生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

かんぽ生命と第一生命、資産運用分野における共同取り組み実施状況を公表 【2017/02/22】

NO.006269

 かんぽ生命と第一生命は、昨年3月29日に合意した「業務提携に関する基本合意書」に基づき、資産運用事業における共同取り組みを実施した。
▽プロジェクトファイナンス分野における共同投資の実施について
 かんぽ生命と第一生命は、業務提携の発表以降、継続的にインフラ事業等の成長分野への共同投資を検討してきたが、今回、日本国内の太陽光発電事業(メガソーラー事業)に対するデットファイナンスを共同で実行した。
 これまでの実績としては、2案件に対し、両社合計で約100億円の共同投資を実行。両案件ともに、かんぽ生命・第一生命の投資額合計がプロジェクト全体の資金調達の過半を占め、主要投資家として参画している。投資を実施した2案件は、東北地方、関東地方にそれぞれ建設された太陽光発電所で発電された電力の販売によって得られるキャッシュフローを返済原資としたプロジェクトファイナンス案件である。
 投資期間は20年弱と長期間にわたるものだが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき安定したキャッシュフローが見込まれている。優良案件を選別して取り組むことにより、長期投資という生命保険会社の投資ニーズを満たすとともに、国内電力安定供給への貢献も果たしている。
 なお、今回の共同投資案件の検討にあたっては、両社の資産運用部門が緊密に連携し、両社の厳格な投資基準を満たしつつ、魅力あるプロジェクトの発掘・選定を実施した。また、このようなインフラ事業への投資にあたっては、プロジェクトに関連する様々なリスクを適切に評価する必要があるが、第一生命がこれまでの投資で培った案件選定プロセス、豊富な評価・審査ノウハウ等を、かんぽ生命と共有することで、共同投資を実現した。
 今後も、インフラ分野にとどまらず投資対象分野の拡大を図るとともに、両社における運用審査態勢の一層の高度化に取り組みつつ、さらなる投資拡大を図っていく。
▽資産運用会社の共同活用の実施について
 かんぽ生命は、第一生命の関連会社であるアセットマネジメントOneと共同で生命保険会社の資産運用に資する商品として、中長期的に安定的な収益の獲得を目指す絶対リターン型のマルチアセット戦略ファンドを開発し、投資を実行した。
 同ファンドは、かんぽ生命およびアセットマネジメントOneの両社が、生命保険会社の財務上の特性等を踏まえ、低金利環境下における安定的なインカム収益の獲得に向けた様々な戦略について、数か月間にわたり金融工学等を駆使し多面的な検討・研究を進めた結果、開発が実現したもの。
 かんぽ生命は、同ファンドへの投資やアセットマネジメントOneとの共同開発・人的交流等を通じ、適切なリスク管理のもとで、資産運用の高度化・収益性の向上を目指していく。今後も、両社の資産運用分野の協力関係を強固にし、成長分野等における共同投資や、資産運用会社の共同活用等について、引き続き検討・実施していく考え。

太陽生命、「健康経営優良法人」に認定 【2017/02/22】

NO.006272

 太陽生命では、経済産業省が従業員の健康増進に取り組む「健康経営」を普及させることを目的としてスタートした「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人(ホワイト500)」に認定された。
 同社は、「健康寿命の延伸」という社会的課題に応えるために、昨年7月に「健康経営基本方針(「太陽の元気」宣言)」を制定し、「従業員」「お客様」「社会」のすべてを元気にする取り組み「太陽の元気プロジェクト」を推進している。そのなかで従業員の健康増進を図るための各種施策を実施してきた。
 健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、とくに優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度であり、「経営理念」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」等に関する評価基準に基づき「健康経営優良法人」の認定が行われる。このほど、第1回の認定が行われ、太陽生命は、大規模法人部門において「健康経営優良法人」に認定された。

大同生命、「健康経営優良法人」に認定 【2017/02/22】

NO.006271

 大同生命は、経済産業省が従業員の健康増進に取り組む「健康経営」を普及させることを目的としてスタートした「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人(ホワイト500)」に認定された。
 同社では、経営トップのコミットメントである健康経営宣言「ココ・カラ宣言」のもと、リミット20(20時までに退社)や早帰りデーなどの労働時間縮減に向けた取り組みや、心拍数・歩数など普段の活動状況を測定できるウェアラブル端末の提供、禁煙デーの設定など、従業員の健康増進を図るための各種取り組み(DAIDO‐ココ・カラ)を通じ、すべての従業員が心身ともに健康で活き活きと働ける職場の実現を目指している。
 今年4月からは、バリューHRと共同開発した健康経営の実践ツールである大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」の提供を通じて、中小企業による健康経営の実践を支援する取り組みも開始する予定。
 健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、とくに優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度であり、「経営理念」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」等に関する評価基準に基づき「健康経営優良法人」の認定が行われる。このほど、第1回の認定が行われ、大同生命は、大規模法人部門において「健康経営優良法人」に認定された。

共栄火災、富国生命など、全信懇「信用金庫PRコンクール」の最優秀賞・特別賞が決定 【2017/02/22】

NO.006270

 共栄火災、富国生命、フコクしんらい生命と信用金庫との相互協力機関である全国信栄懇話会(全信懇)では、昨年12月に実施した「第36回信用金庫PRコンクール」の審査を経て、最優秀賞(6作品)や特別賞(1作品)をはじめとする入賞作品を決定した。
 このコンクールは、全信懇が信用金庫のイメージ・認知度アップ、経営方針・営業内容の周知、利用者サービス等のPR・広報宣伝活動の側面支援を目的に一般社団法人全国信用金庫協会、信金中央金庫をはじめ関係諸機関による協力のもと実施しているもの。
 今回は、昨年10月30日から11月30日までの期間で、(1)ポスター部門、(2)カレンダー部門、(3)パンフレット・冊子部門、(4)PRグッズ部門、(5)インターネット部門、(6)メディアミックス部門の6つの部門を設定、合計で173の信用金庫(9協会を含む)から、429作品が寄せられた。
▽最優秀賞(6作品)
〇全信懇会長賞(パンフレット・冊子部門):磐田信用金庫
〇全信協会長賞(ポスター部門):京都信用金庫
〇信金中金理事長賞(メディアミックス部門):大地みらい信用金庫
〇共栄火災社長賞(インターネット部門):城北信用金庫
〇富国生命社長賞(カレンダー部門):利根郡信用金庫
〇フコクしんらい生命社長賞(PRグッズ部門):帯広信用金庫
〇特別賞(カレンダー部門):興産信用金庫

明治安田生命、FiNC社と健康経営支援プログラム開発で基本合意契約を締結 【2017/02/21】

NO.006273

 明治安田生命は、FiNC社と企業等の健康経営の取り組みを支援する法人向けプログラムの協働開発に向けた基本合意契約を2月21日付で締結した。両社は、健康経営に取り組む法人とその従業員への健康増進に関する支援を通じて、ヘルスケア分野における新たな価値を提案していく。
 近年、企業における従業員の健康増進への取り組みを通じて生産性向上を目指す健康経営への関心が高まっている。健康経営は、健康増進の取り組みが、従業員の活力や生産性の向上などの組織の活性化をもたらし、結果として業績や企業価値の向上へつながるといった考え方に基づく経営手法。経済産業省は、健康経営への関心の高まりを受けて、健康経営に積極的に取り組む優良な法人を認定する制度として「健康経営優良法人(ホワイト500)」を創設し、2020年までに500社認定する方針を示している。
 明治安田生命は、企業の従業員等の生活習慣病の予防・改善など、継続的な健康増進に向けたサービスの提供等を目的として、生活習慣改善のための行動変容要因を分析する研究をFiNC社と協働で取り組んでいる。また、同社従業員の健康増進に向けた取り組みにおいて、参加者にFiNC社の生活習慣改善プログラムを提供しており、2月21日認定を受けた「健康経営優良法人」においても、取り組みの1つとして評価された。
 今回、両社のこれまでの関係性をさらに発展させ、生命保険会社として健康増進の取り組みを推進する明治安田生命と、「予防×ヘルスケア×テクノロジー」の分野で先行するFiNC社は、互いの様々なノウハウ等を組み合わせ、企業等の健康増進の取り組みを支援する、新たなプログラムの協働開発等に向けた協議の開始について、基本合意契約を締結。(1)法人向け健康経営支援プログラムの検討・開発、(2)明治安田生命の保険・健康分野の知見と、FiNC社のヘルスケア分野に特化した人工知能等の情報通信技術(ICT)を活かした、新たなヘルスケアサービスの検討・開発の2つの取り組みの具体的な内容等について、今後、両社で協議のうえ、検討を進める。

明治安田生命、「健康経営優良法人」に認定 【2017/02/21】

NO.006275

 明治安田生命は、経済産業省および日本健康会議が主催する「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定を受けた。これは、経産省が日本健康会議と共同で、上場企業に限らず保険者と連携して優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰するために、今年度から開始した認定制度である。
 同社では、健康保険組合や明治安田生命労働組合との連携のもと、従業員の健康増進に向け、健康イベントの開催、ICTを活用した健康増進の取り組み、生活習慣病予防のための集合型保健指導等のフィジカル面での施策を推進するとともに、メンタル面での施策も充実させている。今回の認定は、健康増進に向けた取り組みのうち「組織体制の構築」や「病気のリスクが高い従業員向けの施策」等が評価された。

第一生命、企業年金特別勘定特約新商品を発売 【2017/02/21】

NO.006274

 第一生命は、超低金利環境下での運用商品として、4月1日から確定給付型企業年金向けに「年金債務対応総合口」と「債券総合口ハイブリッド型」を発売する。
▽年金債務対応総合口について
 年金財政の運用目標(予定利率)だけでなく、企業会計上の年金債務の変動にも着目する新しいタイプの商品。国内外の債券や株式に分散投資し、企業会計上の年金債務と年金資産の差額の変動リスクを最小化し、本体企業への財務的な影響を抑制することを目指す。マイナス金利政策の導入等により、年金債務の増加が企業収益に与える影響が再認識されるなか、保険会社として長年培った同社の強みであるALM運用のノウハウを活かし、顧客ニーズに対応する。
▽債券総合口ハイブリッド型について
 先進国国債を中心に、新興国国債、グローバル社債を投資対象とし、低リスクで安定的な収益(目標リスク、目標リターンともに1.0%~1.5%程度)を目指す商品。金利魅力度に着目したスマートインカム戦略と価格変化に着目したスマートモメンタム戦略を組み合わせたハイブリッド運用戦略を採用している。既存のリスク抑制型商品と組み合わせることにより、より顧客のポートフォリオに合った提案が可能となった。

第一生命グループと日本調剤が提携、健康を促進する保険商品を販売 【2017/02/20】

NO.006243

 第一生命、ネオファースト生命、日本調剤は、3社の有する顧客向けサービスや営業基盤を相互に活用し、それぞれの顧客に対して新たなサービスや保険商品を開発・提供することで、国民の健康寿命延伸をともに目指していくため、2月20日付で業務提携契約を締結した。大手生命保険グループと大手調剤薬局チェーンの提携は初となる。
 保険商品・サービスを通して顧客の健康増進を促進する第一生命グループと、店舗での服薬指導や健康相談等を通して患者の健康増進を促進する日本調剤は、ともに国民の健康寿命延伸に向けて取り組んでおり、今回の提携により、この取り組みをより幅広く加速させ、人々の暮らしと社会へ貢献していく考え。営業基盤・スマートフォンアプリ等の顧客インターフェイスにおけるコラボレーションや、双方のノウハウを活用した健康寿命延伸に資する新たな保険商品・サービスの開発等を検討・実施していく。
◆取り組み内容
▽日本調剤の保険代理店店舗での第一生命グループ商品の販売
 健康状態によるリスク細分型の保険商品や、健康増進に向けた行動変容を促すような保険商品の販売を一部の保険代理店店舗から開始する。具体的には、ネオファースト生命の非喫煙者割引付きの医療保険や、持病があっても健康維持によって保険料が安くなるような引受基準緩和型の医療保険、健康年齢をもとに保険料を設定する医療保険などの取り扱いを検討している。なお、日本調剤は2009年から保険代理店事業を開始し、27店舗を展開している(2月1日現在)。
▽「健康チェックステーション」を活用した地域住民への健康に関する啓発活動の展開
 日本調剤の薬局店舗、とくに一部店舗で展開している「健康サポート機能」を持つ「健康チェックステーション」を地域の健康づくりの拠点として、健康セミナーの共同開催など、近隣住民へ向けた健康に関する啓発活動を共同で展開していくことを検討。
▽日本調剤「お薬手帳プラス」アプリの第一生命グループ契約者向けサービスとしての活用の検討
 服薬遵守をサポートするお薬の「飲み忘れチェック」機能をはじめとして、健康管理をサポートする機能などを、第一生命グループの契約者向けサービスの1つとして活用し、日々の健康増進を促す取り組みの検討を開始する。
▽第一生命グループと日本調剤共同での保険商品・サービス等の開発・検討
 両社が有するノウハウや知見を活かして、健康増進に向けた行動変容を促すような新たな保険商品・サービスの開発の検討を進めていく。

朝日生命、顧客サービスの向上に向けてタブレットPCを導入 【2017/02/20】

NO.006244

 朝日生命は、顧客の多様なニーズにスピーディーに応えるため、全国約1万2000人の営業職員が顧客へのプレゼンテーションや各種手続きに使用している営業用パソコンを平成30年1月からリプレイスすることを決定した。
 今回の10.1型タブレットPCの導入により、従来は書面で行っていた新契約手続きを電子化し、手続きをシンプル化するとともに、契約成立までの日数を大幅に短縮する。また、タブレットPCのセキュリティ性能を強化することで、顧客情報を一時的にタブレットPCに保存できるようになる。これにより、ホストコンピュータと通信しなくても新契約手続きを行えるため、いつでも、どこでも契約できるようになる。
 さらに、平成31年1月には、保全・支払請求などの手続きも電子化し、即時性を高め、顧客の利便性向上を実現する。
 タブレットPCは、外出先での活用が前提となることから、小型のスライド式静脈認証機能を搭載し、セキュリティ強化を図る。富士通および富士通クライアントコンピューティングが、デザイン・使いやすさ・信頼性、さらにはセキュリティを考慮し開発した。
 また、タブレットPCのリプレイスに合わせて営業所で利用する次期カラープリンタには、リコージャパンからリコー製の「RICOH SP C841」を採用。使いやすさを追求した優れた操作性と、大量出力業務に応える高速・高耐久性、優れた環境性能を備えているプリンタとなる。

日本生命、ニチイ学館と企業主導型保育所の全国展開を開始 【2017/02/17】

NO.006245

 日本生命は2月17日、ニチイ学館と協働で企業主導型保育所の全国展開を4月から開始することで合意したと発表した。
 両社は、1999年の業務提携以降、合弁会社「株式会社ライフケアパートナーズ」の設立、介護領域を中心とした契約者向けサービス等、幅広い協業取り組みを実施している。また、ニチイ学館では、仕事と育児の両立を総合的にサポートするという考えのもと、2015年度から保育事業を基幹事業の1つに据えている。日本生命とも保育領域での継続的な情報交換を実施し、本格的な協業取り組みの検討を行うなか、今回、両社による企業主導型保育所の展開につながった。
 今回の合意を通じ、日本生命は、利用枠の一部を引き受けることで、安定的なニーズを創出し、ニチイ学館の全都道府県への保育所展開をサポートする。また、今回展開する一部保育所については、すでに決定している大阪市中央区今橋の洪庵日生ビルをはじめ、日本生命の不動産物件にテナント誘致することで、用地不足にも対応する方針。
 両社は、企業主導型保育事業の特徴を生かして、自社の従業員だけでなく、地域住民や企業等、広く利用者を募っていく方針であり、4月に31か所、7月までに17か所、2018年までに全都道府県で計100か所を開所する予定。なお、保育所名はニチイ学館の保育ブランドである「ニチイキッズ」で展開する予定だが、一部の保育所については「ニチイキッズ・ニッセイみらい」となる予定である。
 企業主導型保育所は、内閣府が2016年から開始した、政府が企業に対して推奨している保育所形態。企業が主体となって保育所を設置し、利用者は企業の自社従業員のみならず、複数企業乗合や地域住民への開放も可能であり、一定の基準を満たせば認可保育所並みの助成金を受けられるのが特徴。
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提供元:新日本保険新聞社