業不能保険の申し込み可能に 【2011/11/15】

NO.001842

 ライフネット生命は、11月14日にモバイルサイトからも就業不能保険「働く人への保険」が申し込めるようウェブサイトの機能改善を実施した。また、モバイル版マイページでの住所変更・電話番号変更や、ログインID共通化によるパソコン版マイページ・モバイル版マイページの相互利用も可能となった。

ジブラルタ生命、3社合併後の社長に佐藤恵氏 【2011/11/14】

NO.001826

 ジブラルタ生命、AIGエジソン生命、エイアイジー・スター生命は11月14日、2012年1月1日に合併して誕生する新会社の社長にジブラルタ生命の佐藤恵副社長が就任すると発表した。会長にジブラルタ生命の倉重光雄社長、副会長にエイアイジー・スター生命の友野紀夫社長が就く。

第一生命、中国で合弁生保会社の設立準備認可を取得 【2011/11/11】

NO.001827

 第一生命と中国華電集団公司は11月11日、中国の保険監督官庁である中国保険監督管理委員会から合弁生命保険会社設立準備の認可を取得したと発表した。合弁会社の資本金は10億人民元(約120億円)で、両社が50%ずつ出資する。50%は中国の外資出資上限である。
 華電集団は、北京を本拠とする中国五大電力企業グループの1つで、傘下に上場会社5社を含む412社のグループ会社を擁する、中国国務院の直属機構である国有資産管理委員会管下の中央国有企業。成長戦略として事業の多角化を推進し、その一環として金融事業を強化しており、投資信託や保険ブローカーなど子会社を傘下に有し、損保、銀行、証券などへの出資も行っている。
 合弁会社では、第一生命の「新・生涯設計」戦略に代表される生命保険業務ノウハウと、中国の大手電力企業グループである華電集団の高い企業ブランドや豊富な事業資源を融合し、日中有力企業による合弁メリットを最大限活かした会社運営に取り組んでいく。今後、合弁契約書を締結し、早期の開業を目指して準備を進める。
 なお、第一生命の海外生保市場への事業展開は、ベトナム、インド、タイ、オーストラリアに続くものとなる。

損保ジャパンDIY生命、「夫婦の財布の紐調査」を実施 【2011/11/10】

NO.001828

 損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命は、11月22日の「いい夫婦の日」を前に、金銭面から見た夫婦の関係を探るため、新婚夫婦(結婚3年未満)、ミドル夫婦(3年以上25年未満)、ベテラン夫婦(結婚25年以上)の計900人に「夫婦の財布の紐」をテーマに調査を実施、このほどその調査結果を取りまとめた。
◆主な調査結果
▽夫婦の家計管理スタイル
・家計管理担当は妻が約6割で、夫の担当は約2割。家計管理スタイルは、結婚前+結婚1年目で約8割が決定。
・毎月の小遣い制については、夫43.8%、妻24.9%で、平均金額は夫3.3万円、妻2.2万円。妻の場合は、結婚後年数が多くなるほど小遣い制は減少している。
・買い物の夫婦会議は、新婚では約6割が「1~2万円」からと回答。ベテランは「3~5万円」からとの回答が約3割と最も多いが、「話し合わない」は2割強あった。
・お金の管理や使い方が上手(見習う点が多い)だと思う有名人夫婦トップは「佐々木健介・北斗晶夫妻」。
・結婚後、約9割がパートナーにプレゼントをあげた経験があり、最も高価なプレゼント平均額は、夫から妻では12.4万円、妻から夫では5.3万円となっている。
▽夫婦間のお金のトラブルと金銭感覚の違い
・夫婦間の金銭トラブルがあったと回答した妻の約3割は離婚を考えたとしている。ベテランは「時間が解決」という意見も。
・臨時収入があった場合に黙っていられる金額は、夫21.1万円、妻29.4万円で、反対に内緒にされても許せるのは、夫20.9万円、妻14.0万円。
▽夫婦の胸の内
・夫は妻の「食費」「電気」の節約、妻は夫の「衣料品・服飾品」「娯楽費」の節約を実は無駄だと感じている。
・もし社長だったら、パートナーに支払う年俸平均は、夫から妻では「422万円」、妻から夫では「552万円」。

明治安田生命、介護総合情報ポータルサイトを開設 【2011/11/10】

NO.001830

 明治安田生命グループは、明治安田システム・テクノロジー(マイテクノ社)を運営主体として、11月11日の「介護の日」に、介護にかかわるすべての人のための介護総合情報ポータルサイト「MY介護の広場」をオープンする。このサイトでは、身近な問題となりつつある高齢者の介護について、介護を受ける人、介護を考える家族、介護について学びたい人、介護の現場で働く人、介護に関するビジネスに携わる人や事業者など、介護にかかわる、または介護にかかわる可能性のあるす
べての人のために、それぞれの立場に合った様々な情報・ツールなどを提供する。
 また、登録無料の会員専用メニューやメールマガジンなども用意し、介護に関してほしい情報に出合える場として活用できるよう、順次、内容・機能を拡大していく予定。とくに、有料老人ホームなどの施設情報や、生命保険ともかかわりの深い介護費用に関するコンテンツについて、来年4月をメドにさらに充実させる。なお、マイテクノ社が現在、居宅介護支援事業者向けに提供しているケアマネジャー支援ソフト「ケアマネくん」シリーズの新商品についても、このサイトを通じてネット配信版として提供する。
 介護に関する総合サイトの開設は、金融業界初の試みで、明治安田生命は今年度から実施している中期経営計画で、介護を死亡、年金、医療に次ぐ主力市場として位置づけている。

生保各社と生保協会、電力需要抑制に関する第四次自主行動計画を策定 【2011/11/10】

NO.001829

 生命保険会社と生命保険協会は11月10日、政府による電力需給対策などを踏まえ、使用最大電力の削減に取り組むとした、生保業界の電力需要抑制に関する自主行動計画(第四次)を策定した。具体的には、電力の需給ギャップの重大性を認識し「節電の徹底・強化」「営業拠点以外の施設の休業」「支社などの輪番休業、営業職員外出時の照明・空調の停止」などを通じて、電力需要抑制に努めるとしている。
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提供元:新日本保険新聞社