生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

ソニー生命のライフプランナーが三井住友信託銀行の生命保険信託等の取り扱い開始 【2017/02/17】

NO.006246

 ソニー生命は、三井住友信託銀行と、業務の代理に関する契約を締結し、2月20日からライフプランナー(営業社員)を通じて三井住友信託銀行の生命保険信託・遺言信託・遺産整理業務の3商品について取り扱いを開始する。
 なお、業務開始当初は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の一都三県の支社に所属するライフプランナーに限定して実施する。取り扱いの支社・地域については、今後、順次拡大を図っていく予定。
◆取扱商品の概要
▽生命保険信託(愛称:とどける想い)
 生命保険信託は、生命保険契約に信託銀行が持つ財産管理機能を組み合わせたもので、保険金の支払方法を、よりきめ細かく設定することが可能となる商品。ソニー生命で契約した生命保険契約について、死亡保険金や死亡給付金の受取人を三井住友信託銀行に設定。その後、被保険者が亡くなった際の死亡保険金を三井住友信託銀行が受領し、信託財産として管理しながら、生命保険信託契約における受益者(第一受取人)に定期的に交付する。
 これにより、死亡保険金受取人が認知症を発症している場合や、知的障がいを持つ場合、子どもの場合等、財産管理能力に課題がある場面において、死亡保険金を確実に管理し、定期的に届けることができる。
 さらに、第一受取人が死亡した際には、残りの信託財産を生命保険信託契約における帰属権利者(第二受取人)に一括交付することができる。これにより、第一受取人が亡くなった(二次相続が発生した)際、法定相続によらず、あらかじめ指定した人に信託財産を引き継ぐことが可能となり、契約者の想いに沿った財産の承継が可能となる。
▽遺言信託・遺産整理業務
(1)遺言信託
 遺言信託は、遺言書の作成に関する相談から、遺言書の保管、遺言の執行にいたるまで、三井住友信託銀行が引き受けるもの。遺言は、法定相続に優先されるため、顧客の遺産を希望に沿って残すことが可能となる。
(2)遺産整理業務
 相続手続きに際し、相続財産の調査から、遺産分割協議に関するアドバイス、相続税納税等の資金手当てのアドバイスまで、相続手続きを幅広くサポートするサービスで、相続人の負担を軽減することが可能。

エヌエヌ生命、次期社長にフランク・エイシンク氏 【2017/02/16】

NO.006247

 エヌエヌ生命は2月16日、フランク・エイシンク氏が4月1日付で社長に就任する人事を内定したと発表した。エイシンク氏は、現在NNグループのNN Hayat ve Emeklilik(トルコ)で最高経営責任者(CEO)を2014年から務めている。

第一生命、4月1日付で組織改編 【2017/02/14】

NO.006248

 第一生命では、中期経営計画に掲げる「グループを挙げた持続的価値創造の実現」に向けた効率的かつ機能的な組織体制の構築を目的として、4月1日付で組織改編を実施すると発表した。
▽組織改編(4月1日付)
〇「責任投資推進室」の新設等
 スチュワードシップ活動、利益相反管理体制強化の観点から、一層のガバナンス強化を目的に責任投資推進室を新設する。
 あわせて、責任投資に関する取り組みの高度化およびガバナンス態勢の強化を目的に、責任投資に係る重要な方針等や個別判断を要する重要な議決権行使について審議するとともに、スチュワードシップ活動の結果やESG投資の取り組み状況等について確認を行う責任投資委員会を新設する。
 なお、責任投資委員会の審議等については、過半数を社外監査役で構成する監査役会により第三者視点によるプロセスの適切性監査を行うことで、モニタリング態勢の充実を図る。
〇「支払審査室」の廃止
 保険金等支払業務の改善・管理態勢の強化が進んでおり、保険金部・団体保障事業部による自律的な内部牽制・改善体制へ移行し、より効率的な体制での運営を図るため、保険金等支払に関する事後検証等の機能を保険金部・団体保障事業部へ、異議申出窓口・社外弁護士相談対応事務局・支払審査会事務局等の機能をDSR品質推進部へ移管のうえ、支払審査室を廃止する。
 なお、保険金等支払管理態勢の適切性・有効性等について、引き続き内部監査により検証する。

ソニー生命、IBJ社と保険代理店事業の合弁会社を設立 【2017/02/14】

NO.006250

 ソニー生命は2月14日、主として結婚相談所事業等を営むIBJ社との共同出資により、保険代理店事業を営む合弁会社を設立することで合意したと発表した。これにともない、IBJ社の発行済株式6000万円分(上限)を取得する。合弁会社の設立は今年3月を予定している。
 IBJ社は、インターネット上での非対面サービスと、結婚相談所等の対面サービスを複合的に提供する独自のビジネスモデルにより、婚活支援サービスのマーケットにおいて業界最大規模のシェアを有している。ソニー生命では、結婚というライフイベントは、ライフプランニングを行う上で重要な人生の転機であり、生命保険への加入を検討するきっかけとなることから、今回のIBJ社との合弁会社の設立によって、顧客接点を拡大していく考え。
◆合弁会社の概要
▽会社名:株式会社IBJライフデザインサポート
▽本社所在地:東京都新宿区西新宿一丁目23番7号
▽設立予定:2017年3月
▽資本金:1億5000万円(資本準備金7500万円を含む)
▽出資構成:IBJ社70%、ソニー生命30%
▽役員構成
〇代表取締役社長:中本哲宏氏(IBJ社代表取締役副社長)
〇取締役:IBJ社から1人、ソニー生命から1人
〇監査役:IBJ社から1人

東京海上日動あんしん生命、次期社長に中里常務 【2017/02/14】

NO.006249

 東京海上日動あんしん生命は2月14日、中里克己常務取締役が4月1日付で社長に昇格する役員人事を内定したと発表した。

第一生命サラリーマン川柳コンクール、全国優秀100選を決定 【2017/02/13】

NO.006229

 第一生命では、昨年9月から11月にかけて、全国の幅広い世代を対象に募集した第30回「第一生命サラリーマン川柳コンクール」を実施し、このほど全国優秀100選を決定した。
 今年は、サラ川の醍醐味ともいえる「職場」や「上司・部下」にまつわる句が多く100選に入選した。なかでも、昨今のサラリーマンの働き方の変化を描いた句が目立ち、「ノー残業」「効率化」といったワードを切り口に、日々頑張るサラリーマンの悲哀を表現したものが入選。また、働く女性が増えるなか、女性応募者による働き方にまつわる句の入選も目立った。
 30回目の節目の年である今年は、第10回(1996年)以来20年ぶりに応募数5万句を突破する5万5067句(前年3万9551句)が寄せられ、累計応募数は110万句を突破した。とくに、2016年は女性や20代以下の若年層からの応募が大きく増加し、女性応募者は前回の2倍を超える1万1471人、20代以下の若年層の応募者も前回の1.4倍の3952人となった。同社では、女性の社会進出にともない、職場での悲哀を詠う句への共感が女性にも広がってきていること、SNSの普及や若者を中心としたラップ人気などで、短文や一定のリズムで言葉を表現する文化が浸透しつつあることも要因ではないかとしている。同社がYouTubeで提供する「サラリーマン川柳動画」も、こうした世代を中心に人気を集めている。
 2月13日から、今回決定した100句のなかから、投票により今年のサラリーマン川柳ベスト10を決める投票を実施する(3月17日投票締切)。投票結果は、5月下旬に発表する予定。なお、入選作品100句は同社ホームページ上で発表するとともに、日比谷本社(東京都千代田区有楽町)1階オープンスペースでも掲示し、ベスト10投票を受け付ける。

オリックス生命、終身保険など一部商品の保険料を改定 【2017/02/13】

NO.006230

 オリックス生命は2月13日、昨今の市場金利の低下、4月に標準利率が引き下げられることを踏まえて保険料の見直しを行い、4月2日から、販売中の一部商品において保険料の改定を行うと発表した。なお、合理的な保障を手ごろな価格で提供する、同社商品コンセプトを維持するため、主力商品である「医療保険 新キュア」「医療保険 新キュア・レディ」をはじめ、「がん保険ビリーブ」「定期保険ファインセーブ」「定期保険ブリッジ」「収入保障保険キープ」などについては保険料の改定は行わない。
◆保険料の改定を行う保険商品
▽終身保険
 ライズ、新ライズ・サポート
▽定期保険
 定期保険、ロングターム7
▽疾病・医療保険
 特定疾病保障保険ウィズ(終身型)、死亡保障付医療保険リリーフ・ダブル、新がん保険(2002)V型
▽養老保険
 養老保険
▽特約
 引受基準緩和型終身保険特約(低解約払戻金型)(2015)、引受基準緩和型終身保険特約(低解約払戻金型)、定期保険特約、養老保険特約、介護前払特約
◆改定後の保険料例[月払(口座振替)]
▽終身保険ライズ
〇保険期間:終身、保険料払込期間:60歳払済、特定疾病保険料払込免除特則適用なし、保険金額:500万円、契約年齢:30歳男性
〇保険料:現行9,240円→改定後1万920円
▽特定疾病保障保険ウィズ(終身型)
〇保険期間:終身、保険料払込期間:60歳払済、保険金額:500万円、契約年齢:30歳男性
〇保険料:現行1万1290円→改定後1万2590円

三井住友海上あいおい生命、新商品「&LIFE新収入保障」「&LIFE新総合収入保障」を発売 【2017/02/10】

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 三井住友海上あいおい生命は、4月2日から、個人向け商品ブランド「&LIFE」シリーズにおいて、新商品「&LIFE新収入保障」「&LIFE新総合収入保障」を発売する。
 近年、責任の重い世帯主への保障として、万一のときだけでなく、病気やケガによって就労不能状態や要介護状態となった場合の「働けなくなるリスク」への関心が高まっている。また、共働き世帯の増加や女性の社会進出の進展といった環境やライフスタイルの変化等を背景に、女性や若年層においても十分な保障を準備することの必要性が増している。
 同社では、これまでも万一の保障に加えて、医療、障害、介護等に対応する商品を提供してきたが、「働けなくなるリスク」について保障範囲・内容をさらに拡充し、新たなラインアップとして新商品を発売する。顧客のニーズに合わせて保険契約の型を選べる商品構成となっている。
◆主な特長
▽万一のとき、年金を受け取れる(&LIFE新収入保障・&LIFE新総合収入保障共通)
 死亡したとき、約款所定の高度障害状態になったとき、収入保障年金、高度障害年金を受け取れる。
▽働けなくなったとき、自身や家族の生活を支える年金を受け取れる(&LIFE新総合収入保障)
 病気やケガで働けなくなったとき、保険契約の型に応じ、生活障害年金、生活介護年金、特定就労不能障害年金(III型のみ)を受け取れる。支払い基準を「公的制度に連動した基準」または「同社基準」に該当したときとし、わかりやすく幅広い保障範囲を実現した。
▽もしものとき、保険料の払い込みが不要(&LIFE新収入保障・&LIFE新総合収入保障共通)
 新保険料払込免除特約を付加することにより「悪性新生物(ガン)と診断確定されたとき、心疾患・脳血管疾患により入院したとき」、以後の保険料の払い込みが不要となり保障はそのまま継続する。
※上皮内ガン、皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚ガンおよび責任開始日から90日以内に診断確定された乳ガンを除く。
▽健康状態や喫煙歴等により保険料が安くなる(&LIFE新収入保障・&LIFE新総合収入保障共通)
 被保険者の健康状態、喫煙歴等の状況、自動車等の運転履歴に応じて保険料を割り引く「健康優良割引」を付加することができる。

富国生命、多治見市とがん検診等の啓発に関する協定を締結 【2017/02/08】

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 富国生命は、同社岐阜支社と岐阜県多治見市との間で「がん検診・国保特定検診等受診率向上および生活習慣病予防普及啓発に向けた連携に関する協定」を締結することを決めた。
 両者が相互に連携・協力を行い、がん検診等の受診率の向上のための取り組みを通じて、がん・生活習慣病の予防および早期発見・早期治療による市民の健康的な生活の実現に寄与することを目的としている。主な連携・協力事業としては、がん検診等の受診促進に係るリーフレット等の配布や、生活習慣病予防に関する普及啓発事業などとなっている。

三井住友海上あいおい生命、先進医療給付金直接支払サービスを拡充 【2017/02/07】

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 三井住友海上あいおい生命は、2月から先進医療給付金直接支払サービスを拡充し、日本国内で「陽子線治療」「重粒子線治療」を行うすべての医療機関で利用できるようになった。これにより、とくに技術料が高額な治療でも、顧客の資金準備の負担を軽減し、安心して治療できるようになる。
 このサービスは、先進医療技術料を顧客にかわり、同社から医療機関に直接支払うサービスで、利用対象は「先進医療特約」「先進医療特約α」「先進医療特約(無解約返戻金型)」「一時払先進医療特約」「ガン先進医療特約」「ガン先進医療特約α」のいずれかが付加された契約。2月現在、厚生労働省の認可を受けて先進医療として「陽子線治療」または「重粒子線治療」を実施しているすべての医療機関で利用が可能。なお、今後追加・変更される可能性がある。
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提供元:新日本保険新聞社