生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

第一生命、不動産投資ファンドを通じ物流施設へ投資 【2017/02/07】

NO.006234

 第一生命は、オリックス不動産投資顧問を運用会社とする不動産投資ファンドを通じて、市川塩浜ロジクティクスセンターへの投資(約68億円)を決定した。不動産投資ファンドを通じた物流施設への投資は、大手生保では初の取り組みとなる(同社調べ)。
 同社では、保有不動産ポートフォリオの中長期的な収益性・資産価値の向上、リスク抑制の視点から、これまで投資してきた大規模オフィスに加えて、リスク対比で安定収入が見込める都心の賃貸マンションや中規模オフィスへの分散投資を積極的に行うなど、投資対象の多様化を進めている。今回の物流施設への投資についても、分散投資を推進する一環で取り組むもの。
 インターネット通信販売市場の著しい成長を背景に国内の物流施設需要が拡大している一方、大型物流施設の供給増加によりテナント企業が施設を選別する目は厳しくなっている。同社は、物流施設の開発・運用ノウハウを有するオリックスグループの知見を活かし、競争力が高い物流施設への選別投資を進めることで、安定的な収益を獲得できるとしている。
 今回の物件は、大消費地である都心へのアクセス、空港へのアクセスが良好な市川エリアに立地していることに加え、JR京葉線・市川塩浜駅から徒歩9分と交通利便性が良く、労働力を確保しやすいことから、今後も高い競争力が維持できると見込んでいる。

明治安田生命、秋田県と包括連携協定を締結 【2017/02/03】

NO.006213

 明治安田生命は2月3日、秋田県と幅広い分野での包括連携協定を締結した。同社が地方公共団体と包括連携協定を締結するのは初めてで、秋田県においても金融機関と複数分野での協働を想定した包括連携協定を締結するのは、同社が初めてとなる。
 包括連携協定の締結によって、秋田県が進める諸施策に、明治安田生命の保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。加えて、同社の県内1支社・1営業部・8営業所、職員約350人をはじめとする、全国で1000を超える拠点4万人を超える役職員のネットワークを活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、秋田県とともに地域社会の発展に取り組んでいく。
 連携事項としては、(1)「日本一高齢者が元気な秋田づくり」に関すること、(2)結婚・出産・子育てに関すること、(3)交流人口の拡大・環境保全に関すること、(4)その他、県民サービスの向上および地域社会の活性化に関することとなっている。

日本生命、4月から個人保険・個人年金保険の保険料率等を改定 【2017/02/02】

NO.006214

 日本生命は2月2日、市中金利動向や標準利率等の状況を踏まえて、4月から個人保険・個人年金保険の保険料率等を改定すると発表した。
◆保険料率の改定
▽予定利率(主な商品について記載)
〇学資保険、こども保険
 現行:1.35%→改定後:0.85%
〇年金保険、長寿生存保険(低解約返戻金型)
 (払込期間(※)20年以下)現行:1.35%→改定後:0.85%、(払込期間(※)20年超)現行:1.15%→改定後:0.85%
〇終身保険(一時払は除く)、長期定期保険、低解約返戻金型長期定期保険
 現行:1.15%→改定後:0.40%
〇3大疾病保障険、介護保障険、総合医療保険、がん医療保険(4商品は保険期間終身のみ改定)
 現行:1.15%→改定後:0.40%
 なお、定期保険・身体障がい保障保険・逓増定期保険・継続サポート3大疾病保障保険・出産サポート給付金付3大疾病保障保険および保険期間が有期の3大疾病保障保険等については、保険料率改定の対象外となる。
※契約日から年金開始日前日までの期間。
▽実施日:4月2日以降の新契約から適用
◆保険金据置利率等の改定
▽保険金据置利率等
○保険金据置利率(※1)、給付金据置利率(※2)、社員配当金積立利率(※1)
 現行:年0.05%→改定後:年0.01%
○保険料の前納割引利率(※1)、前納保険料の積立利率(※3)
 現行:年0.30%→改定後:年0.01%(※4)
▽実施日:4月1日から適用(保険料の前納割引利率については4月2日から適用)
※1.平成6年4月1日以前の契約で、約款上、利率が保証されている契約に関しては改定しない。
※2.平成24年4月1日以前の契約に関しては改定しない。
※3.保険料の前納割引利率が0.3%超の契約については改定しない。
※4.前納保険料の積立利率については、前納設定時に適用された前納割引利率を下限とする。

生保文化センター、「生命保険と税金の知識」と「ライフプラン情報ブック」を改訂 【2017/02/02】

NO.006216

 生命保険文化センターでは、小冊子「知っておきたい 生命保険と税金の知識」(B5判、カラー56ページ)と「ライフプラン情報ブック‐データで考える生活設計‐」(B5判、カラー60ページ)の2冊子を改訂した。
 「生命保険と税金の知識」は、生命保険の保険金・年金などを受け取る際の税金や、所得税・住民税の負担が軽減される生命保険料控除など、具体的な計算事例やQ&Aを用いて生命保険と税金との関わりをわかりやすく解説している。
 「ライフプラン情報ブック」は、結婚、出産・育児、教育、住宅取得などの様々な局面ごとに、経済的準備に関わるデータや情報をコンパクトかつ豊富に掲載するとともに、「万一の場合」や「老後」に関しては自助努力で準備すべき金額の目安を具体的に計算できるようケーススタディで紹介。
▽「生命保険と税金の知識」の主な改訂ポイント
〇保険金・給付金等を受け取る際の税金の具体例の充実
 保険金、給付金を受け取る際の税金として、収入保障保険の税金やこども保険の祝金(学資年金)を受け取った場合の税金を新たに追加し、具体的な計算方法を交えて解説している。
〇Q&Aの充実
 生保文化センターに寄せられる相談を踏まえ、保障内容の変更(減額・転換等)をした場合の税金や契約者変更後に解約をした場合の税金等のQ&Aを新たに追加した。そのほか、支払調書の帳票見本の追加等、一層の内容の充実を図っている。
▽「ライフプラン情報ブック」の主な改訂ポイント
〇諸掲載データを最新のものに改訂
 結婚費用や住宅取得費などの諸項目やケーススタディに関する情報やデータを合計144点掲載しており、130点を可能な限り最新のものに改訂するとともに、新たに14点を追加した。
〇大学生の奨学金の利用状況に関する項目を新設
 奨学金受給状況、家庭の年間収入別の奨学金希望状況などのデータを新たに追加した。
〇介護や看護を理由に仕事を辞めた人・介護に対する不安意識に関する項目を新設
 介護、看護の離職者数、介護を機に離職した理由などのデータを新たに追加。また、自分の介護に対する不安の割合、不安の内容のデータを新たに追加した。

太陽生命、最長70歳まで働ける雇用制度を導入 【2017/02/02】

NO.006215

 太陽生命は、65歳定年制度および最長70歳まで働ける継続雇用制度を4月から導入する方針を決定した。
 同社は、平成18年から、60歳定年後に再雇用を希望する内務員について原則65歳まで嘱託社員として雇用する「継続雇用制度」を導入するなど、シニア層が活躍できる環境を整えてきた。今回、65歳定年制度と、国内大手生保会社(9社)で初(同社調べ)となる最長70歳まで働ける継続雇用制度を導入することにした。
 超高齢化社会が進展する中、健康で元気に長生きすること、「健康寿命の延伸」が社会的課題となっているが、同社はこうした課題に応えるため、昨年6月から「従業員」「お客様」「社会」のすべてを元気にする取り組み「太陽の元気プロジェクト」を開始。「お客様」や「社会」を元気にするために、「従業員」が高い意欲を持って長く元気に働ける環境を構築し、新しい商品・サービス等の新たな価値を創造していく。
◆制度概要
▽65歳定年制度の導入
 内務員(約2300人)の定年を60歳から65歳まで延長し、給与・処遇は60歳以前と変わらない対応とする。若年層からシニア層まで全ての従業員が能力を発揮し、高い意欲を持って長く元気に働ける環境を整えていく。
▽70歳まで働ける継続雇用制度の導入
 65歳の定年退職後、最長70歳まで嘱託社員として働ける継続雇用制度を導入する。これにより、長年培ったキャリアを活かし、高い意欲を持って長く元気に働ける環境を実現する。

太陽生命、ミャンマーでシステム合弁会社を設立 【2017/02/01】

NO.006217

 太陽生命は2月1日、ミャンマー連邦共和国において、同国の大手システム会社ACEグループの一員であるAcePlus Solutions Company Limited(AcePlus社)との合弁により、システム開発会社「Thuriya Ace Technology Company Limite」を設立した。
 生命保険は、大量の保険契約を長期にわたり正確・確実に管理するために、保険契約管理システムなどの導入が必要とされるが、現在のミャンマー保険業界では、本格的なシステム化がなされておらず、汎用のPCソフトなどによる管理が行われている状況である。太陽生命は、ミャンマー保険業界の発展に貢献することを目的として、平成24年7月からAcePlus社と共同で、保険関連システムの開発を行ってきた。
 今回、同国初となる保険関連システム専門のシステム開発会社を設立し、高度な保険関連システムを提供することで、ミャンマー保険業界のより一層の発展に貢献していくとしている。
▽新会社の概要
〇社名:Thuriya Ace Technology Company Limited
〇所在地:ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市
〇資本金:12億2000万ミャンマーチャット(約1億円)
〇出資割合:AcePlus社51%、太陽生命49%
〇設立日:2月1日
〇営業開始日:4月1日(予定)
〇従業員数:27人(うちシステム開発者数20人)
〇太陽生命との関係:関連法人等(持分法適用による連結)
〇主な業務内容:保険関連システムの開発および販売等

SBI生命、在宅医療クリニックの検索サイト「いしくる」と業務提携 【2017/01/30】

NO.006194

 SBI生命は、在宅医療、訪問診療クリニックの検索サイト「いしくる」を運営するエムスリードクターサポート社と在宅医療分野での業務提携を行った。
 1月30日から、SBI生命のウェブサイトに「いしくる」のバナーを掲載すると同時に、エムスリードクターサポート社が運営する「いしくる」にSBI生命の終身医療保険「も。」のバナーを掲載するなど、相互に情報・サービスを提供する。また、今後、双方で協力して在宅医療の認知向上、普及に向けて取り組んでいく。
 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、高齢患者が激増する「2025年問題」が差し迫るなか、入院医療から在宅医療への転換が必要とされている。SBI生命では昨年2月に、超高齢社会を見据え、在宅医療を保障する特約が付けられる終身医療保険「も。」を発売し、在宅医療に関する様々な情報の充実を図ってきた。なかでも在宅医療機関の情報へのニーズは日々高まっている。エムスリードクターサポート社がサービスを提供する在宅医療メディア「いしくる」は、「医師がご自宅にくる」をコンセプトにした、在宅医療、訪問診療クリニックの検索サイト。両社が提携することで、在宅医療における多方面の情報を、必要とする人へ速やかに届け、ニーズに応えていく。

JA共済連、国立がん研究センターとがんに関する情報提供で包括的連携協定を締結 【2017/01/30】

NO.006195

 JA共済連は、昨年12月21日に国立がん研究センターとがんに関する情報提供について包括的連携協定を締結した。がんは、国民の2人に1人が罹患し、死亡原因の第1位となっており、今や国民病ともいわれるほど、日本人にとって身近で重大な疾病となっている。こうした現状を踏まえて、JA共済連では、農家・組合員や地域住民に向けて、国立がん研究センターが有する情報を積極的に発信し、がんに関する正しい知識の修得やがん予防による健康寿命の延伸、また、がん患者とその家族の不安軽減や生活の質の向上などの支援を行い、農業振興・地域振興につなげていく。
 具体的な取り組みでは、がんに関する正しい情報に触れる機会として、世界各国でがんに関する啓発行事が行われる2月4日の「世界がんデー」にあわせて、チラシ等でがんに関する情報提供を行う。
 国立がん研究センター協力・監修のもと、がんに関する統計データや正しい知識を得るための情報サービスの案内等を掲載したJA共済のオリジナルチラシを作成し、全国のJA窓口での配付や、LA(ライフアドバイザー)が農家・組合員を訪問した際などにはタブレット端末に格納した同チラシを用いて、がんに関する情報提供・注意喚起を行う。また、オリジナルチラシのほか、国立がん研究センターのがん対策情報センターが作成したチラシ「がんのことならがん情報サービス」を全国のJA窓口等で配る。
 国立がん研究センターは、1962年に日本のがん医療・がん研究の拠点となるナショナルセンターとして設立され、「社会と協働し、全ての国民に最適ながん医療を提供する」ことを理念に活動している。

朝日生命、新社長に木村常務 【2017/01/27】

NO.006196

 朝日生命は1月27日、木村博紀取締役常務執行役員が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。佐藤美樹社長は代表権のある会長に就く。
▽木村博紀(きむら・ひろき)氏の略歴
 昭和59年慶應義塾大学経済学部卒業、同年4月朝日生命入社。平成24年4月執行役員財務・不動産専管部門長、25年4月執行役員資産運用統括部門長、25年7月取締役執行役員資産運用統括部門長、26年4月取締役執行役員資産運用部門長、27年4月取締役常務執行役員。55歳、和歌山県出身。

マニュライフ生命、同性パートナーを死亡保険金の受取人に指定できる取り扱い開始 【2017/01/27】

NO.006197

 マニュライフ生命は、このほど、死亡保険金・死亡給付金の受取人の指定範囲を拡大し、新たに同性パートナーを受取人に指定できる取り扱いを開始した。同社では、これまで死亡保険金・死亡給付金の受取人は親族等を指定することを原則としていたが、昨今の社会的な要請を受けて、一定の条件を満たした場合に同性パートナーを受取人に指定できるよう取り扱いを変更した。
 指定にあたっては、(1)マニュライフ生命所定の「パートナー関係に関する確認書」の提出、(2)自治体発行の「パートナーシップ証明書」などの提出(自治体発行の「パートナーシップ証明書」などの提出がない場合、訪問による契約内容確認を行う)の手続きが必要となる。
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提供元:新日本保険新聞社