生命保険業界ニュース

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2014年02月

第一生命、4月1日付で初の女性補佐役登用 【2014/02/28】

NO.003788

 第一生命は、中期経営計画「Action D(2013~2015年度)」の4つの基本戦略の1つとして「ダイバーシティ」を掲げ、グローバル競争時代に相応しい人財価値の向上、特に女性活躍推進に取り組んでいる。
中期経営計画では、2016年に女性管理職比率を20%とすることを目標に掲げ、様々な取り組みを推進しているが、4月1日付で同社初の女性補佐役が誕生するとともに、管理職登用のうち3割が女性になると発表した。また、全国1300か所を超える営業オフィスのうち、4割以上の営業オフィスで女性組織長が活躍する。「ダイバーシティ&インクルージョン」を推進するための具体的な取り組み内容は次のとおり。
▽マネジメント分野
○支配人・補佐役に3人の女性を登用(女性補佐役の登用は同社初)
 4月1日付で担当執行役員を補佐する位置づけである支配人・補佐役に3人の女性を登用する。なお、補佐役に女性を登用するのは、同社で初めてとなる。
○部長相当職(部長・支社長等)に女性7人登用、昨年に比べ1.5倍に増加
 4月1日付で7人の女性を部長相当職に登用する。同日付の支配人・補佐役を含めた経営管理職の女性人数は17人となり、2013年4月時点の11人から1.5倍となる。
○管理職(課長相当職)登用者のうち3割を女性に
 4月1日付で62人の女性を管理職(課長相当職)に登用する。同日付の管理職登用数の約32%が女性となる。この結果、課長相当職以上(支配人・補佐役、部長相当職、課長相当職)の女性管理職数は666人となり、女性管理職比率は18.3%となる予定。
○営業オフィスの経営を担う組織長の4割以上が女性
 生涯設計デザイナー(営業職員)の活動拠点である営業オフィスでは、4月時点で営業オフィスの経営を担う組織長の43.0%が女性となり、10年前(2004年4月)と比較して9.5%上昇。同社には全国1300を超える営業オフィスに平均約30人の生涯設計デザイナーが在籍しており、この生涯設計デザイナーをマネジメントする立場で女性組織長が活躍している。
▽国内営業プロフェッショナル分野
○世界基準のMDRT会員数が大手生保トップの153人
 卓越した生命保険と金融サービスの専門家の中で国際的な高い基準をクリアした者だけが加入できるMDRTにおいて、同社は大手生保トップの153人(2013年8月現在)が会員となっている。
○国内営業プロフェッショナル分野における最高峰の称号を17人に授与
 4月1日付で国内営業プロフェッショナル分野における最高峰の称号として新たに「チーフエグゼクティブアドバイザー」(上席特別参与)を新設する。チーフエグゼクティブアドバイザーは、コンサルティング営業のトップオブプロフェッショナルであり、顧客に高度なコンサルティング提案を行い、高品質なアフターサービスを提供し続けることで、多くの顧客から信頼を得ている同社最高水準の営業スキルとホスピタリティ精神をもった生涯設計デザイナー。約4万人の生涯設計デザイナーの中から、4月1日付で17人に対してこの称号を授与する。
▽専門部署「ダイバーシティ&インクルージョン推進室(D&I推進室)」の設置
 ステークホルダーへ新しい価値を継続的に提供し、DSR経営を実践していくためには、多様な人財が活躍するダイバーシティ(多様性)だけでなく、多様な個性を持つ人財を受け入れ活かしていくインクルージョンが必要である。この「ダイバーシティ&インクルージョン」をさらに推進するために、既存のダイバーシティ推進室を、4月1日付で「ダイバーシティ&インクルージョン推進室(D&I推進室)」へと組織変更する。

三井住友海上あいおい生命、新社長に市原氏 【2014/02/28】

NO.003787

 三井住友海上あいおい生命は2月28日、4月1日付で三井住友海上の市原等専務が社長に就任する役員人事を発表した。

三井住友海上あいおい生命、4月1日付で組織改編 【2014/02/28】

NO.003786

 三井住友海上あいおい生命は、4月1日付で次のとおり組織改編を実施する。
▽営業部門
 顧客へのより一層のサービスの強化を目的として、支社配下駐在拠点の支社化等により5支社の新設を含む18拠点の機能強化を実施し、営業拠点網のより一層の充実化を図る。
○茨城第二生保支社、沼津生保支社、埼玉第三生保支社、千葉第三生保支社、東京第四LA支社を新設する。また、これにあわせ、効率的かつ戦略的な営業拠点配置を目指し、課支社の統合なども同時に実施するため、営業部門は23営業部、102課支社体制とする。
▽本社部門
 品質強化や効率化、内部統制強化および機能別再編対応等を目的に本社部門を一部改編する。
○営業推進部に法人開発グループを新設する。
○お客さまサービス部に損保医療計上グループを新設する。

三井生命、3月24日付で組織改正 【2014/02/28】

NO.003785

 三井生命は、3月24日付で次のとおり組織改正を実施する。
【営業フロント組織の改正】
▽支社体制の改正
○本社と支社・営業部の一体感を持った運営を実現するため、階層を減らす観点から、支社傘下のエリアを廃止する。
○1支社の管区が広域化している状況を踏まえ、より地域性に合せた営業部への支援・指導体制強化の観点から、支社組織を60支社とする。
▽ブロック体制の改正
○支社業績への関与度を高める観点から、現行の4ブロック体制(首都圏、東日本、中日本、西日本)を、5ブロック体制(首都圏、東海・北陸、関西、東日本、西日本)とする。
○地域性に合わせた支社支援・指導を行いつつ、全社最適の施策浸透機能を強化する観点から、ブロックを本社組織とする。
▽特化チャネルの改正
○代理店事業のさらなる推進に向け、業績責任を負う組織に位置づける観点から、代理店事業部を営業フロント組織とする。
○マネジメント強化の観点から、マーケット事業部をブロック直轄組織から営業推進統括本部の直轄組織とする。
【本社組織の改正】
▽営業部門本社組織の改正
(1)営業戦略統括本部
 商品・チャネル戦略を環境変化に応じてタイムリーに企画・立案する効率的な体制を構築し、全社横断的な視点で営業収益の最大化を図るべく、営業戦略統括本部内の組織を再編する。
○総合的な営業戦略機能強化のため、営業企画部とCRM推進部を統合して営業企画部とする。
○商品開発のスピードアップのため、プロフィットセンターと商品部を統合して商品開発部とする。
(2)営業推進統括本部
 営業職員組織の拡充および営業力の向上を図る機能を集約し、採用・育成機能、基盤推進機能および営業現場へのサポート機能の強化に向け、営業推進統括本部内の組織を再編する。
○採用育成本部を営業推進統括本部に統合する。
○営業職員組織拡充に向けた採用開発と支社・営業部への業務運営指導の連携強化のため、業務推進部と採用統括部を統合して業務推進部とする。
(3)法人営業統括本部
○融資部を企業金融部に改称する。
▽その他本社組織の改正
(1)コーポレートスタッフ部門
 限られた資源の中で最大限の組織機能の発揮を企図し、細分化された組織の統廃合・再編、分散された機能の集約により、業務効率化、コスト削減や意思決定のスピードアップ等を実現する。
○調査広報部と企画部を統合して企画部とする。
○主計部と事業費管理部を統合して主計部とする(事業費管理部の管財機能は総務部へ移管)。
○総務部と法務部を統合して総務部とする。
 また、未来を見据えた成長戦略とそれを支える風土変革の実現に向けた戦略の策定を行うため、社長直轄組織として未来戦略室を新設する。
(2)コーポレートサービス部門
○契約部の収納保全業務を分離し、収納保全部を新設する。
○品質管理部とカスタマーサービス部を統合してカスタマーサービス部とする(品質管理部の支払管理機能等は事務統括部へ移管)。また、カスタマーサービス部をコーポレートサービス部門とする。
○運用審査部と運用事務部を統合して運用管理部とする。

三井生命、豪ドル建無配当外貨建終身保険の契約時予定利率引き上げ 【2014/02/28】

NO.003784

 三井生命は2月28日、豪ドル建の無配当外貨建終身保険(予定利率更改型)「ドリームクルーズ(I型:生存給付金なし)」「ドリームクルーズプラス(II型:生存給付金あり)」について、オーストラリア連邦国債の金利が上昇していることなどを踏まえ、4月1日以降の申し込み分から契約時予定利率を現行の3.2%から3.6%にそれぞれ引き上げ、保険料率を改定すると発表した。
 同商品は、昨年4月に発売を開始し、現在の累計販売件数は約3万4000件になっている。

太陽生命、三菱東京UFJ銀行で終身生活介護年金保険を販売 【2014/02/27】

NO.003789

 太陽生命は、3月3日から三菱東京UFJ銀行で、無配当終身生活介護年金保険「My介護Best」[正式名称:無配当終身生活介護年金保険(低解約払戻金型)(002)])の販売を開始する。この商品は、公的介護保険制度で要介護2以上の認定を受けた場合または同社所定の要生活介護状態に該当した場合に終身にわたって生活介護年金を支払う。
◆主な特徴
▽要介護2以上または同社所定の要生活介護状態が180日継続した場合、終身にわたって終身生活介護年金を毎年支払う
○被保険者が生存している間、終身生活介護年金を一生涯支払う。
○10年間の支払保証期間がある。
○支払保証期間中の終身生活介護年金を一括で受け取ることもできる。
▽介護状態に該当せずに亡くなった場合、所定の死亡給付金を支払う
○被保険者が、終身生活介護年金の支払事由に該当せずに死亡した場合、所定の死亡給付金を支払う。
▽解約払戻金額が活用できる
○終身生活介護年金の受け取りがない場合でも契約年齢・契約内容・経過年月数などに応じた解約払戻金が受け取れる。

太陽生命が葬儀業界大手社、施設介護事業最大手社と提携 【2014/02/27】

NO.003790

 太陽生命は、葬儀業界の国内大手イオンリテール、施設介護事業の最大手であるベネッセスタイルケアとそれぞれ提携し、顧客向けに葬儀サービスおよび介護サービスの提供を開始する。対象となるのは、三菱東京UFJ銀行で3月から販売する無配当終身生活介護年金保険「My介護Best」の顧客。今後、対象商品を順次拡大していく予定である。
◆サービス内容
▽葬儀サービス
 葬儀業界の国内大手で全国に均一なサービスを展開するイオンリテールが、
対象となる商品の顧客(被保険者)に特別価格で葬式を執り行う。
○通常の価格の葬儀代金から最大で5%の割引。
○イオンへ電話をするだけで簡単手続き。
○事前相談や終活セミナーで具体的な葬儀プラン作り。
▽介護サービス
 施設介護事業の最大手で高齢者介護サービス事業を行うベネッセスタイルケアが、対象となる商品の顧客(被保険者、被保険者の配偶者および両親)に、介護施設への無料体験入居を提供する。利用可能施設は、11都道府県(北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、奈良、岡山)にある。
○6泊7日の介護施設への体験入居が無料(通常料金:5万400円~7万3500円)。
○ベネッセへ事前に電話し、専用チラシ持参で手続きが可能。

AIG富士生命、新医療保険「さいふにやさしい医療保険」を発売 【2014/02/26】

NO.003792

 AIG富士生命は、3月3日から新医療保険「さいふにやさしい医療保険」[無解約返戻金型医療保険(2013)]の販売を開始する。同社では、平均入院日数が短期化傾向にあることに着目し、従来提供していた医療保険の基本保障(主契約)を徹底的に見直し、改善。「さいふにやさしい」リーズナブルな保険料で必要に応じた保障の準備が可能な商品とした。
 具体的には、被保険者が病気やケガで入院した場合に給付金を支払う主契約に加え、新たに提供を開始する「放射線治療特約(2013)」、バージョンアップした「先進医療特約(2013)」を付加することで、放射線治療については1回につき入院給付金日額の5倍、先進医療については実際にかかる技術料と同額を通算2000万円まで支払う。また、上乗せ保障として「無事故給付金特則」「7大生活習慣病特約(2013)」「保険料払込免除特約」を用意し、必要に応じて好きなプランを選ぶことができる。
 さらに、加入者(被保険者)に自動的に付帯される「AIG富士生命健康サービス」(業務委託先であるティーペック社が提供)では、一般的な健康に関する不安の相談・セカンドオピニオンサービスのほか、新たに「こころのサポートサービス」「糖尿病トータルサポートサービス」「がんPET検診サポートサービス」を追加した。

ソニー生命、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を滋賀の保育園に寄贈 【2014/02/26】

NO.003791

 ソニー生命は、2月23日に地球温暖化防止を目指してグリーン電力普及啓発活動を行うNPO法人そらべあ基金の「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、滋賀県の紫雲保育園に同社として3基目となる太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈した。
 同社は、2010年3月2日以降となる契約について、CD-ROM版の「ご契約のしおり・約款」の交付を開始。これによって、契約者には冊子版とCD-ROM版のいずれかを選択してもらうことが可能となり、使用する紙の量も削減できるようなった。これを機に、同社ではCD-ROM版を希望した契約者1人につき10円を同社が累積し、再生可能エネルギーの普及啓発と環境教育などを行うそらべあ基金に寄付する取り組みを行ってきた。集まった寄付金をもとに、太陽光発電設備を幼稚園や保育園などに寄贈している。

オリックス生命、医療保険「新キュア」の新テレビCMを放映 【2014/02/26】

NO.003793

 オリックス生命は、2月27日からBS・CS放送で主力商品「新キュア」の新テレビCM「茶屋篇」を放映する。CMでは、がん・心疾患・脳血管疾患で入院した場合に入院給付金の支払日数が無制限となる三大疾病無制限プランについて分かりやすく説明する。生活習慣病などで長期入院へのリスクが高まる50代に同商品の保険料の手ごろさと、保障の手厚さを知ってもらうことで、少しでも不安を安心に変えたいという思いを込め制作した。
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提供元:新日本保険新聞社