生命保険業界ニュース

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2016年10月

カーディフ生命、自動車ローン向けにがん保障付き団信の提供開始 【2016/10/31】

NO.006033

 カーディフ生命は、11月1日から、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行、熊本銀行、親和銀行の自動車ローンを新規で利用の顧客向けに、がん保障付き団体信用生命保険(がん団信)の提供を開始する。
 この保障は、自動車ローンを利用の顧客が死亡・高度障害となった場合、またはがんと診断された場合に、その時点でのローン残高を保険金等として支払うことでローンを完済するもの。銀行の自動車ローンにがん団信を付帯するのは業界初となる(同社調べ)。
 カーディフ生命の調査(20~59歳の自動車ローン利用者男女2400人を対象としたインターネット調査、調査時期:2015年12月、調査会社:楽天リサーチ株式会社)によると、自動車ローン利用者の約4割が「病気などの理由により収入源がなくなった場合は車を売却せざるを得ない」と考えている。また、車を手放すのは「とても困る」「困ることがある」と考える利用者は約7割にのぼる。今回の保障により、万一の場合でも大切なマイカーを手放すことなく、その後のローン返済が免除されるため、より安心して自動車ローンを借り入れできるようになる。
 さらに、同日から上記銀行の学資ローンとフリーローンにもがん団信の付帯を開始し、幅広くローンの返済保障を提供する。
◆保障概要
▽正式名称(主契約):団体信用生命保険
▽付帯する特約:団体信用生命保険特定疾病保障特約II型(ガン保障特約)
▽引受保険会社:カーディフ生命
▽保障内容
【主契約】
 死亡または所定の高度障害となった場合、その時点のローン残高相当額を支払う(死亡保険金・高度障害保険金)。
【ガン保障特約】
 責任開始日以降生まれて初めてがんに罹患し、医師によって診断確定された場合、その時点のローン残高相当額を支払う。
※「皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚のその他の悪性新生物(皮膚ガン)」「上皮内ガン」は支払いの対象外。
▽保障の終了
〇ローンの終了(債務の完済、契約の無効・取消等)
〇ローンの返済が遅延したこと等により、金融機関等に対する債務が消滅したとき
〇所定の年齢になったとき
〇支払事由に該当し、保険金・給付金を支払ったとき

ソニーライフ・エイゴン生命、年金保険証券と年金証書でUCDA認証「見やすいデザイン」取得 【2016/10/28】

NO.006013

 ソニーライフ・エイゴン生命は、「年金保険証券」と「年金証書」において、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)から、「見やすいデザイン」を取得した。同社は、顧客の声に真摯に耳を傾け、サービス品質の向上を目指しており、とくに高齢者に配慮した取り組みとして、段階的に改定を進めてきた。新契約成立時に契約者に送付する「年金保険証券」と、年金の受取開始時に年金受取人に送付する「年金証書」について、11月1日から、さらに読みやすく改善する。

オリックス保険コンサルティング、千葉県柏市に来店型保険ショップをオープン 【2016/10/27】

NO.006014

 オリックス生命の100%出資会社であるオリックス保険コンサルティングは、10月27日に来店型保険ショップ「オリックス保険プラザ 柏モディ店」(千葉県柏市)をオープンした。営業時間は10時半~20時(年中無休)。
 オリックス保険プラザは、オリックス生命をはじめとする複数の保険会社の商品を取り扱う来店型保険ショップで、銀座店、大井町店、本八幡店に続き4店舗目となる。今後、全国30拠点の営業ネットワークを活用しながら主要都市圏での出店を検討し、店舗数の拡大を図っている。
 オリックス保険プラザでは、すべての店舗責任者を女性が務め、さらに、女性を中心としたファイナンシャル・ナビゲーターを配置するなど、「女性が相談しやすい空間づくり」を推進している。乳がん予防のための知識習得講座や女性のためのマネーセミナーなどを定期的に開催し、保険だけでなく暮らしのヒントが見つかる身近な保険プラザとなることを目指している。

朝日生命、全国の自治体と連携し「乳がん検診お知らせ活動」を展開 【2016/10/27】

NO.006015

 朝日生命は、全国の自治体と連携し、乳がん検診に関する情報を地域住民に知らせる「乳がん検診お知らせ活動」を、今年度の新たな取り組みとして積極的に推進している。
 この取り組みは、乳がん検診の受診率が全国で未だ約4割に止まっている現状を踏まえ、顧客との対面によってサービスを提供している同社の強みを生かした取り組みである。
 すでに北海道・青森県・秋田県・静岡県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・宮崎県の9道県との間でがん対策推進に向けた協定の締結や協力企業としての登録を行ったほか、全国232市区町村と連携して活動を推進しており、今後も地域住民への乳がん検診の啓発活動の輪をさらに広げていく。乳がん月間である10月は、全国各地で様々な啓発イベント等が開催されているが、同社も、乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを多くの人に認識してもらうため、全役職員で積極的にこの取り組みを推進。
 同社は平成21年度からピンクリボン運動として、営業職員が「ピンクリボン啓発チラシ」を顧客に届けるなど、様々な取り組みを推進している。今年度からは、以前からの取り組みに加えて、各自治体が実施している乳がん検診に関する身近で具体的な情報(受診期間や受診できる医療機関等)が記載された自治体作成のリーフレット等を、営業職員が地域住民に直接届けている。なお、既成のリーフレットがない場合は、自治体監修による情報提供資料を作成し、届ける。

生保文化センター、小冊子「介護保障ガイド」「遺族保障ガイド」を改訂 【2016/10/27】

NO.006016

 生命保険文化センターは、「介護保障ガイド‐これからの介護リスクに備えるために‐」(B5判、カラー48ページ)と、「遺族保障ガイド‐『万一』に備える生命保険活用術‐」(B5判、カラー52ページ)の2冊子を改訂した。「介護保障ガイド」は、公的介護保険制度と生命保険会社の介護保険の仕組みなどを図表やチャートにまとめ、わかりやすく解説。また、「遺族保障ガイド」は、遺族年金などの公的保障や企業保障をはじめ、個人で準備する生命保険の活用方法など、誰にでもいつかは訪れる「万一」への経済的保障についてわかりやすく解説している。
▽「介護保障ガイド」の主な改訂ポイント
〇要介護認定率などの掲載データを最新化するとともに「介護・看護離職者数」や「高齢者人口の推移」などのデータを新たに掲載。
〇介護サービスを利用したときの自己負担額について「高額介護サービス費」の払い戻しを受けた場合の例に変更した。
〇平成29年1月に制度変更のある介護休業・介護休暇のポイントや、関心が高まっている認知症に関する各種施策について、Q&Aで詳しく取り上げている。
▽「遺族保障ガイド」の主な改訂ポイント
〇世帯主に万一のことがあった場合の必要保障額についての事例に、共働きの家庭の事例を新たに追加。
〇平成15年4月以降の勤務期間が長い人向けに、平均標準報酬額に応じた遺族年金額の早見表を新たに追加。
〇65歳以降に老齢厚生年金と遺族厚生年金の受給権がある場合の受け取り方についての解説を新たに追加。
〇収入保障保険の保険料例を新たに掲載したほか、収入保障保険の年金の受け取り方についての解説を追加。

日生命など5社が「新宿ミナミルミ」を開催 【2016/10/26】

NO.006017

 朝日生命、小田急電鉄、髙島屋、大和証券、東日本旅客鉄道の5社は、11月9日から今年度で4回目を迎える「新宿ミナミルミ」を開催する。
 「ミナミルミ」とは「南のイルミネーション」「みんなで観るイルミネーション」の意味をこめた造語。新宿サザンテラス、タカシマヤタイムズスクエア、新宿マインズタワー、JR南新宿ビルとともに、今回から新たに加わるJR新宿ミライナタワーとSuicaのペンギン広場において、イルミネーションを含めたそれぞれ趣の異なる様々な装飾を施す。
 新宿サザンテラス広場には、オブジェ内に設置されたセンサーに手をかざすと様々な色と音の演出で楽しめる「スマイルタワー」が設置されるほか、タカシマヤタイムズスクエアには定時になるとBGMに合わせて光が踊り出すクリスマスツリーを展示。さらに、今回から新たに加わるSuicaのペンギン広場は、夜間になると幻想的な光のガーデンへと変化し、新宿の街を訪れる人を迎える。開催期間は来年2月14日まで、点灯時間は17時~24時(12月は16時半~24時)。

ソニー生命、オーストラリアの生命保険会社に出資し業務提携 【2016/10/25】

NO.005995

 ソニー生命は、オーストラリアの投資会社であるCCP社が保有する生命保険会社「クリアビュー社」の株式(発行済み株式総数の約53%)のうち、発行済み株式総数の14.9%に相当する株式を相対取引により10月25日付で取得した。さらに、クリアビュー社と幅広い分野で業務提携を行う方向性について、同日合意した。
 ソニー生命では、オーストラリアの生保市場について、堅調な経済成長や移民流入などによる人口増等を背景に安定した成長を続け、クリアビュー社は新興の生保会社ながら、過去数年にわたり年率3割を超える安定的なトップライン成長を背景に実質創業6年目で黒字化するなど、成長力と収益性を両立する事業モデルを確立しつつあり、今後も引き続き高い成長が期待できると考え、今回の出資を行うことにした。国内事業の安定的な成長を実現していくとともに、中長期的な視点での成長を見据え、海外事業の展開についても検討していくとしている。
▽出資の概要
 CCP社が保有するクリアビュー社の株式(発行済み株式総数の約53%)のうち発行済み株式総数の14.9%に相当する株式について、総額145百万豪ドル(約112億円)、1株あたり1.48豪ドル(約114円)で相対取引で取得。
▽業務提携の概要
〇クリアビュー社の取締役会は、ソニー生命から非常勤取締役1人を受け入れることについて同意。
〇クリアビュー社との業務提携の枠組みについて、人材交流を通じて、両社間のベストプラクティスの共有をはかり、クリアビュー社における、(1)独立フィナンシャルアドバイザーチャネルにおける販路拡大、(2)顧客に対する助言の質の向上、(3)グループ内アドバイザーの採用数の増加と生産性の向上を目指す方向性につき同社経営陣と合意。

メットライフ、グローバルブランド戦略を刷新 【2016/10/21】

NO.005996

 メットライフおよびメットライフ生命は、グローバルブランド戦略を刷新し、ブランドロゴを新しくするとともに、新たなタグラインを「いい明日へ、ともに進んでゆく。」に決定したと発表した。日本は米国以外で新しいブランド戦略を適用する初めての国となる。
 新しいブランド戦略では、ロゴやタグラインの刷新とともに、ブランドの役割を「変わりゆく世界をともにあゆむ、お客さまが心から信頼できるパートナーであり続けること」とし、ブランドのビジュアル要素も一新。メットライフにとって、このグローバルブランドの刷新は、この30年でもっとも大きなものとなる。
 メットライフでは、日本での8500人を含む全世界5万5000人以上のターゲット層の顧客を対象に調査を行い、「顧客が時代の変化のスピードに圧倒され、これらの変化をともにあゆんでくれる信頼できるパートナーを求めているということ」を普遍的な真実として位置付けている。
 新しいブランドのビジュアル要素はクリーンで現代的な印象を与えるものとし、新しいロゴは、顧客とのパートナーシップを表現、2つの形と色、青と緑が組み合わさって、メットライフの「M」を形作っている。また、ブランドが新しい方向を目指すうえで、ブランドの「顔」として全世界で使用してきたスヌーピーやピーナッツキャラクターの活用を段階的に控えていくことを決定した。
 メットライフ生命では、11月から新ブランドキャンペーンを実施する。11月7日には全国紙をはじめとする新聞各紙に広告を掲載するとともに、11月後半からは新しい広告キャンペーンを始める。

第一生命とキヤノンMJ、リアルタイムチャットサービスをWEBサイトに導入 【2016/10/21】

NO.005997

 第一生命とキヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、WEBサイト上でチャット形式で顧客とコミュニケーションを取れる「リアルタイムチャットサービス」を大手生命保険会社で初めて構築した。このサービスは、第一生命ホームページに導入し、11月1日からコンタクトセンターで本格的に受付を開始する。
 生保会社には多岐にわたる商品や手続きがあることから、非対面チャネルのコールセンターなどの応対では専門的な知識が求められる。今回、キヤノンMJの販売会社としてのノウハウを活用したリアルタイムチャットサービスの導入により、電話での問い合わせに比べて、ボタンのクリック1つで即時に会話ができるようになるほか、場所を選ばずに問い合わせができようになるといった効果が見込める。また、チャット応対記録の分析を通じて、将来的に知識や経験によらない均一的なサービスの提供が可能となる。今後、このサービスは加入の商品に関する手続きページなどにも展開を予定しており、非対面チャネルでのコミュニケーションの品質向上を進めていく。

マニュライフ生命、2年連続でUCDAアワードの特別賞を受賞 【2016/10/20】

NO.005998

 マニュライフ生命は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催するUCDAアワード2016の生命保険分野・注意喚起情報部門で特別賞を受賞した。UCDAアワードは、企業・団体が発信する様々な情報媒体のコミュニケーションデザインを表彰するもので、同社は2年連続、2度目の受賞となる。
 受賞対象は、同社の商品「Prosperity定期保険」の注意喚起情報。見出しをより具体的にわかりやすく表示し、箇条書きで文章を改善した。また、参照箇所の明示、重要度に合わせた強調や、顧客にとっての見やすさに配慮したデザインを用いている。今回の受賞では、一般消費者、とくに高齢者からの評価が高いことや、読みやすい文章に改善されたことが評価された。
 同社では、パンフレットなどの資料について、顧客への伝わりやすさを基準としたガイドラインを作成し、様々な部門が垣根を越えて協力して改善を行っている。顧客を中心に捉えた同社の取り組みが、今回の受賞につながったとしている。
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提供元:新日本保険新聞社