生命保険業界ニュース

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2013年07月

朝日生命、無配当総合福祉団体定期保険を改定 【2013/07/31】

NO.003313

 朝日生命は、10月1日から「無配当総合福祉団体定期保険」を改定する。同社では、企業・団体の死亡退職金・弔慰金規程等の財源確保を目的とする、無配当タイプと有配当タイプの2種類の総合福祉団体定期保険を取り扱っている。最近の経済動向、企業・団体を取り巻く環境変化によって、企業・団体の福利厚生制度への考え方が多様化しているなか、限られた福利厚生費で、いかに効果的・効率的な福利厚生制度を運営するかが重要になっており、無配当総合福祉団体定期保険について、より低廉な保険料で契約できるように改定。また、企業・団体規模によっては、現在発売中の有配当総合福祉団体定期保険と比較した場合も、実質保険料ベースでより低廉な保険料で契約できるようにした。
◆保険料例(第I種団体・男性・全員40歳・保険金額200万円の場合)
▽被保険者25人の年間保険料
・新無配当総合福祉団体定期保険…14万400円
・現行無配当総合福祉団体定期保険…15万7200円
・有配当総合福祉団体定期保険…16万5000円(配当控除後の実質年間保険料:14万7360円)
▽被保険者100人の年間保険料
・新無配当総合福祉団体定期保険…45万1200円
・現行無配当総合福祉団体定期保険…55万6800円(優良割引適用時の年間保険料:50万7840円)
・有配当総合福祉団体定期保険…57万6000円(配当控除後の実質年間保険料:47万5200円)
※配当控除後の実質年間保険料は、保険期間中に死亡保険金の支払いがなく、平成25年度の配当率に基づき支払われた配当金を年間保険料から控除した額。
※優良割引適用時の年間保険料は、100人以上の企業・団体において、過去3年間に死亡保険金の支払いがなく、優良割引が適用された額。

第一生命、テレビCM「Dセイバー」シリーズの最新作を放映 【2013/07/31】

NO.003316

 第一生命は、女優の武井咲さんらが特殊能力を持つ正義のヒーロー「Dセイバー」に扮し、地球上の不安や困難(ワーリー)から人々を守るテレビCMシリーズの最新作「Dセイバーレディの生き方」篇を8月1日から全国で放映する。シリーズ第3弾となる今回のCMは、武井さん演じるレディの活躍にフォーカスし、初代レディ役として、女優の岸本加世子さんが新たに登場する。
 Dセイバーの紅一点として日々地球を守るレディが、仕事後にメンバーと立ち寄ったいつものカフェで、初代レディの岸本さんと遭遇。自分と同じ女性ならではの不安や悩みを経験してきたであろう大先輩から、女性の生き方や健康の大切さをやさしい口調で諭され、元気が湧いてくる武井さんの姿を通じて、女性の気持ちに寄り添いながら、その人生を力強く支える「順風ライフ パワーメディカル レディセレクト」の商品特徴を訴求する。武井さんが初のワイヤーアクションにも挑戦している。

マニュライフ生命、今年も「CAPS経営コンテスト」に協賛 【2013/07/31】

NO.003315

 マニュライフ生命は、公益法人ジュニア・アチーブメント日本主催、社会福祉法人中央共同募金会協力による「マニュライフ生命 CAPS経営コンテスト」に、8年目となる今年も特別協賛する。同コンテストは、世界最大の経済教育団体のジュニア・アチーブメントが小学校高学年から中学生向けに開発した経営シミュレーション・プログラム「CAPS」をコンテスト形式で行うもので、子どもたちだけのチームで話し合い、仮想のぼうし屋さんを経営するというユニークなもの。
 小学4~6年生を対象に、コンテストで初めて出会った子どもたち同士でチームを組み、ディスカッションしながら、「ぼうしの値段」「仕入れ数」「宣伝広告費」「ぼうしにししゅうを入れるのにどの機械をレンタルするか」などを決定。各チームの業績が発表されるとそれを参考に次期の戦略を決め、またその業績が出されるという実習を繰り返していく。このプログラムを通じて、子どもたちは実社会の経済の働きやお金を得ることの難しさ、楽しさを実習するとともに、意思決定力、他人と違う意見を述べる勇気、自分と違う意見に耳を傾ける寛容性、リーダーシップ、チームワークなど、今後生きていく上で必要となる資質の重要性を実感することができる。
 今年の地区予選は、札幌、東京、大阪、名古屋、福岡で10月から11月に開催され、それぞれの地区予選を勝ち抜いたチームが12月のマニュライフ生命本社(東京都調布市)での決勝戦に進む。優勝したチームには記念品と図書カード1万円分が贈られる。

ライフネット生命、日本ハムの稲葉選手と中田選手が出演の新CM 【2013/07/31】

NO.003314

 ライフネット生命は、8月1日から新テレビCMシリーズの放映を開始する。街角や公園などで、若いファミリーが同社の保険料シミュレーションに挑戦する「見積りトライ!」シリーズに、北海道日本ハムファイターズの稲葉篤紀選手と中田翔選手が出演する。プロ野球選手のCM出演は、同社にとって初の試み。昨年のシーズンオフに結婚した稲葉選手と、子どもが誕生した中田選手が、プレー中とはひと味違った真剣な表情で保険料シミュレーションを体験。なお、このCMはエリア限定放映となるが、撮影秘話などを紹介した特設サイトも公開している。
 また、結婚を機に真剣に生命保険を検討する夫婦が出演する「新婚カップル編」や、産まれたばかりの子どもを抱きながら本気で保険を見直す夫婦やママ友が出演する「新米パパママ編」など、新シリーズのテレビCMもスタートする。

T&Dフィナンシャル生命、15金融機関で一時払終身の新商品を販売 【2013/07/29】

NO.003288

 T&Dフィナンシャル生命は、無配当終身保険(積立利率更改・I型)を開発し、8月1日から「生涯プレミアムジャパン2」の名称で15金融機関で販売を開始する。指標金利(日本国債利回り)を用いて設定された追加額により累積追加額(確定保険金額)を年1回増加させ、その増加した累積追加額(確定保険金額)を遺族の生活保障に代えて契約者の老後生活資金として準備できる一時払終身保険である。
 この商品は、「生涯プレミアムシリーズ」の特長の1つである、被保険者の生涯にわたり毎年追加額を累積追加額(確定保険金額)に加算する仕組みを維持し、積立利率更改日(契約日から30年後の契約応当日)までは日本国債20年利回りを、積立利率更改日以後は日本国債5年利回りを指標金利として、追加率・積立利率を設定する。また、指標金利に応じて追加率水準を細分化することで、指標金利の上昇に応じて高い追加率の提供が可能となり、累積追加額(確定保険金額)の受取ニーズに対応。
◆主な特長
▽生涯つづく追加額加算
○契約日から積立利率更改日までの追加額は毎年の契約応当日の前日の基本保険金額に追加率を乗じた金額となり、契約応当日に累積追加額(確定保険金額)に加算される。
○契約時に設定された追加率は積立利率更改日に更改され、以後終身にわたり適用される(更改後の追加率は0.01%が最低保証される)。
○累積追加額(確定保険金額)はいつでもその全部を払い出すことができる。
▽生涯ふえる積立金額
○積立金額は一時払保険料から契約の締結に必要な費用を差し引いた金額に積立利率を用いて計算され、毎日増加していく。
○積立利率は積立利率更改日に更改され、以後終身にわたり適用される(更改後の積立利率は0%の可能性があり、積立利率更改日以後の積立金額は増加しない場合がある)。
▽生涯つづく死亡保障
○被保険者が亡くなったとき、基本保険金額(一時払保険料)以上の死亡保険金を支払う。
○積立利率更改日以後の死亡保険金額は更改時保険金額に積立利率更改日の積立利率に0.1%を加算した利率を用いて、経過年月日数により計算された金額となる。
◆取扱金融機関名(販売開始日:8月1日)
 足利銀行、池田泉州銀行、大分銀行、埼玉縣信用金庫、山陰合同銀行、新生銀行、千葉興業銀行、筑波銀行、東京スター銀行、名古屋銀行、東日本銀行、福岡中央銀行、みちのく銀行、三菱東京UFJ銀行、武蔵野銀行

日本郵政とアフラック、がん保険事業で業務提携 【2013/07/26】

NO.003289

 日本郵政とアフラックは7月26日、がん保険事業で業務提携することで基本合意した。提携内容は、1000の郵便局で販売しているアフラックのがん保険について、最終的には全国2万局の郵便局で販売することを目指し、順次、取扱局の拡大を図る。かんぽ生命は、関係当局からの認可取得を条件にアフラックと代理代行契約を締結することで、アフラックのがん保険の販売をかんぽ生命直営店全店(79支店)で開始する。また、アフラックは、日本郵政グループと協議のうえ、日本郵便とかんぽ生命で取り扱う専用商品(がん保険)の開発を検討するとなっている。
 日本郵便では、2008年10月からアフラックのがん保険を販売しており、13年7月現在、1000の郵便局でがん保険を取り扱っており、両社では、これまでの協力関係をさらに深めることで保険ビジネスにおける相乗効果を最大化できるとの再認識のもと、より高品質な商品・サービスの提供を通じて顧客の満足度を高めるとともに、各々の企業価値のさらなる向上を図るため、今回、新たに業務提携を行うことに合意した。
 日本郵政グループとアフラックは、それぞれ独自の文化、経験、能力を有する企業であることから、対等なパートナーとして、各々の経営の自主性、独自性を尊重しつつ、確固たる信頼関係を構築する。また、それぞれの事業活動を通じてこれまでに培ってきた経験、能力を相互に活用し、より高品質のがん保険商品・サービスを顧客に提供し、顧客利便を高め、それぞれの企業価値の向上と契約者利益・株主利益の拡大を志向するとしている。

三井住友海上プライマリー生命、契約管理システムを刷新 【2013/07/26】

NO.003291

 三井住友海上プライマリー生命は、契約後の各種サービスを効率的に提供する基盤づくりの一環として、保険契約に関わる手続き全般を担う「契約管理システム」を刷新し、7月16日に稼働を開始した。このシステムは、契約の申込入力から契約内容の各種変更手続き、保険金や年金の支払いなど、保険契約に関わる手続きを一括して管理する。従来のパッケージシステムから、最新の技術を取り入れた自社開発システムへ刷新するとともに、既契約者の情報も新システムへ一本化することで、顧客サービスの向上と社内体制の強化を図った。なお、このシステムはMS&ADシステムズと日立製作所の協力を得て開発。
◆システムの特長
▽顧客サービスの向上
○保険金や年金等の支払いにおける着金日の早期化を実現。
○「お客さまサービスセンター(コールセンター)」で使用するシステム画面の構成変更によって、照会があった顧客の情報をよりスムーズに確認できるようになった。
○システムを自社開発したことで、新商品開発における商品設計の自由度が確保されたほか、顧客へのサービス向上に資する施策について、柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築。
▽社内体制の強化
○社内の各種ルールに則ったシステムチェックを行う専用のアプリケーションである、ビジネスルールエンジンの導入によって、商品改定や法改正などに対して、迅速で機動的な対応が可能となった。
○取扱い商品別に構築されていたプログラムを共通化したことよって、開発費やシステム保守費が削減されるほか、他の業務システムとの柔軟な連携が可能となった。
○処理可能なデータベースのキャパシティを増強したほか、サーバーの二重化によって、災害等によるシステム障害時の復旧時間の大幅な短縮を実現。

明治安田生命、タイ大手生保会社へ出資 【2013/07/26】

NO.003290

 明治安田生命は7月26日、タイの大手生命保険会社、タイライフ社に対し、15%の資本参加を行うことで合意したと発表した。これに伴い、同社はタイライフ社に取締役を派遣する。出資後、タイライフ社は同社の関連会社(持分法適用会社)となる予定である。
 ASEANにおける中核国の1つであるタイは、同地域第4位の人口を有しており、堅調な経済成長を遂げている。潜在的な保険購入層である同国の中間所得層人口は、今後、飛躍的に増加することが予想されている。一方、生命保険の普及は、日本と比較すると低く、今後さらに生保市場が拡大することが期待されている。タイライフ社は、1942年の設立以来70年以上の歴史がある大手生保会社。多様な顧客ニーズに対応する保障性商品、年金、各種特約、そして団体保険等の幅広い商品ラインアップがあり、同国有数の規模を誇る保険エージェントチャネル、提携有力銀行を通じて、タイ全土で保険サービスを提供している。12年12月末の収入保険料は488億4400万タイバーツ(約1578億円)となっている。
 明治安田生命は、戦略的パートナーとしてタイライフ社への取締役派遣に加え、職員派遣を行い、協働態勢を構築し、タイにおけるブランド力、強力な販売ネットワーク等と、商品開発、販売チャネル管理手法等を組み合わせることで、同国においてより高品質の保険サービスの提供を目指す。また、ASEAN域内における共同事業展開の可能性も追求する。

JA共済連、生命総合共済の新契約伸びる、平成24年度決算 【2013/07/25】

NO.003292

 JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)では7月25日、東京都港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で通常総代会を開催し、平成24年度決算が承認された。
◆平成24年度決算の概要
▽事業成績
(1)新契約高
 生命総合共済(生命・医療系・年金共済合計)は、一時払契約が伸展したことなどから、件数259万9000件(対前年度比116.8%)、保障共済金額12兆2540億円(同122.0%)となり、前年度実績を大きく上回った。また、建物更生共済は、件数75万8000件(同79.8%)、保障共済金額11兆1707億円(同74.3%)。その結果、生命総合共済と建物更生共済の合計は、保障共済金額23兆4248億円(同93.4%)となった。
 自動車共済は、件数842万8000件(同99.8%)、共済掛金(連合会が収納した共済掛金)2644億円(同107.4%)となった。
(2)保有契約高
 万一保障分野については、満期到来等による契約の期間満了などから、生命総合共済・建物更生共済合計の保有契約高(保障共済金額)は、前年度末から6兆4014億円減少して297兆3193億円(対前年度比97.9%)となった。一方、生存保障分野については、ニーズに対応した結果、医療系共済の入院共済金額(入院日額)は241億円(同124.3%)と伸展した。なお、解約・失効率は、生命共済3.40%(前年度3.47%)、建物更生共済3.32%(同5.19%)。
(3)共済金支払実績
 共済金の支払いについては、事故共済金が1兆196億円(対前年度比54.4%)、満期共済金が2兆3870億円(同97.0%)となった。その結果、総額で3兆4066億円(同78.6%)を支払った。
▽財産および損益の概要
(1)平成24年度決算の特徴
 平成24年度は、生命総合共済の一時払契約の伸展を主な要因として、受入共済掛金が過去最高水準の6兆6595億円になるとともに、総資産は50兆円を超えた。一方で、将来の共済金の支払いなどに備えるための共済契約準備金も増加し、負債の部合計では47兆円を超えた。また、経常利益は、受入共済掛金などの経常収益の増加と、支払共済金などの経常費用の減少で、前年度より1105億円増加し、2015億円(前年度比221.5%)となった。
○リスク担保力の強化
 建物更生共済の共済リスクに備える異常危険準備金は、平成22年度決算において東日本大震災の発生等に伴い取り崩しを行ったが、未だその復元が図れていないことから、将来の巨大災害時の共済金支払いに備え異常危険準備金残高の早期復元を図るため、1223億円の積立てを行った。また、価格変動準備金は、農協法令の改正により前年度決算から積立限度額が引き上げられ、価格変動リスクへの対応の必要性が増していることから、リスク担保力を強化するため515億円の積立てを行った。
○契約者割戻し
 生命総合共済と建物更生共済の割戻率は前年度と同率を基本としたが、建物更生共済(まもり)については、東日本大震災の影響を大きく受けた前年度に比べて危険差割戻率を引き上げた。この結果、契約者割戻準備金繰入額は、前年度より102億円増加し、727億円となった。
○剰余金処分における会員配当金
 出資配当金の出資配当率は、前年度と同率の年1.75%とした。また、出資配当金(128億円)と事業分量配当金(40億円)を合わせた会員配当金の総額は、前年度より40億円増加の168億円とした。
(2)主な経営指標
○支払余力(ソルベンシー・マージン)比率
 諸準備金の積立てやその他有価証券評価差額金の増加などにより支払余力の総額が増加したことから、支払余力比率は前年度より75.4ポイント増加し、708.8%となった。
○実質純資産額
 実質純資産額は、責任準備金対応債券等の有価証券の評価差額の増加などから、前年度より2兆7081億円増加し、11兆9001億円。
○基礎利益
 基礎利益は、利差損益が改善したことから前年度より462億円増加し、4983億円となった。

メットライフアリコ、3大治療への一時金を保障するガン保険を発売 【2013/07/24】

NO.003293

 メットライフアリコ生命は、8月2日から終身ガン治療保険「時代が求めたガン保険 Guard X (ガードエックス)」を発売する。約2000人のガン経験者とその家族の声から生まれた、多様ながん治療に幅広く対応した内容となっており、入院、手術、通院ごとに給付金を支払うというこれまでのガン保険の常識にとらわれずに、「手術」「放射線療法」「抗がん剤治療」といったガンの3大治療を受けたら、一時金を支払う終身タイプのガン保険。終身タイプで、3大治療への一時金が1年に1回保障されるガン保険は生保業界では初めて(同社調べ)。
 また、ガン保険の給付をステージ別に分けて行う考え方を日本で初めて導入し、ステージIV(最上位の進行度を示す病期)と診断された時には、治療法を問わず、入院もしくは通院で一時金を支払うのも生保業界で初めてとなる(同)。特約で、先進医療給付については、技術料実額と技術料の20%を支援給付金として上乗せして給付し、女性特有のガンに関しては、上皮内新生物の場合でも悪性新生物と同額を、また罹患部位の部分切除でも全摘出と同額を支払う。
 医療技術の進歩でガン治療の選択肢が増え、また、ガン罹患者や支える周りの家族のガンとの向き合い方にも変化が見られるなか、ガン罹患者がそれぞれにどのような治療手段(根治、延命、緩和)を選択してもサポートできるガン保険が求められており、同社ではそうした声に応え、現代のガン治療実態に合わせた給付を目的に開発した。
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提供元:新日本保険新聞社