生命保険業界ニュース

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2015年03月

明治安田生命、「笑顔の花プロジェクト」を展開 【2015/03/31】

NO.004708

 明治安田生命は、4月1日から「笑顔の花プロジェクト」を展開する。このプロジェクトは、「未来を担う子どもたちのすこやかな成長」と「東日本大震災の復興」を応援することを趣旨として、顧客からの応募数に応じて全国の小学校や特別支援学校へ被災地から購入した花の種や苗等を、また、被災地へは桜の苗木をそれぞれ寄贈する活動。
 同社の営業職員が届ける案内用紙に、必要事項を記入のうえ応募することで、その数をカウント。4~11月応募分は、1000人の応募を1校分として、全国の小学校に花の種や苗等を寄贈する(寄贈先は1000校を上限)。なお、花の種や苗等は東日本大震災の被災地から購入する予定。12~3月応募分は、1000人の応援につき桜の苗木1本を被災地の桜の植樹団体へ寄贈する予定である(苗木500本を上限)。

オリックス生命、先進医療給付金の直接支払サービスを開始 【2015/03/31】

NO.004710

 オリックス生命は、4月1日から先進医療の中でも高額な重粒子線治療と陽子線治療を対象に、先進医療給付金を保険会社から医療機関へ直接支払う「先進医療給付金直接支払サービス」を開始する。
 これまでの先進医療給付金の支払い方法では、顧客の治療費の支払期日までに、保険会社から顧客への払い込みが間に合わないことが多く、高額な治療費を一時的に負担する必要があった。今回、同社では、先進医療給付金の支払い方法を見直し、顧客の請求に基づき医療機関に先進医療の技術料を直接支払うことができるようにした。なお、今回のサービス導入後も、先進医療給付金を顧客に直接支払うことも可能。
 直接支払サービスの対象となるのは、「先進医療特約」「がん先進医療特約」「引受基準緩和型先進医療特約(1年経過後)」のいずれかの特約が付加された契約で、対応医療機関は3月31日現在で11となっている。

T&Dフィナンシャル生命、定期支払特約の取り扱い開始 【2015/03/31】

NO.004709

 T&Dフィナンシャル生命は、4月1日から「定期支払特約」の取り扱いを開始する。この特約は、毎年の追加額が累積追加額(確定保険金額)に追加される仕組みのある保険種類に、毎年の追加額が累積追加額に加算される仕組みに代えて、契約者が定期支払金(追加額に相当する金額)を定期的に受け取ることを可能とするもの。
 これまでは契約者が累積追加額の払出を希望した都度、請求手続きが必要だったが、契約時にこの特約を付加することで、自動的に定期支払金を受け取れる。なお、特約を付加することで新たに負担する保険料や費用はない。

マスミューチュアル生命 【2015/03/30】

NO.004711

 マスミューチュアル生命では、4月1日から福岡本社(福岡市中央区)の本格稼働を開始する。東京本社とのデュアルオペレーションが実現し、より一層強固な事業継続体制が構築されるとしている。今回稼働を開始する主な部門は、コールセンター、契約事務、経理、システム開発、経営管理、人事総務。
 福岡本社は「繋がるOffice」をコンセプトに、東京・福岡の両本社、社員間のコミュニケーション・情報共有がスムーズに行われるよう「TV会議システム」「ダイバーシティレイアウト」「多目的スペース」などを導入。また、「地元福岡との繋がり」という思いを込め、九州産の建材や大川組子、久留米絣などを各所に用いている。

楽天生命、ビデオチャットによる加入前サポートを開始 【2015/03/30】

NO.004714

 楽天生命は、3月30日からインターネットを通じて保険加入の検討をする顧客に対して、ビデオチャットによる加入前サポートを開始した。保険商品の選び方や保障内容などについて相談したい顧客は、複数の専任アドバイザーから希望に合う者を選択、パソコンの画面越しに顔やしぐさを見ながら話ができる。また、保険料見積もりなどの方法がわからない場合にも、アドバイザーと操作中の画面を共有してきめ細かなサポートを受けられる。
◆サービスの概要
▽サービス日および時間帯
 月~金曜日(祝日除く)、10時から18時まで
▽対象
 楽天会員(サービスの利用には、楽天会員IDによるログインが必要)
▽機能
○ビデオチャット機能:アドバイザーと、対面に近い雰囲気で相談ができる。
○画面共有機能:アドバイザーは、顧客と画面を共有して、実際の操作を見せながら申し込みなどを手伝う。
○顧客の希望に応じて映像をオフにしたり、テキストのみでの会話も可能。

第一生命グループ、新中期経営計画を策定 【2015/03/30】

NO.004713

 第一生命は、2013-15年度中期経営計画「Action D グループを挙げた更なる飛躍への挑戦」を刷新し、新中期経営計画「D-Ambitious グループを挙げた持続的価値創造の実現」を策定した。国内外の各成長事業が業績を力強く牽引し、2013-15年度中期経営計画「Action D」で掲げた経営目標は2014年度中に、1年前倒しでの達成が見込める状況となった。加えて、積極的にM&Aを展開し、旧損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命(現ネオファースト生命)や米国のプロテクティブ社を完全子会社化するなど、グループの事業構造を大きく変化させ、さらなる飛躍に向けた礎を築いてきた。
 今回、成長加速ステージに入ったことから、中期経営計画を刷新し、2015-17年度中期経営計画「D-Ambitious」をスタートさせることにした。企業価値を創造していく独自の枠組み「DSR経営」を一層進化させ、大胆かつスピード感を持った事業展開を通じ、ステークホルダーの期待に応える持続的価値創造を実現しくとしている。
◆2015-17年度中期経営計画「D-Ambitious」の要旨
○「3つの成長エンジン(国内生命保険、海外生命保険、資産運用)」で、成長を加速。
○持続的成長を支えるグローバル3極体制の確立(日本・北米・アジアパシフィック)とコーポレートガバナンスの高度化。
○連結修正純利益の倍増、グローバル規制を見据えた資本水準の確保、ステークホルダーの期待に応える一段高い還元水準の実現。
※経営目標(計数目標)については、2015年5月に改めて公表する。

アイエヌジー生命、4月1日付で「エヌエヌ生命」に社名変更 【2015/03/30】

NO.004712

 アイエヌジー生命は3月30日、4月1日付でで商号(社名)を「エヌエヌ生命保険株式会社」に変更すると発表した。この商号変更は、2014年7月2日に同社の親会社であるINGグループの保険・資産運用部門が、「NNグループ」の名称で、オランダの証券取引所「ユーロネクスト・アムステルダム」に上場したことを受けて行うもの。

日本生命、福岡にコールセンターを開設 【2015/03/27】

NO.004715

 日本生命は、福岡市にコールセンターを開設し、6月から稼働する。当初は20人規模で稼働し、80人程度まで拡大していく予定である。ニッセイコールセンターは、保険契約に関する手続きや相談などを中心に年間約120万件(平成25年度実績)の問い合わせに対応している。これまで、東京・大阪の2拠点、約500人で対応してきたが、東日本大震災を機に、顧客対応窓口の最前線であるコールセンターの事業継続の重要性を再認識し、福岡での開設を決定した。

三井生命、中期経営計画を策定 【2015/03/27】

NO.004717

 三井生命は、平成27年度からの3か年を計画期間とする中期経営計画を策定した。同社では、24年度から26年度までの3か年を計画期間とする中期経営計画に基づき、「『お客さま本位』の経営を推進し、すべてのステークホルダーに、安心を提供できる生命保険会社を目指す」という経営方針のもと、(1)お客さまへの最高品質サービスの実現、(2)安定的な財務体質の実現、(3)信頼される会社経営の実現の3つの柱に取り組んだ結果、新契約の伸展、事業費の圧縮、財務体質の改善等について一定の成果を収めることができた。
 今回、27年度から29年度までの3か年を計画期間とした新中期経営計画を策定し、(1)営業職員によるサービス体制の拡充・強化、(2)強みとなる分野づくり、(3)業務の効率化と固定費削減によるコスト効率の改善を3つの柱とし、持続的な企業価値の向上に取り組んでいくとしている。
◆中期経営計画の概要
▽基本的な考え方
 国内生命保険市場については、この数年間緩やかに拡大しており、その加入経路については営業職員を通じたものが最も多く、かつ安定的に推移している。将来的にも、生命保険の特徴である長期にわたる契約期間とライフステージに応じたメンテナンスの必要性から、顧客への定期訪問サービスを特徴とする営業職員からの加入ニーズは安定的に推移することが予想され、引き続き生保市場の主要な加入経路として位置づけられると考えている。
 こうした環境認識を踏まえ、新中期経営計画においても引き続き、同社メインチャネルである営業職員を通じた対面コンサルティングサービスを事業の中心に据え、営業職員の育成および商品・サービスの向上を通じて顧客を増やすとともに、同社が持つ優良な事業基盤には経営資源を投入し、強み分野として市場を上回る成長を実現する。あわせて、コスト効率の改善にも継続して取り組むことで、安定的かつ持続的な利益成長を図り、すべてのステークホルダーからの信頼を高めていく。
▽取り組みの方向性
(1)営業職員によるサービス体制の拡充・強化
 顧客と直接対面する営業職員・サービスパートナーの採用・育成を軸に、タブレット型情報端末「ミレット」の機能拡張や、新商品・サービスの開発を通じ、対面コンサルティングサービスの向上を実現する。また、対面サービスだけでなくコールセンターやマイページ等の非対面サービスの拡充を通じ、顧客の利便性を向上する。顧客が親しみやすく、利用しやすい店舗を目指し、営業拠点のリニューアル等のインフラ改善を進める。
(2)強みとなる分野づくり
 同社の親密先企業やその関係会社、全国各地の中小事業所への営業体制を強化し、サービスレベルの改善を進める。この分野を、同社の成長をリードする強み分野とし、事業所基盤を通じた取引のさらなる拡大を目指す。同社が伝統的に優良基盤を持つ地域や都心部を中心に経営資源を投入し、地域単位で市場を上回る成長を果たすとともに、このような地域を順次拡大していく。
(3)業務の効率化と固定費削減によるコスト効率の改善
 コスト競争力を高めるとともに、将来の成長に向けた戦略的な投資余力を創出するために、コスト効率の改善を進める。全社的な業務の効率化・物件費の削減を継続することで、安定的かつ持続的な成長ができるコスト構造を目指す。
▽経営目標
○契約業績:保有年換算保険料(定額保険)の反転
○利益水準:株主配当復配可能な利益水準の確保

富国生命、「生活障害保障特約」と個人年金保険「みらいプラス」を発売 【2015/03/27】

NO.004716

 富国生命は、4月1日から、主力商品である「未来のとびら」(特約組立型総合保険)に付加する新たな特約として、公的な身体障害者手帳の制度にリンクしたわかりやすい基準にもとづいて身体障害のリスクに対する保障を提供する「生活障害保障特約(2015)」を発売する。また同時に、現行商品よりも貯蓄性を高め、多様な資産形成ニーズに対応することを可能にした平準払の個人年金保険「みらいプラス」(災害死亡給付金付個人年金保険)を発売する。
▽「生活障害保障特約」のポイント
○被保険者が1級~3級の身体障害者手帳を交付された場合に保険金を支払う。保険金の支払事由を公的な身体障害者手帳の制度にリンクさせることで給付内容のわかりやすさを向上させた。
○同社がこれまで販売していた同種の商品に比べて保険料の水準を引き下げた。
▽個人年金保険「みらいプラス」のポイント
○同社の現行商品に比べて払込保険料に対する受取年金額の割合(返戻率)を向上させた。
○加入年齢や年金開始年齢の幅を広げることで、老後の生活資金準備のほかにも、教育資金の準備や住宅資金の積立てといった様々な資産形成ニーズに幅広く対応することを可能にした。
○健康状態の告知は不要で、職業告知のみの簡便な手続きで加入することができる。
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提供元:新日本保険新聞社