生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

太陽生命、ミャンマー保険公社に保険システムを寄贈 【2014/10/02】

NO.004298

 太陽生命は、ミャンマー連邦共和国での保険事業の発展に向けた協力の一環として、ミャンマー保険公社に対し、保険システムを寄贈した。
 同社では、海外事業戦略の柱の1つとして、今後の著しい経済発展が見込まれるミャンマーにおいて、生保事業の普及・発展に寄与し、将来的には保険事業への参入を見据え、日本の生保会社で初めて、平成24年4月にヤンゴン市に駐在員事務所を開設。これまで、同国での調査・研究活動に加え、現状、独占的なシェアを持つミャンマー保険公社等への様々な協力活動等を実施してきており、直近では、ミャンマー財政省主導の「医療保険プロジェクト」へ日本の生保会社として唯一のコンサルタントとして参画し、同国での医療保険の設計等に関する助言等を開始。
 こうした取り組みの一環として、今回、同国保険事業の発展に技術面(人材育成を含めたソフト面での協力を含む)で協力すること等を目的に、ミャンマー保険公社に対し、太陽生命で開発した保険システムを寄贈することにした。
 9月27日に、ミャンマー保険公社内で寄贈式を実施し、太陽生命の田中勝英社長からミャンマー保険公社のエー・ミン・ティン総裁に目録を贈呈。また、同国のマウン・マウン・ティン財政省副大臣兼保険事業監督委員会会長も出席した。

カーディフ、横浜銀行「8大疾病保障特約付き住宅ローン」の保障を提供 【2014/10/01】

NO.004299

 カーディフ生命とカーディフ損保は、10月1日から横浜銀行の「8大疾病保障特約付き住宅ローン」の保障を提供する。今回、提供する住宅ローン付帯保険は、住宅ローンの契約者が万が一死亡または高度障害となった場合の保障に加えて、8大疾病(ガン、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、高血圧症、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎)と診断され所定の支払い事由に該当した場合に、住宅ローン残高相当額の保険金を支払うことで、住宅ローンを完済とするもの。また、病気やケガで入院した場合の保障、さらには配偶者(妻)が女性特有のガンと診断された場合に一時金を支払うなど、手厚い保障内容で大切なマイホームと家族を守る。
 カーディフ生命とカーディフ損保では、以前から横浜銀行を通じて「ガン保障特約付き住宅ローン」の保障を提供していたが、新商品をラインナップに加えることで、保障範囲が脳卒中・急性心筋梗、5つの重度慢性疾患(糖尿病、高血圧症、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎)にまで拡大され、リスクの高い病気への保障がより一層強化されるとともに、毎日の生活を支える妻への保障が新たに加わり、住宅ローンを借り入れる顧客のニーズや不安にきめ細かく対応できるようになった。
 また同日、カーディフ生命は横浜銀行の「ワイド団信付き住宅ローン」の保障を提供。健康上の理由から従来の団体信用生命保険に加入できない人でも、引受条件を緩和することで加入の可能性を広げた商品である。同商品にも余命6か月以内と判断された場合に保険金が支払われるリビングニーズ特約を付帯している。

生保協会、「子育て家庭支援団体に対する助成活動」助成先63団体を決定 【2014/10/01】

NO.004304

 生命保険協会は、平成26年度「子育て家庭支援団体に対する助成活動」として、全国の63団体に対し、総額1400万円を助成することを決定した。この活動は、社会貢献活動の一環として17年度から開始したもので、地域社会において就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)への支援活動を行っている民間非営利の団体・グループ等に対し、1団体あたり25万円(上限)の資金助成を行うもの。今年度は、3月5日から4月30日にかけて募集し、全国の190団体から応募があり、選考審査会で選考し、助成先を決めた。
 なお、今年度も例年同様、都道府県および地区協会において助成決定通知書授与式(交流会)を開催するほか、一部団体に対しては、事務局で活動状況の取材も兼ねた活動現場の訪問を行い、その結果を生保協会のホームページで訪問記として掲載するなど、助成対象団体との交流促進を図る予定にしている。

生保文化センター、小冊子「医療保障ガイド」を改訂 【2014/10/01】

NO.004303

 生命保険文化センターは、小冊子「医療保障ガイド‐病気やケガに備える生命保険活用術‐」(B5判、カラー48ページ) を改訂した。同冊子は、公的医療保険制度のしくみについて、図表や実際に入院した場合の自己負担額の具体例などを交えわかりやすく解説するとともに、医療保険やがん保険などの生命保険商品のしくみについても解説している。
 今回の主な改訂点としては、今年4月から実施された70歳代前半の医療費自己負担2割への変更を反映し、新たに具体例を加え解説し、各種掲載データについて最新化した。消費税率引き上げなどに伴う診療報酬改定にも対応している。また、医療保険やがん保険などの商品動向に基づき、契約例などの解説や保険料などのデータを変更するとともに、保険契約における「入院」の定義などQ&Aの内容についても追加、充実させた。

ジブラルタ生命、特約・サービスの内容拡充 【2014/10/01】

NO.004302

 ジブラルタ生命は、10月2日から死亡保険金即日支払サービス、先進医療特約、骨髄ドナー給付の取扱内容を拡充する。
▽死亡保険金即日支払サービスの改定
 保険金を最短で即日支払う「死亡保険金即日支払サービス」について、 申込受付時間を改定前は午前10時までとしていたものを改定後は正午までとし、また、支払上限額を改定前300万円を改定後500万円にする。
▽先進医療特約の改定
 先進医療特約(2012年1月発売)に加入している顧客についても、通算支払限度額と更新限度年齢をそれぞれ改定前1000万円を改定後2000万円、改定前80歳を改定後90歳にする。なお、この改定に伴う保険料の変更はない。
▽骨髄ドナー給付の対象手術の拡大
 同社の定める手術給付のある主契約・特約について、従来の骨髄幹細胞採取手術に対する給付金に加えて、末梢血幹細胞採取手術の場合にも給付金を支払う改定を行う。あわせて同様の改定を、医療保険など手術保障のある契約に加入している顧客にも適用する。この改定についても、保険料の変更はない。

ジブラルタ生命、豪ドル建年金支払型積立保険の販売を開始 【2014/10/01】

NO.004301

 ジブラルタ生命は、ライフプラン・コンサルタント(LC、営業社員)チャネル、一般代理店販売チャネルを通じて、10月2日から「リタイアメント・インカム プラス(豪ドル建)」[豪ドル建年金支払型積立保険(積立利率市場連動期間付)]の販売を開始する。「ためる」「ふやす」「つかう」といった3つの期間から構成される豪ドル建ての積立保険。
 同社では、万一のときの保障と資産形成を兼ね備えた商品として米国ドル建終身保険、米国ドル建リタイアメント・インカムを販売。今回、積極的な資産形成を重視する顧客のニーズに応えるため、先進国通貨の中でも比較的高い利回りを期待できる豪ドル建で積立が可能な商品を開発した。これによって、同社では外貨建商品のラインナップが拡充し、ニーズに応じた通貨分散を図りつつ、保障ニーズと同時に資産形成ニーズや老後資金ニーズにも幅広く対応できるとしている。
◆主な特徴
▽ためる期間
○保険料の払い込みは、第1保険期間に行う。
○第1保険期間は10年または15年を選択できる。
○死亡・高度障害状態に対する保障がある。
※死亡保険金・高度障害保険金は、基本死亡保険金額(基本年金額×10)と積立金額のいずれか大きい額となる。
▽ふやす期間
○第2保険期間中、保険料の支払いはない。
○積立利率は、原則10年ごとの積立利率計算基準日に更改される。
○死亡・高度障害状態に対する保障がある。
※死亡保険金・高度障害保険金は、被保険者が支払事由に該当した日の積立金額と解約返戻金額のいずれか大きい額となる。
▽つかう期間
○年金種類は20年確定年金。
○年金は「円」でも受け取れる(円換算支払特約)。
○終身年金など異なる年金種類も選べる(保険金等の支払方法の選択に関する特約)。

ジブラルタ生命、短期入院でも一律10日分の入院給付金支払う「医療保険」を販売 【2014/10/01】

NO.004300

 ジブラルタ生命は、ライフプラン・コンサルタント(LC、営業社員)チャネル、一般代理店販売チャネルを通じて、10月2日から「医療保険」[医療保険(14)(保険料払込中無解約返戻金型)]の販売を開始する。
 近年、入院日数の短期化や公的医療保険適用手術の増加など、医療を取り巻く環境が大きく変化し、医療保険に求める顧客のニーズも変化しつつある。こうした中、従来の入院日数に比例して支払う入院給付金では、短期入院時にかかる初期費用(入院時の日用品など)を十分カバーできないケースがあることから、今回、入院日数10日までは一律10日分の入院給付金を支払う仕組みを備えた医療保険を発売する。また、入院が長期になりがちな三大生活習慣病に対しては、入院の支払限度日数を無制限とするプランを用意した。
◆主なの特徴
▽短期の入院にも手厚い保障
 2日以上10日目までの入院で、基本入院給付金日額の10日分を一律で支払うので、短期入院時にかかる初期費用などをカバーすることができる。
▽3大生活習慣病による入院は支払日数が無制限
 3大生活習慣病入院特則が付加されたタイプを選択した場合、長期化することも多い3大生活習慣病(がん・脳血管疾患・心疾患)による入院では支払限度日数が無制限となるので、安心して治療に専念できる。
▽公的医療保険制度の対象となる約1000種の手術や放射線治療を保障
 公的医療保険制度の対象となる手術や放射線治療を、入院の有無にかかわらず、保障する。
【手術・放射線治療の支払額】
○1泊2日以上入院の場合…基本入院給付金日額の20倍
○外来・日帰り入院の場合…基本入院給付金日額の5倍
○放射線治療の場合…基本入院給付金日額の10倍
▽先進医療特約は通算支払限度2000万円まで保障
 先進医療の技術にかかわる自己負担費用に備えることができる。

太陽生命、成年後見制度紹介サービスを開始 【2014/09/30】

NO.004305

 太陽生命は、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートと「成年後見制度紹介サービス」の協定を締結した。10月1日から成年後見制度に関する相談や制度の利用希望者をリーガルサポートに取り次ぎ、リーガルサポートが推薦する司法書士を紹介するサービスを開始する。
 同社では、今年4月からシニアの顧客に業界最高水準のサービスを届けることを目的に「ベストシニアサービス(BSS)」の取り組みを推進しており、その一環として、今回のサービスを開始することにしたもの。
 具体的には、太陽生命が顧客から受けた成年後見制度に関する相談の希望をリーガルサポートに取り次ぐ。連絡を受けたリーガルサポートは、所属会員の司法書士の中から相談担当者を推薦。その相談担当者(司法書士)が顧客に連絡し、成年後見制度等の相談や制度利用の希望を受けるという流れになっている。
 成年後見制度紹介サービスは無料だが、相談担当者への相談や成年後見制度利用にかかる費用は別途必要となる。なお、リーガルサポートは、日本司法書士会連合会が中心となり、成年後見制度等を普及させることを目的として1999年12月に設立された公益社団法人で、全国50支部、約6900人の司法書士会員によって組織されている。

日本生命、均等・両立推進企業表彰で大阪労働局長優良賞 【2014/09/29】

NO.004306

 日本生命は、厚生労働省が実施する平成26年度の均等・両立推進企業表彰において、「均等推進企業部門」「ファミリー・フレンドリー企業部門」の両部門で、同社の本店所在地域を管轄する大阪労働局から 「大阪労働局長優良賞」を受賞した。
 同社では、女性活躍推進を経営戦略と位置づけ、目標に向かって挑戦し続ける女性に活躍のチャンスを広げるとともに、女性の職域拡大および能力開発、仕事と生活の両立支援、女性が活躍できる職場風土づくりに取り組んでいる。今回の受賞は、キャリア意識醸成セミナー等の「女性職員の背中を押す仕掛け」や、管理職向けフォーラム等の「男性職員を巻き込む仕掛け」、そして男性の育児休業100%取得の推進等、さまざまな取り組みが評価されたもの。

DIY生命、11月25日付で「ネオファースト生命」に社名変更 【2014/09/29】

NO.004274

 第一生命の子会社である損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命(DIY生命)は9月29日、関係当局による認可等を条件として、11月25日に社名を「ネオファースト生命保険株式会社」に変更すると発表した。また、同日付で本店所在地を「東京都品川区大崎二丁目11-1 大崎ウィズタワー」に移転する。
 今回の社名変更は、8月1日付でDIY生命が第一生命の完全子会社となったことに基づくもの。
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提供元:新日本保険新聞社