生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

日本生命、沖縄県と包括的連携協定を締結 【2017/03/13】

NO.006315

 日本生命は、沖縄県と、健康増進やがん対策等における包括的連携協定を締結する。両者は、沖縄において、潤いと活力をもたらす沖縄らしい優しい社会を構築し、心豊かで、安全・安心な県民の暮らしを実現するため、相互に連携および協力し、協働による各種の取り組みを推進することで、一層の地域の活性化、県民サービスの向上に取り組む。
 日本生命では、商品・サービスの提供に加え、職員ネットワークを活用した地域社会への貢献活動を行っていく。なお、協定締結は3月17日を予定。
▽協定項目
○健康増進に関すること
○がん対策に関すること
○高齢者支援に関すること
○子ども・若者の育成支援、子育て支援に関すること
○産業振興に関すること
○その他、協定の目的に適うこと

太陽生命、保有不動産を活用した老人ホーム施設を大阪に竣工 【2017/03/13】

NO.006316

 太陽生命は、大阪府吹田市・江坂に、老人ホーム施設を含む複合ビル「クラヴィーア江坂広芝町」を竣工した。
 同社は、昨年6月から「健康寿命の延伸」という社会的課題にこたえるために、「従業員」「お客様」「社会」のすべてを元気にする取り組み「太陽の元気プロジェクト」を推進している。そのなかで、同社が保有する不動産を活用した住宅型有料老人ホームの建設に取り組んでいる。
 このほど、同社の保有するオフィスビルの建て替えにより、住宅型有料老人ホーム、ファミリー向け賃貸住宅、商業店舗の複合ビル「クラヴィーア江坂広芝町」を竣工。保有不動産を活用した老人ホーム施設の建設は、昨年6月の藤が丘(神奈川県横浜市)に続く第2弾となる。老人ホーム施設(「ここち江坂」6月開設予定)の運営は、全国306拠点で入居型介護サービスを展開しているベネッセスタイルケア社が行う。「自立」から「要介護5」までの人が入居でき、日中は看護職員が常駐するなど、安心して利用できる環境を提供。
 同社では、関西の「住みたい街」として人気の高い江坂の地で、シニアの人たちが安心して暮らすことのできる街づくりに貢献したいとしている。

大同生命、大阪市女性活躍リーディングカンパニー市長表彰で最優秀賞 【2017/03/10】

NO.006317

 大同生命は、平成28年度「大阪市女性活躍リーディングカンパニー市長表彰」において最優秀賞を受賞した。
 大阪市は、平成26年10月から「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」「仕事と生活の両立支援」「男性の育児や家事・地域活動への参画支援」を積極的に推進する企業等を「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」として認証する事業を実施している。このほど、昨年1月~12月に認証された95団体のなかから、とくに優れた取り組みを行っている企業として、大同生命を含む4団体が選出された。
 今回の受賞は、同社が人事制度の改定により、女性が新しい職務や大きな役割にチャレンジする機会を拡大していることや、部門ごとに策定した計画に基づいて女性管理職層を着実に育成していることなどが高く評価された。

明治安田生命、北洋銀行と地方創生に関する連携協定を締結 【2017/03/10】

NO.006319

 明治安田生命は、3月10日に北洋銀行と幅広い分野での地方創生に関する連携協定を締結した。同社が地域金融機関と単独で地方創生に関する連携協定を締結するのは初めてのこと。北洋銀行においても生保会社と複数分野での協働を想定した連携協定を締結するのは初めてとなる。
 この連携協定の締結により、北洋銀行が進める北海道内の産業振興策等に、明治安田生命の保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。加えて、同社の道内における営業網(3支社・2営業支社・51営業所等の拠点網、従業員約1500人)や全国規模のネットワーク(1000を超える拠点網、4万人を超える従業員)を活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、北洋銀行とともに北海道の発展に取り組む。
▽連携事項
○産業振興および観光振興に関すること
○地域経済の活性化に関すること
○健康づくりの推進に関すること
○地域や暮らしの安全および安心に関すること
○子育て支援に関すること
○高齢者支援に関すること
○その他、前条の目的を達成するために必要なこと

朝日生命、組織機構改正を実施 【2017/03/10】

NO.006318

 朝日生命は、中期経営計画「SHINKA(新化・進化・真価)~未来に挑む~」の経営戦略目標達成に向けた取り組み等、重要課題への対応に資する体制整備を図ることを目的に、4月1日付で組織機構改正を実施する。
◆組織機構改正(4月1日付)
▽営業職員チャネルの体制強化に向けた改正
 営業職員体制のさらなる強化に向けて、「採用育成部」を「営業職員体制強化部」に改称し、「営業職員体制強化室長」を配置する。
▽事務要員における営業関係業務の拡大に関する改正
 支社・営業所における事務クオリティの向上を図ることを目的に、事務企画部に「事務クオリティ教育室長」を配置する。また、支社・営業所における事務業務のさらなる削減等を目的に、「事務効率化推進室長」を配置する。
▽代理店事業強化に向けた改正
 代理店事業における事務管理体制強化を目的に、代理店業務管理部に「代理店業務管理室長」を配置する。
▽リスク管理体制強化に向けた改正
 ERM(統合的リスク管理)体制強化を目的に、リスク管理統括部の「リスク管理統括室長」「統合リスク管理室長」の機能を統合し、「ERM推進室長」を配置する。
▽支社機構における改正
 営業職員の職域開拓強化やプレゼンテーション能力強化を目的に、「プロフェッショナル営業室長」を配置する。

三井生命、経営者向け保険「定期保険‐Mプラスケア」を発売 【2017/03/08】

NO.006321

 三井生命は、4月3日から経営者向け保険「定期保険‐M」に新特約「介護サポート年金特約」を付加した「定期保険‐Mプラスケア」を発売する。
 新商品は、要介護状態による就業不能リスクへの対応と魅力ある返戻率を実現するなど、企業経営者を対象にさらなる保障内容の充実と利便性の向上を図った。また、同時に発売する新特約「楽々名人(介護型)」を付加すると、所定の要介護状態に該当した場合は、以後の保険料の払い込みが不要となるなど、万全のサポートを提供する。

朝日生命とキヤノンMJ、保険加入時の医務査定を効率化するシステム構築 【2017/03/08】

NO.006323

 朝日生命とキヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、生命保険の加入時に必要となる医務査定を効率化する「定型・非定型帳票OCRエントリーシステム」を構築した。
 従来、朝日生命では、加入時に必要となる医務査定において、異なるサイズやフォームの健康診断書(非定型帳票)の項目確認、データ入力、原本との付け合わせ作業などは人手を介して行っていた。新しいシステムの導入によって、定型・非定型を問わず複数の書類の一括スキャンを行うとともに、読み取り結果の確認作業を効率化することで、医務査定にかかる業務の削減を実現。これにより、保険契約成立までの所要時間を2割削減し、顧客への契約の承諾までの時間を短縮できるとしている。
 朝日生命は、キヤノンMJが開発したシステムを活用し、保険契約成立までの手続きのスピードアップを実現することで、一層の顧客満足度の向上を目指す。一方、キヤノンMJは、このシステムについて金融機関を中心に他業種にも拡販していく。

三井生命、引受基準緩和型医療保険「おまかせセレクト」に死亡保障の新特約 【2017/03/08】

NO.006322

 三井生命は、持病や既往症のある人向けに販売している、引受基準緩和型医療保険「おまかせセレクト」において、4月3日から新特約「引受基準緩和型終身保険特約」を発売する。今回の新特約発売により、同一の引受基準で、従来の医療保障に加え終身にわたる死亡保障の準備が可能となる。顧客は1契約の中で必要な保障を選択(セレクト)できる。
 医師による診査なしに4つの簡単な告知だけで申し込みができ、加入年齢範囲は85歳まで。契約の転換も取り扱う。

第一生命、福島県と包括連携協定を締結 【2017/03/07】

NO.006324

 第一生命は、3月7日に福島県と包括連携協定を締結した。同県の包括連携協定は生保会社としては初めて。
 第一生命は、2014年に福島県と「がん検診受診促進企業包括連携に関する協定」を締結するなど、県内でのがん検診の受診促進、啓発活動を推進してきた。その後も、「子育て応援パスポート事業」への協賛、「いわきサンシャインマラソン」への協賛、高齢者見守りの活動など、県民生活の安心づくりに向けて、各種の取り組みを県や県内市町村と連携して実施してきた。
 今後、双方共通の思いである「地域活性化」「復興支援」など、さらに幅広い分野での密接な相互連携と協働活動を推進するため、今回、包括連携協定を締結することにした。
▽福島県との包括連携協定項目
○健康づくり等に関すること
○若者定着に向けた支援に関すること
○結婚・子育て支援に関すること
○多様な働き方の推進に関すること
○高齢者支援に関すること
○スポーツ振興に関すること
○県産品および観光振興に関すること
○県政情報の発信に関すること
○中小企業振興に関すること
○その他、地域の活性化に関すること

第一生命、東京都と包括連携協定(ワイドコラボ協定)を締結 【2017/03/06】

NO.006291

 第一生命は3月6日、東京都と地域社会の発展と都民サービスのさらなる向上のため連携協定となるワイドコラボ協定を締結した。都による企業等とのワイドコラボ協定は今回が初となる。
 東京都は、都民ファーストの視点に立った都政運営を、効果的かつ効率よく進めていくために、企業等が持つ様々な資源を活用することとし、企業等と複数の政策分野にまたがって包括的・横断的な連携・協力を行う協定を、都は「ワイドコラボ協定」と命名。
 第一生命では、全国47都道府県に約1300の営業拠点を有し約4万人の職員が在籍している。このネットワークを活かし、全国の自治体と協定を結ぶことで、地域の課題解決に取り組んでいる。現在は、46都道府県の自治体と、健康啓発、高齢者見守りなどの分野で協定を結んでいる。
 今回、7つの項目からなるワイドコラボ協定を締結することで、様々な分野での相互連携と協働による活動を推進し、双方共通の思いである「豊かな地域社会の活性化」「都民サービスの一層の向上」を目指していく。
▽東京都との連携項目
(1)健康増進に関すること
(2)文化およびスポーツ振興に関すること
(3)防犯・見守りボランティアに関すること
(4)環境に関すること
(5)ライフ・ワーク・バランスおよび女性の活躍推進に関すること
(6)中小企業支援に関すること
(7)その他、地域社会の活性化および都民サービスの向上等に関すること
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提供元:新日本保険新聞社