生命保険業界ニュース

901~910件(全3031件)
1 2 87 88 89 91 93 94 95 303 304


ニュース一覧

生保文化センター、小冊子「生命保険と税金の知識」を改訂 【2015/02/20】

NO.004587

 生命保険文化センターは、小冊子「知っておきたい 生命保険と税金の知識}(B5判、カラー48ページ)を改訂した。この小冊子は、生命保険の保険金・年金などを受け取る際の税金や、所得税・住民税の負担が軽減される生命保険料控除など、具体的な計算事例やQ&Aを用いて生命保険と税金との関わりをわかりやすく解説している。
 今回の主な改訂ポイントは、相続税、贈与税、所得税の改正を踏まえ、税率などがわかる税額速算表や、遺産総額に応じた相続税額の早見表などを最新化。相続税や贈与税の計算事例も最新化と見直しを行い、贈与税については新設された「特例贈与」(20歳以上の子や孫などへの贈与)の場合の計算を交えて解説している。
 また、同センターへ寄せられる相談を踏まえ「生命保険と税金に関するQ&A」を見直すとともに、収録の問答数を全22問に増やすなど内容の充実を図った。

かんぽ生命、短期払養老保険の認可を申請 【2015/02/19】

NO.004588

 かんぽ生命は2月19日、郵政民営化法(平成17年法律第97号)第138条第1項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、短期払養老保険(保険期間に比して保険料払込期間が短期となる普通養老保険)に係る認可申請を行ったと発表した。今年10月の取り扱い開始を目指している。
 保険期間に比して保険料払込期間が短期となる普通養老保険は、顧客の利便性向上を図る観点や経営の安定のために必要であることから、同社では関係者の理解を得て、早期の認可を希望しているとしている。
◆商品の概要(保険期間に比して保険料払込期間が短期となる普通養老保険)
○保険期間
 10年以上20年以下とし、かつ、被保険者が10歳から90歳までの各年齢に達する日の前日まで。
○保険料払込期間
 5年、10年または15年。
※今年10月に取り扱いの開始を予定している保険期間に比して保険料払込期間が短期となる普通養老保険は、10年払込15年満期養老保険を予定している。

かんぽ生命、IBMの最新技術活用し保険金支払業務を高度化 【2015/02/18】

NO.004589

 かんぽ生命は2月18日、日本IBMと、顧客からの保険金の請求に対して、より早く、より効率的に、より高い品質で支払うことを目指し、IBMの持つ最先端コグニティブ・コンピューティング・システムWatson技術を活用し、保険金支払業務等の高度化を図っていくことについて検討を進めると発表した。
 かんぽ生命では、顧客からの請求に対して、正確かつ迅速に支払いを行うため、現在、イメージワークフローを活用した「支払業務システム」を導入して請求書類の確認や支払審査等の業務を実施している。
 支払審査の工程では、約款等で定める支払事由に該当するかどうかを適切に判断するため、多くの場合、システムによる判断だけではなく、審査担当者による判断が必要となっている。約款や支払規定といったルールに関する知識と、顧客が提出した診断書等を読み解く医学的な知識、支払可否を判断するための各種法律等の知識と経験が必要となっているためである。
 今回、IBMの持つ最先端の技術を活用し、業務のさらなる高度化の検討を進めていく。具体的には、日本で最大規模のかんぽ生命の支払審査データや約款、関連法規、過去事例などを分析し、支払いの判断についての選択肢を確信度付きで示すなどのシステムサポートにより、審査担当者がより迅速かつ正確に支払業務を実施できるようにするなどの検討を進める。
 なお、コグニティブ・コンピューティングとは、コンピュータが自ら様々な情報を関連付けて分析・学習し、自ら導き出した予測結果をその評価や根拠などとともに意思決定支援をすることなどができる技術。

フコクしんらい生命、東京ワークライフバランス認定企業に選定 【2015/02/18】

NO.004590

 フコクしんらい生命は、東京都から平成26年度東京ワークライフバランス認定企業(休暇取得促進部門)として選定された。これは、従業員が仕事と生活を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場の実現に向けた優れた取り組みを実施している企業を「東京ワークライフバランス認定企業」として都が選定しているもので、同社では、今回の認定は2週間休暇等の休暇取得推進に関して、ワークライフバランスだけでなく業務継続リスクの観点から実施していることなどが評価されたものと考えているとしている。
▽主な取組内容
○1週間休暇の導入
 年度内に年休等を使用し、連続5営業日の休暇を取得することを推進している。
○四半期休暇の導入
 四半期ごとに年休等を使用し、2営業日の休暇を取得することを推進している(1週間休暇または2週間休暇を取得する四半期は除く)。
○2週間休暇の導入
 入社5年ごとに、30日以上年休残のある者を会社が指名し、指名された者は年休等を使用し、連続2週間の休暇を取得する。
○休暇取得者の業務を代行する体制整備
 同一業務への複数担当者設定や業務の手順書作成、権限委譲の実施などにより、休暇取得者がいても、業務に支障がないように体制を整備している。

東京海上日動あんしん生命、医療保険「メディカルKit R」の新CMを放映 【2015/02/17】

NO.004573

 東京海上日動あんしん生命は、2月17日からテレビ新CM「メディカルKit R セエメエとひつじたち」篇を全国で放映している。新CMでは、医療保険「メディカルKit R」[正式名称:医療総合保険(基本保障・無解約返戻金型)健康還付特則付加]の特長を、企業キャラクター「あんしんセエメエ」が紹介。
 スイスの牧場のシーンで、あんしんセエメエが「おおブレネリ」の替え歌で「払い続けた保険料は将来あなたに戻るかもよ、使わなかった分はまるごと戻る」と歌い、魅力の1つであるReturn(リターン)機能を伝える内容となっている。

第一生命と国立長寿医療研究センターが包括連携協定を締結 【2015/02/17】

NO.004592

 第一生命と独立行政法人国立長寿医療研究センターは、2月17日に「認知症その他の長寿医療」に関する情報提供について包括連携協定を締結した。
 今後、共同で認知症その他の長寿医療に関する基礎知識や予防・治療について幅広く情報提供を行うとともに、認知症患者の家族への病気との向き合い方や生活に役立つ情報などを提供していく。例えば、国立長寿医療研究センターが認知症予防運動として推進している「コグニサイズ」[英語のcognition(認知)とexercise(運動)を合わせた造語]の紹介や、全国各地でのセミナーの開催などに取り組んでいく。
 国立長寿医療研究センターは、国の医療政策と一体となって国民の健康を守るため、2004年に設立された国立高度専門医療研究センターで、日本における認知症その他の長寿医療の研究、治療機関の最高峰の1つとして知られている。昨年11月には、厚生労働省などとともに世界各国から認知症のケア・予防に関わる専門家や政府関係者を集めた「認知症サミット日本後継イベント」を主催している。
 今回、両者が認知症その他の長寿医療情報の普及啓発に関する包括連携を結ぶことによって、認知症その他の長寿医療に関する高度な研究・医療情報を全国でより広く、効果的に届けることができるようになるとしている。

東京海上日動あんしん生命、FacebookやLINEなどを積極活用 【2015/02/17】

NO.004591

 東京海上日動あんしん生命は、多くの人に同社への親しみを感じてもらうための取り組みとして、Facebookに公式ページ、LINEに公式アカウントを開設した。また、公式ホームぺージに特設サイト「てんき予報」を開設。
▽Facebook公式ページ開設(1月28日)
 内容は、全国各地の美しい風景や珍しい景色、動物のかわいい姿や成長の様子、開催予定のイベントなど。
▽LINE公式アカウント開設(2月3日)
 「トーク」を通じて様々な情報を発信。また、前回(2013年7月)700万を超えるダウンロードを記録した企業キャラクター「あんしんセエメエ」のLINEオリジナルスタンプ第2弾を無料配信する。公式アカウントへの「友だち」登録をすると、無料でダウンロードできる。配信は2月17日~3月16日。ダウンロードした日から180日間利用可能。
▽公式ホームページ特設サイト「てんき予報」開設(2月17日)
 結婚、仕事、健康など、人生の「転機」となる様々な出来事に関するコンテンツを提供する。

マニュライフ生命、野村證券で通貨選択型一時払終身保険を販売 【2015/02/16】

NO.004574

 マニュライフ生命は、2月16日から通貨選択型一時払終身保険(ペットネーム:「マニュライフ終身保険〈円建/外貨建〉」)を野村證券の本店および全支店で販売を開始した。
 同商品は、死亡・高度障害の場合に支払う保険金額が払い込んだ保険料を上回り、選択した通貨に応じた積立利率で運用するため、魅力的な金利の通貨を選択することで、より高い死亡保障が得られる。また、3種類の契約通貨を設定しており、保有資産の通貨分散にも活用できる。契約日の積立利率を終身にわたって適用し、死亡・高度障害の保険金額を一生涯保証する、シンプルでわかりやすい内容の商品となっている。
◆主な特徴
▽払い込んだ保険料を上回る保障
○死亡または高度障害の場合の支払いの基準となる基本保険金額として、一時払保険料を上回る金額が、契約当初から一生涯にわたって保証される。
○終身にわたって契約時の積立利率が適用される。
○契約通貨は、米ドル、豪ドルまたは円のいずれかから選択できる。
▽大切な資産をのこしたい人へのこせる
○被保険者に万一の場合、死亡・高度障害保険金を支払う。
○死亡・高度障害保険金は、支払事由発生日の「基本保険金額」と「解約返戻金額」のいずれか大きい金額。
○死亡保険金受取人は、被保険者の配偶者または3親等内の親族から指定できる。
▽健康相談等の付帯サービス
○同社の業務提携先であるティーペック社が提供する付帯サービス「こころとからだの健康サポート メディカルリリーフ」を利用できる。日常の病気やケガに対する相談や、日本を代表する医師(総合相談医)によるセカンドオピニオンのサービスが利用できる。

オリックス生命、中国銀行で「医療保険 新キュア」など11商品を販売 【2015/02/13】

NO.004575

 オリックス生命は、2月16日から中国銀行の「ちゅうぎん岡山駅前ほけんプラザ」(岡山市北区)で、「医療保険 新 CURE[キュア]」を含む11商品の販売を開始する。
▽販売する商品
 医療保険 新 CURE[キュア]、医療保険 新 CURE Lady[キュア・レディ]、引受基準緩和型医療保険 CURE Support[キュア・サポート]、死亡保障付医療保険 Relief W[リリーフ・ダブル]、がん保険 Believe[ビリーブ]、無解約払戻金型がん治療保険 Force[フォース]、解約払戻金抑制型定期保険 FineSave[ファインセーブ]、収入保障保険 Keep[キープ]、終身保険 RISE[ライズ]、引受基準緩和型終身保険 RISE Support[ライズ・サポート]、特定疾病保障保険

住友生命、「未来を強くする子育てプロジェクト」受賞者を決定 【2015/02/09】

NO.004576

 住友生命は、このほど第8回「未来を強くする子育てプロジェクト」の受賞者を決定
した。同社では、平成19年から同プロジェクトに取り組んでいるが、この一環として、より良い子育て環境づくりに取り組み、優れた成果を上げている団体や個人に贈る「子育て支援活動の表彰」と、人文・社会科学分野を専攻し、現在子育て中でもある女性研究者を支援する「女性研究者への支援」の2つの公募事業を実施している。
 8回目となる今年度は、子育て支援に資する諸活動を行っている個人・団体216組、育児を行いながら研究を続けている女性研究者145人の応募の中から、「未来大賞・文部科学大臣賞」特定非営利活動法人子どもデザイン教室(大阪府大阪市)、「未来大賞・厚生労働大臣賞」特定非営利活動法人だいじょうぶ(栃木県日光市)など15組の子育て支援活動と、10人の女性研究者への支援を決定した。
 同社では、過去7回の表彰を通じて、65組の子育て支援活動と、71人の女性研究者への支援を行ってきた。
資料請求をする
1 2 87 88 89 91 93 94 95 303 304


提供元:新日本保険新聞社