生命保険業界ニュース

951~960件(全2928件)


ニュース一覧

住友生命、3月24日を「未来を強くする日」記念日に 【2014/09/19】

NO.004258

 住友生命は、同社のブランドメッセージ「あなたの未来を強くする」にちなみ、毎年3月24日を「未(3)来を強(24)くする日」という記念日にするため、一般社団法人日本記念日協会に申請し、このほど新しい記念日として認定を受けた。また、これを機に、全国で顧客自身の「未来に関する意識調査」を実施し、調査結果を年代や地域ごとの特徴などについて分析した上で、記念日として認定後初めて迎える来年3月24日「未来を強くする日」にあわせて、公表する予定。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、タブレット用経営者向け必要保障額算出のアプリを提供 【2014/09/19】

NO.004261

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、9月19日から金融機関および金融機関別働体向けにタブレット用経営者向け必要保障額シミュレーション「法人Sアプリ」の提供を開始した。
 従来、法人保険の販売においては長期の定期保険や逓増定期保険等を活用した「決算対策」が数多く展開されてきたが、法人税の実効税率について段階的に20%台までの引き下げを目指すことが閣議決定されており、経営者のニーズも変化してくることが予想される。これに伴い、今後は経営者の事業保障などのリスク対策として「必要保障額」に着目したコンサルティング営業に取り組む金融機関が増える見通しであり、取引先の中小企業に対するソリューション提供の手段として法人保険の活用が広まることが考えられる。
 同アプリは、顧客と同じ画面を共有しながら、必要な項目・数値を選択するだけで、経営者に万一のことがあった場合の必要保障額を簡単にシミュレーションすることができる。また、必要保障額の算出機能に加え、ニーズ喚起用コンテンツも搭載しており、企業へのアプローチツールとしても有効に活用できる。
◆法人Sアプリの特徴
○ガイダンスや各種データにもとづいて必要項目を入力していくことによって、企業にとって必要な保障額と各資金の推移を簡単にシミュレーションできる。
○必要保障額のシミュレーション機能に加え、ニーズ喚起用コンテンツも搭載しており、保障の考え方から具体的な必要保障額のシミュレーションに至るまで、スムーズに移行することができる。
○オフラインで稼働するアプリのため、ネットワーク環境に左右されずに利用できる。

朝日生命、引受基準緩和型の死亡保障商品「かなえる終身保険」「かなえる定期保険」を発売 【2014/09/19】

NO.004260

 朝日生命は、10月2日から健康に不安がある人でも加入できる死亡保障商品「かなえる終身保険」[5年ごと利差配当付引受基準緩和型終身保険(低解約返戻金型)]と「かなえる定期保険」[5年ごと利差配当付引受基準緩和型定期保険(非更新型)]を発売する。
 新商品は、過去に病気をしたり持病があるなど健康上の理由で生命保険への加入をあきらめていた人でも、5つの告知事項に当てはまらなければ加入できる。万一の際の死亡保障を一生涯準備できる終身保険と、一定期間準備できる定期保険があり、両方の組み合わせや従来から取り扱っている「かなえる医療保険」[引受基準緩和型医療保険(返戻金なし型)]とのセット加入も可能である。
 同社では、2012年10月から健康に不安がある人向けの医療保険として「かなえる医療保険」を発売したが、「死亡保障も取り扱ってほしい」との声が多数あり、今回ラインナップを拡充することにした。

生保協会、女性の活躍推進に向けた取り組み内容を公表 【2014/09/19】

NO.004259

 生命保険協会では、女性の力が社会全体の活力向上や持続的な経済成長の実現に不可欠であると認識し、女性がより一層活躍できる環境の整備に業界を挙げて取り組んでいくため、9月19日の理事会で、(1)「女性の活躍推進に関する行動指針」の制定、(2)女性活躍推進に関する取組事例の共有化、(3)「子育てと仕事の両立支援プロジェクト」の開始―の3つを実施していくことを決定した。
◆取り組みの3本の柱
(1)「女性の活躍推進に関する行動指針」の制定
 女性が最大限能力を発揮できる環境の整備に必要な行動項目について、会員各社への共有・浸透を図り、会員会社のより一層の自主的・積極的な取り組みを促進することを目的に、「女性の活躍推進に関する行動指針」を制定した。
(2)女性活躍推進に関する取組事例の共有化(平成27年2月公表予定)
 会員各社の自主的・積極的な女性活躍支援策の検討や行動計画の策定を支援することを目的に、各社の子育て支援・キャリアアップ支援等の具体的な取組事例等を見える化し、共有していく。
(3)「子育てと仕事の両立支援プロジェクト」の開始
 国家的課題である待機児童問題の解消へ貢献していくことを目的に、保育所・放課後児童クラブの受け皿の拡大や、質向上の取り組みに対する助成活動を新たに開始する。助成金の総額は最大3000万円とし、9月19日から10月31日を受付期間とした公募を開始。助成先の決定については平成27年1月に公表を行う予定。

住友生命、「スミセイ健康相談ダイヤル」を開設 【2014/09/17】

NO.004262

 住友生命は、9月24日から「スミセイ健康相談ダイヤル」を新たに開設する。同社では、Wステージの加入者を対象に「Wステージ健康相談ダイヤル」を2011年4月から提供してきたが、今回、利用できる対象契約の範囲を、ライブワン、ドクターGO、ドクターKING、ドクターOK、Qパックにも拡大、サービス内容も充実させたうえで「スミセイ健康相談ダイヤル」として新設。今回の拡大によって、サービスを利用できる対象契約は約60万件から約430万件となる。
 サービス内容としては、日々の健康管理や夜間・休日の急な病気、心の疲れなど、健康・医療・介護・育児・メンタルヘルスに関する身近な疑問や不安について、24時間年中無休・無料で専門家が相談に応じるほか、夜間・休日の急な病気に対応してもらえる医療機関や各種症例に応じた専門医療機関の情報を24時間年中無休・無料で提供する。なお、「スミセイ健康相談ダイヤル」は業務委託先であるティーペック社が提供するサービス。

日本郵便、がん保険の取扱局を拡大 【2014/09/16】

NO.004263

 日本郵便は9月16日、郵便局で取り扱っているアフラックのがん保険の取扱郵便局を10月1日から1万22局に拡大すると発表した。現在は2980局で大幅な拡充となる。

チューリッヒ生命、先進医療給付金の医療機関直接支払サービスを開始 【2014/09/16】

NO.004240

 チューリッヒ生命は、9月16日から先進医療給付金を同社から医療機関へ直接支払う「医療機関直接支払サービス」を開始した。
 先進医療は、厚生労働大臣によって定められた公的医療保険の対象にするか否かを評価する段階にある治療方法で、近年、最先端の治療方法として注目されている。一方で、先進医療にかかわる費用(技術料)は公的医療保険の対象外であることから全額自己負担となり、治療法によっては経済的負担が大きくなる場合がある。そのため、同社では、以前から「終身医療保険プレミアム」「My終身ガン保険」「ガン保険Plus+(プラス)」等の保険商品の特約で、先進医療にかかわる費用(技術料)の実費を支払う保障(先進医療給付金)を提供してきた。しかし、これまでの先進医療給付金の支払い方法では、医療機関へ支払う治療費を顧客が一時的に負担しなければならないケースがあった。そこで、先進医療給付金の支払い方法や手続きを見直し、先進医療給付金を同社から医療機関へ直接支払うサービスを導入することにした。
 これによって、顧客は一時的に治療費を負担することなく、スムーズに治療費の支払いを完了することができるようになる。また、同サービス開始に伴い、先進医療給付金請求の手続きに添付が必要な「診断書」の代わりに、治療費の「請求書」でも請求が行えるようにしたほか、先進医療給付金の支払い可否を治療前に判定する「事前査定サービス」も導入した。
 なお、同サービス導入後も、従来どおり、先進医療受療後に先進医療給付金を請求し、顧客に直接支払うことも可能である。

第一生命、保険の説明などシームレス・システム「提案・申込ナビ」を開始 【2014/09/12】

NO.004241

 第一生命は、9月18日から加入手続きをペーパレス化し、保険の説明から申込・告知・保険料の支払い手続きを、いつでも、どこでも、わかりやすく、シームレスに行うことができる「提案・申込ナビ」を全社で開始する。
 同社独自開発のタブレット端末「DL Pad(ディーエル・パッド)」に搭載している、動画や音声を活用した分かりやすい説明や保障設計ができる「提案ソフト」に加え、契約の申込・告知・保険料の支払いがシームレスにできる「手続ソフト」を開発し、分かりやすく利便性の高い仕組みを実現。全国約4万人の生涯設計デザイナー(営業職員)が利用している「DL Pad」に加え、新たに同社独自開発の多機能決済端末「DL Cardex(ディーエル・カーデックス)」を導入し、ハードの強化・充実を図る。
 多機能決済端末「DL Cardex」は「DL Pad」と接続することで、デビットカードやクレジットカードでの保険料支払いの際、「DL Pad」の大きな画面にガイダンスを表示し、分かりやすくナビゲーションする。「DL Cardex」には通信機能を装備せず、「DL Pad」と接続して利用するため、顧客情報を高いセキュリティで守ることができる。
 また、「DL Cardex」は、ミニ・プリンターとして利用でき、要望により保障設計内容を変更する場合も、その場で変更内容をシール用紙に印刷して書類に貼付できる。これによって、変更箇所を後でも確認することができるなど、デジタルの利便性とアナログの保管性を両立できるようにしている。

メットライフ生命、百十四銀行でテレマーケティング方式による平準払保険商品の通販を開始 【2014/09/12】

NO.004243

 メットライフ生命は、百十四銀行の114ダイレクト保険センターを通じて、平準払保険商品の終身医療保険、終身医療保険(引受基準緩和型)、終身ガン治療保険、終身保険(引受基準緩和型)の通信販売を10月14日から開始する。また、メットライフダイレクト社は、百十四銀行の114ダイレクト保険センターのテレマーケティング業務に関するコンサルティングを行う。
 これによって、香川県を中心に強固な顧客基盤を有する百十四銀行の114ダイレクト保険センターを通じて、幅広い顧客に保険商品を案内できるようになり、窓口に来店する機会が少ない顧客の利便性向上にもつながる。

プルデンシャル生命、全国の森林保全団体に1370万円を寄付 【2014/09/12】

NO.004242

 プルデンシャル生命は、顧客向けサービスにおけるペーパレス化を推進しており、顧客が紙の代わりに電子媒体を選択した実績に応じた金額を、全国の森林保全団体に寄付している。今年は、総額1370万5910円を59団体に寄付することを決定した。一部は、東日本大震災の被災地復興支援に充てられる。
 同社は、紙資源の節約とCO2排出量を削減する取り組みの一環として、2009年に「ご契約のしおり・約款」の電子ファイル版「e-約款」を導入し、10年からは「外貨建保険料の円換算レート」のホームページ上での案内を開始した。寄付金額は「e-約款」を選択した契約1件につき50円、「外貨建保険料の円換算レート」の通知方法をはがきからホームページ参照へ変更した契約1件につき10 円として算出。
資料請求をする


提供元:新日本保険新聞社