生命保険業界ニュース

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2017年12月

第一生命グループ3社、「お客さま第一の業務運営方針」に基づく具体的取組みの進捗状況公表にあたっての基本的な考え方について公表 【2017/12/28】

NO.007290

第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命では、第一生命グループで定めた「お客さま第一の業務運営方針」に基づくネオファースト生命における具体的取組みについて、これらの取組の進捗状況等を今後公表するにあたっての基本的な考え方を定め、公表した。
第一生命グループでは、「一生涯のパートナー」をグループミッションとして掲げ、「お客さま満足」等の原則を掲げた企業行動原則「DSR憲章」のもと、DSR経営※の推進による経営品質の絶えざる向上を図っている。
こうした第一生命グループのこれまでの取組みを一層強化し、お客さまから選ばれ続ける保険グループとなるため、2017年3月、グループの国内3社第一生命、第一フロンティア生命、(ネオファースト生命)に共通する方針として、「お客さま第一の業務運営方針」を策定・公表した。
第一生命グループ3社は、これに基づき、3社それぞれのお客さま第一(お客さま本位)の取組みをお客さまに分かりやすく説明し、お客さま満足を最大限に追求する姿勢を理解してもらうことを目的に、3社で実践している具体的取組みを併せて公表するとともに、今年度もこれらの取組みの更なる推進を通じ、様々な分野においてお客さま第一の業務運営を追求していく。
○第一生命グループ3社における具体的取組みの進捗状況公表にあたっての基本的な考え方
このたびネ第一生命、第一フロンティア生命、オファースト生命の3社は、お客さま第一の業務運営にかかる具体的取組みの状況をより「見える化」し、お客さまからの評価等を真摯に賜りながら、取組みの品質・スピードを向上・加速させることで、お客さまから更に高い支持を頂ける保険会社として進化し続けたいと考え、これら取組みの進捗状況をお客さまに公表していくこととした。
3社はこれまでもWEB サイトやアニュアルレポートにおける情報開示等を通じ、お客さま満足向上に向けた取組みを公表してきた。
今回、3社がお客さま第一の業務運営の更なる追求を行っていくうえでの基軸的な視点として、グループ国内3社が保険会社として目指す「3つの姿」を示し、それらに沿って3社がどのような取組みを実践し、向上させようとしているか、そしてお客さまや社会に対してどのような価値を提供し、社会的責任を果たしていきたいと考えているかについて、お客さまにより分かりやすく、体系的に公表していく予定。
なお公表にあたっては、これら取組みの進捗状況を伝えるに相応しい具体的・定量的な指標(KPI)とその進捗状況等も2018年5月をめどに公表する予定。
※ 「DSR」とは、「第一生命グループの社会的責任(Dai-ichi’s Social Responsibility=DSR)」を表し、PDCA サイクルを全社で回すことを通じた経営品質の絶えざる向上によって、各ステークホルダーに向けた社会的責任を果たすと同時に、第一生命グループの企業価値を高めていく独自の枠組み。

太陽生命、北洋銀行で無配当終身生活介護年金保険「My介護Best」を販売 【2017/12/28】

NO.007297

太陽生命は、平成30年1月9日から、北洋銀行で、無配当終身生活介護年金保険「My介護Best」(正式名称:無配当終身生活介護年金保険(低解約払戻金型)(002))の販売を開始する。
平成26年3月から販売を開始している無配当終身生活介護年金保険は、公的介護保険制度で要介護2以上の認定を受けた場合、または、同社所定の要生活介護状態に該当した場合に、一生涯にわたって生活介護年金を受け取ることができる。また、介護状態に該当せずに、万一のことがあった場合には、死亡給付金を支払うなど、介護に加え相続についても備えたいというお客さまニーズに応えるものとなっている。販売開始から累計で87,000 件以上の販売実績(平成29年11月末現在)がある。

メットライフ生命、「国際女性会議WAW!」公式サイドイベントを開催 【2017/12/28】

NO.007296

メットライフ生命は、政府が最重要課題の1つに掲げる「女性が輝く社会」を実現する取り組みの一環として11月に開かれた「国際女性会議WAW!(WAW! 2017)」の公式サイドイベントに参加し、12月14日に東京ガーデンテラス紀尾井町でシンポジウムを開催した。
「国際女性会議WAW!」は2014年から毎年開かれ、公式サイドイベントは「シャイン・ウィークス」と呼ばれる期間(今回は2017年9月7日~2018年1月末)に行われる。同社は「女性が輝く社会づくり」に賛同する企業として毎年シンポジウムを開き、今回が4回目となる。
今回は「多様な働き方:実践からの学び」をテーマに、一般公募の社会人や学生など200人余りが参加。冒頭、外務省総合外交政策局女性参画推進室長の北郷恭子氏が挨拶した後、3つのテーマでパネルディスカッションが行われ、政府が掲げる働き方改革を受けて官民でさまざまな取り組みが進む中、企業や個人にどういった影響が及んでいるのか、実例や提言も交えて幅広い観点から探った。
パネルディスカッションでは、「働き方とリーダーシップ」のテーマで、企業リーダーからみた多様性と戦略に対するビジョンに関して議論したほか、女性の活躍と企業文化の変革が企業の成長に及ぼす影響などについて話し合があり、「働き方改革の施策導入と結果」と「経験者が語る企業内の多様な働き方の好事例と課題」では、実際の事例と成果、提案などが紹介された。
最後に、サシン・N・シャー代表執行役会長社長があいさつし、今回のシンポジウムについて「さまざまなバックグラウンドをもつ方々が一堂に会して、現状を変え、働き方を見直すために議論を深めることができた。特に、協働しつつ多様な考えや経験、手法を共有することができたのは非常に有意義だった」と締めくくった。

メットライフ生命サシン・N・シャー社長、米国商工会議所会頭に就任 【2017/12/28】

NO.007295

メットライフ生命では、代表執行役会長社長を務めるサシン・N・シャー氏が、2018年1月1日に、在日米国商工会議所(ACCJ)会頭に就任すると発表した。
シャー社長のACCJ会頭就任は、メットライフ生命のブランドの浸透を踏まえ、より大きな役割を果たしていくという意欲の表れであり、さらに日本市場への強いコミットメントの証とし、次のコメントを発表している。
「ACCJにとって記念すべき70周年という節目の年に会頭に選出されたことを大変光栄に思います。『フォーチュン500企業※』であり、日本ならびに米国を最大の市場とするメットライフの日本法人社長として、この活動を通じて日米双方の企業の発展を促し、日米経済関係を一層深化させるよう尽力してまいります」
※米国のビジネス誌であるフォーチュンが、全米の企業の売上高に基づき上位500社のランキングとして年1回発行するフォーチュン500(Fortune 500)に掲載された企業

マニュライフ生命、元サッカー日本代表中田英寿氏が新たな職業を体験するCM「宮大工」編を放映 【2017/12/28】

NO.007294

マニュライフ生命は、元サッカー日本代表の中田英寿氏を起用したウェブ動画番組「Life 2.0 TRAVEL」(ライフ 2.0 トラベル)を12月29日から特設ウェブサイトにて公開する。また、ウェブ動画番組と連動した新CMを2018年1月4日から放映する。
「Life 2.0」とは、同社が提唱する、年齢やライフステージに関わらず自分の可能性を拓こうとするこれからの生き方。2017年9月からマニュライフ生命の特設ウェブサイトで始まったウェブ動画番組「Life 2.0 TRAVEL」では、現在の自分とは異なる世界を生きる人生を体験することをコンセプトに、ナビゲーターの中田氏をはじめ、さまざまなジャンルのゲストが新たな可能性にチャレンジしている。番組内でこれまでにスズキ漁師の体験をした中田氏は、今回、群馬県高崎市にある医光寺の建て替え作業を行う「宮大工」の体験をしている。
また、今回も中田氏が新たな職業に挑戦していく模様が、ウェブ動画番組と連動したCMシリーズの第2 弾「宮大工」編として、1月4日より放映。
生き方や働き方が多様化するなか、同社では、人々が自ら積極的に行動し、それぞれが思い描く理想の未来を切りひらいていくことを応援していきたいと考えており、保険会社ならではの多面的な発想と先を見通すプランニングで、健康で豊かな「Life 2.0」の実現を手伝っていく。

日本生命、米資産運用会社TCWへの出資を完了 【2017/12/28】

NO.007293

日本生命は、12月1日付で合意した米国の資産運用会社TCWグループ(以下「TCW」)の持分24.75%の取得について、当局認可等、所定の手続きを経て12月27日付(米国東部時間)で出資を完了した。
TCWは、1971年に設立し、預かり資産残高約1,916億ドル(約21兆円、2016年末時点)を保有する資産運用会社である。米国債券運用領域に強みを持ち、多くの商品でパフォーマンスや運用プロセス・体制が評価され、数々の賞を受賞する等、マーケットで高いプレゼンスを有している。
今後は、同社への運用委託や人材派遣等を通じて日本生命グループの運用力強化を図っていく。さらに、国内・海外ネットワークを活用した相互商品供給等のグループ一体となった協業取組を推進していくことで同社の企業価値向上に努め、日本生命のアセットマネジメント事業のステージアップを目指していく。

明治安田生命、不動産投資等行う米子会社を合併 【2017/12/28】

NO.007292

明治安田生命は、子会社であるMeiji Yasuda Realty USA Incorporated(日本語名:明治安田リアルティ(USA)株式会社)と同子会社であるMeiji Yasuda America Incorporated(同:明治安田アメリカ株式会社)との合併を決定した。合併期日は2017年12月31日。
明治安田リアルティ(USA)は1998年8月設立、資本金4,266万米ドル、米国における不動産投資事業を行っている。明治安田アメリカは1986年10月設立、資本金700 万米ドル、金融経済調査と融資開拓支援を主な事業としている。
合併後新会社の概要は次のとおり。
・社名(注): Meiji Yasuda America Incorporated(日本語名:明治安田アメリカ株式会社)
・登記地:アメリカ合衆国 デラウェア州 ウィルミントン市
・本社所在地:アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 サードアベニュー 780、42階
・代表者:八木信貴取締役社長
・資本金:4,266万米ドル
・事業内容:金融経済調査、米国における不動産投資
・合併期日:2017年12月31日
(注)合併後新会社はMeiji Yasuda Realty USA Incorporated を存続会社とし、社名をMeiji Yasuda America Incorporated に変更

明治安田生命、「国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)」を取得 【2017/12/28】

NO.007291

明治安田生命は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が実施する「国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)」を生命保険会社ではじめて取得した。
同社では、お客さまに「確かな安心を、いつまでも」届けるために、事業継続態勢の向上をいっそう推進していくとしている。
○「国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)」について
内閣官房 国土強靭化推進室が2016年2月に制定した「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づく制度。企業・団体における事業継続の積極的な取組みを広めることにより、裾野の広い社会全体の強靭化を進めることを目的とし、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が認証を実施している。
○認証の取得理由
同社では、東日本大震災を契機として、保険契約にかかる事務機能の遠隔地分散やバックアップシステムの追加整備を進めるなど、大規模な災害により甚大な被害が生じた場合においても、お客さまに引き続きサービスを提供することができるよう態勢を強化している。
また、事業継続に向けた訓練をくり返し行うことで態勢の実効性を維持・向上させるとともに、最新の被災想定や環境変化をふまえた事業継続計画(BCP)の点検を定期的に行うなどの取組みを通じて、事業継続態勢の継続的なレベルアップを推進している。
こうした一連の取組みが評価され、ガイドラインの要求事項に適合した事業者として、生命保険会社としてはじめて認証を取得した。

日本生命が新CM『Play,Support.「葛西紀明選手・母の言葉」篇』を放映開始 【2017/12/26】

NO.007236

日本生命は12月26日から、新CM『Play,Support.「葛西紀明選手・母の言葉」篇』(30秒)を全国で放映する。
同社は、平昌2018冬季オリンピック日本代表選手団を応援するJOCゴールドパートナー(生命保険)として、様々な取り組みを展開している。
このCMでは、スキー・ジャンプの葛西紀明選手(シンボルアスリート)の競技生活を支え続けてきた「母の言葉」に焦点をあて、競技人生の95%が負けだったと振り返る葛西選手が、母の言葉とともに8度目の冬季オリンピックに挑む姿を描いている。
さらに、CMソングには人気アーティスト「ゆず」が楽曲を提供し、母の言葉のあたたかさや葛西選手の力強さがより深く伝わる映像となっている。
このCMは、全国でテレビ放映されるほか、ホームページでも配信している。

かんぽ生命が「全国小学校ラジオ体操コンクール」の上位入賞校で表彰式・ラジオ体操出張授業を実施 【2017/12/26】

NO.007239

かんぽ生命は、「第4回 全国小学校ラジオ体操コンクール」の金・銀・銅賞および文部科学大臣賞の受賞校で実施した表彰式およびラジオ体操出張授業の模様を掲載した。
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提供元:新日本保険新聞社