生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

生保協会、「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」を策定 【2014/11/21】

NO.004401

 生命保険協会では、このほど「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」を策定した。超高齢社会が進展していく中、高齢者向けの生命保険サービス向上の重要性の高まりを踏まえ、同ガイドラインでは「保険加入時」「契約継続時」「手続発生時・手続時」の各場面において、高齢者向けの適切でわかりやすい対応をしていくための基本的考え方、留意点を整理している。
 会員各社は、同ガイドラインならびに同会で集約する各社の取組事例等を参考にしながら、各社の自律的なPDCAサイクルにおいて、高齢者向けのサービス向上に向けた一段の態勢整備、継続的な取り組みにつなげていく。
 なお、同会および会員各社は、これまでも業界全体で高齢者向けのサービスを向上させる取り組みを進めてきた。同ガイドラインによる業界のさらなる取り組みのレベルアップに加えて、番号制度の利活用が実現すれば、大切な保険手続きをより確実かつ迅速に進めることが可能となり、顧客の利便性が大幅に向上することから、同会は引き続き番号制度の民間利活用に係る規制改革を要望していくとしている。

生保協会、健康増進啓発プロジェクトを展開 【2014/11/21】

NO.004402

 生命保険協会では、健康寿命の延伸が国民のQOL(Quality Of Life)の向上のみならず、企業の生産性・収益性の向上や消費の引き上げ等を通じた活力ある経済社会を維持していく上で重要な要素であるとの認識のもと、今後「健康増進啓発プロジェクト」を展開していく。社会福祉の増進に資する社会的使命を担うとともに、社会保障制度の一翼を担う産業として、同プロジェクトを通じて国民のセルフメディケーション意識の向上を図り、健康寿命の延伸に貢献していくとしている。
◆健康増進啓発プロジェクト
(1)自治体や地元メディアとの共催による健康増進イベントの開催
 沖縄県浦添市、福岡県福岡市、岡山県倉敷市、宮城県仙台市の4都市において、生活習慣病予防の基本となる「運動」「食」をテーマとした健康増進イベントを開催する。著名人・有識者による基調講演やパネルトーク、ウォーキング大会の実施等を通じて、健康に対する意識の変革や有効な健康管理法を知るきっかけの場を提供。
(2)生活習慣病予防知識の普及に向けた情報発信
 「運動」「食」をテーマとした生保協会オリジナルの健康アプリ「健増くん」(2015年1月提供予定)や、生活習慣病予防に関する情報冊子を無償で提供する。これらの健康啓発ツールは、各種健康増進イベントのほか、自治体の窓口や同会の全国ネットワーク等を通じて、周知・提供していく。
(3)健康増進に関する取組事例の共有化
 会員各社が従業員や顧客に提供している健康増進に関する各種サービス、啓発活動に関する具体的な取組事例等を見える化・共有化し、会員各社の自主的・積極的な取り組みを支援していく。

明治安田生命、提携金融機関で利率変動型一時払逓増終身保険を販売 【2014/11/20】

NO.004403

 明治安田生命は、12月1日から一時払終身保険商品である5年ごと利差配当付利率変動型一時払逓増終身保険「3増法師II/かんたん持続成長プラスII」の販売を、提携金融機関で開始する。死亡保険金が増加する仕組みを備えた一時払終身保険である。なお、「3増法師II」は、みずほ銀行、みずほ信託銀行、その他の提携金融機関における販売名称で、「かんたん持続成長プラスII」は、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行における販売名称。
◆主な特徴
▽死亡保険金が毎年増加する
○契約後10年間は、毎年一定の割合で死亡保険金が増加する。
○死亡保険金が増加する割合(逓増率)は、契約日の予定利率、被保険者の年齢および性別に応じて決まる。
▽10年後も死亡保険金が増加する
○契約から10年後にも、死亡保険金が増加する。
○10年後の死亡保険金は、契約日の予定利率、被保険者の年齢および性別に応じて決まる。
▽さらに死亡保険金の増加が期待できる
○予定利率計算基準日における予定利率が最低保証予定利率を上回る場合、さらに死亡保険金が増加する。

明治安田生命、提携金融機関で一時払終身保険「つかってのこせる終身保険」を販売 【2014/11/20】

NO.004404

 明治安田生命は、12月1日から一時払終身保険商品である5年ごと利差配当付利率変動型一時払定期支払金付終身保険「つかってのこせる終身保険」の販売を提携金融機関で開始する。「定期支払金」を契約の1年経過後から一定期間、毎年受け取れるとともに、万一の死亡保障を生涯にわたって準備できる一時払終身保険である。
◆主な特徴
▽自分のために「つかえる」
○契約の1年経過後から「定期支払金」を毎年受け取れ、趣味や旅行等の資金として「つかう」ことができる。
○「定期支払金」を受け取れる回数は、20回または15回。
※受け取り回数は、契約日の被保険者の年齢により異なる。
▽家族のために「のこせる」
○万一の場合は、「死亡保険金」として家族のために「のこす」ことができる。
○「定期支払金」を受け取った回数にかかわらず、「死亡保険金」は一時払保険料相当額以上となる。
▽死亡保障が「ふえる」
○予定利率計算基準日における予定利率が最低保証予定利率を上回る場合は、「死亡保険金」が増加する。

メットライフ生命、終身医療保険「Flexi」シリーズの申込10万件を突破 【2014/11/18】

NO.004387

 メットライフ生命は、9月に発売した新終身医療保険「Flexi」と終身医療保険(引受基準緩和型)「Flexi Gold」の申込件数の合計が、11月14日までの約2か月半で10万件を突破したと発表した。

住友生命、劣後特約付社債を発行 【2014/11/13】

NO.004389

 住友生命は11月13日、資本の質・充実度を一層強化することを目的に、劣後特約付社債を発行すると発表した。
◆劣後特約付社債の概要
○発行体:住友生命
○名称:住友生命保険相互会社第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割制限少人数私募)
○発行総額:500億円
○発行価格:各社債の金額100円につき金100円
○利率:平成31年11月まで固定金利、平成31年11月以降変動金利(平成36年11月以降はステップアップあり)
○償還期限:平成86年11月(ただし、平成31年11月以降の各利払日に、監督当局の事前承認等を前提として、同社の裁量により繰上償還可能)
○優先順位:同劣後債の保有者は、同社の清算手続き等において、上位債務に劣後し、基金と実質的に同順位となる範囲においてのみ権利を有する。
○資金使途:平成27年1月30日以降に任意弁済が可能となる既存劣後ローンの弁済資金の一部および一般事業資金に充当予定。
○募集方法:野村證券、SMBC日興証券、みずほ証券、大和証券、しんきん証券を引受人とする日本国内における適格機関投資家限定分付分割制限少人数私募
○払込期日:平成26年11月20日

太陽生命、日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業に参画 【2014/11/13】

NO.004388

 太陽生命は、東京・中央区の日本橋二丁目地区市街地再開発組合の一員として、「日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業」に参画しているが、このほど着工した。同社は、昭和5年から日本橋二丁目に本社を置き、平成18年まで約70年以上にわたり事業を営んだ。今回、旧本社ビル跡地を含む同地域の活性化に貢献するため、この事業に参画することにした。参加組合員は、同社のほか三井不動産、帝国繊維。
 この事業は、日本橋の伝統と文化を受け継ぎながら、日本橋全体の再生とさらなる賑わいの形成に大きく寄与するプロジェクト。全体で約1万8000平方メートルの計画地には、主要な建物として最新のBCP性能を備えたオフィス、商業施設などを主要用途とした大規模複合ビル2棟を新たに建設し、街区を整備する。
 高い耐震性を確保したオフィス・商業施設の建設や、災害時の電力確保・帰宅困難者受入機能の整備など、防災機能等を備えた施設となる。また、自然換気装置を備えるなど熱負荷低減に高い効果をもたらす外装のほか、ヒートアイランドを抑制する大規模な屋上緑化など、環境負荷を低減する開発となっている

明治安田生命、「年金かけはし」を営業職員チャネルで販売 【2014/11/13】

NO.004391

 明治安田生命は、12月2日から5年ごと利差配当付個人年金保険(2011)「年金かけはし」を発売し、全国のMYライフプランアドバイザー(営業職員)が販売する。将来必要な資金を計画的に準備したいという要望に応えるため、据置期間を柔軟に設定することで、より魅力的な年金受取率を実現させた個人年金保険。
 従来の同社商品に比べ、加入できる年齢や保険料払込期間の範囲を拡大し、「老後生活資金の準備」「結婚資金の準備」「子どもや孫の教育資金の準備」「住宅資金の積立」など、様々な要望に幅広く活用できる。また、医師による診査や健康状態の告知は不要で、簡単な手続きで加入できる。
 なお、5年ごと利差配当付個人年金保険(2011)は、提携金融機関窓口で2011年から発売している。
▽主な特徴
○魅力的な受取率を実現
 年金年額は契約日に確定し、あらかじめ定めた時点から確実に受け取ることができるので、将来必要となる資金を確実に準備できる。
○保険料払込期間と据置期間を将来の計画にあわせて設定できる
 受取方法は、年金として受け取る方法(5年確定年金・10年確定年金)のほか、一括で受け取ることも選択できる。
○医師による診査や健康状態などの告知は不要

明治安田生命、一時払商品「エブリバディ」の保険料率を改定 【2014/11/13】

NO.004390

 明治安田生命は、12月1日契約日分から、5年ごと利差配当付一時払特別終身保険「エブリバディ」および「エブリバディ10」の保険料率を改定する。
◆改定後の保険金例[死亡保険金額(第2保険期間)]
▽一時払保険料1000万円、加入年齢/第1保険期間
○50歳/10年…男性:1213万円(現行比100.6%)、女性:1257万円(同100.6%)
○60歳/10年…男性:1153万円(現行比100.6%)、女性:1187万円(同100.6%)
○70歳/10年…男性:1108万円(現行比100.7%)、女性:1128万円(同100.7%)
※「エブリバディ」は提携金融機関窓口における販売名称、「エブリバディ10」は営業職員チャネルにおける販売名称。

第一生命、イタリア保険会社と国内不動産投資ファンドを共同組成 【2014/11/11】

NO.004370

 第一生命は11月11日、三井住友信託銀行をコーディネーターとして、イタリアの保険会社であるアシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ(ゼネラリ社)グループのゼネラリ・リアル・エステートと共同で私募ファンドを組成し、収益の安定した賃貸マンションへの投資を検討していくことで合意した発表した。
 第一生命では、保有不動産ポートフォリオの中長期的な収益性・資産価値の向上、ボラティリティの抑制といった視点から、近年はこれまで投資してきた大規模オフィスに加えて、リスク対比で安定収入が見込める都心の稼働中の賃貸マンションや中小規模オフィスへの分散投資を積極的に行うなど、運用手法の多様化を進めている。一方で、これらの物件は一括して大型不動産ポートフォリオとして売却されることも多く、1案件あたりの投資金額が巨額になり、リスク管理の観点から1社単独で投資することが難しい場合がある。
 ゼネラリ社と共同投資を検討・実施していくことは、第一生命にとって、大型ポートフォリオ一括売却案件に対する投資実現とリスク分散の同時追求を図る一助になるとしている。
 ゼネラリ社は、西欧・東欧・アジアなど世界60か国以上で生損保ビジネスを展開。資産運用では、不動産にも積極的に投資しており、主にヨーロッパを中心に世界13か国に不動産投資を行っている。
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提供元:新日本保険新聞社