個人型確定拠出年金

こじんがたかくていきょしゅつねんきん
確定拠出年金には、国民年金基金連合会が主体となっている個人型 と 企業が主体となる企業型があります。

個人型は、国民年金に上乗せする位置づけで設けられたものですが、企業年金等のない企業に勤務している第2号被保険者も加入対象になっています。
確定拠出年金(個人型)を扱っているのは、銀行、生損保、信用金庫、証券会社などの運営管理機関です。この制度は、加入者が自己責任のもとで資産を運用しながら、老後資金を準備する仕組みです。

■加入できるのは
20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生など国民年金の第1号被保険者と、60歳未満の厚生年金保険の被保険者(第2号被保険者)です。
利用できないのは、会社員なら、職場に厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金などの企業年金がある人や、すでに確定拠出年金(企業型)が導入されている会社に勤めている人です。
また、公務員など共済組合加入者や国民年金の第3号被保険者の専業主婦も加入できません。
■税制メリット
掛金が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となることから税制メリットがあります。
また受給時にも、年金で受け取れば公的年金等控除が適用され、一時金で受け取れば退職所得控除が適用されます。
■加入限度額
国民年金基金に加入している、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それぞれの掛金と合わせて月額68,000円(年額816,000円)まで。国民年金第2号被保険者の場合は月額18,000円(年額216,000円)。