生命保険業界ニュース

81~90件(全3031件)
1 2 5 6 7 9 11 12 13 303 304


ニュース一覧

オリックス生命、AI活用した「ぎもん解決支援サービス」を開始 【2017/04/06】

NO.006426

 オリックス生命は、4月6日から、公式ウェブサイトにIBMクラウドプラットフォームBluemixのIBM Watsonを利用し、顧客の「よくあるご質問」に的確に誘導する「ぎもん解決支援サービス」の提供を開始した。このサービスは、IBM Watsonの「自然言語分類」と「検索およびランク付け」機能を利用し、自社開発したもの(同社ウェブサイト上の一部で提供。パソコン、スマートフォンから利用可能)。
 同社ウェブサイトでは「サイト内検索」機能を利用できるが、顧客が特定の事項を調べようとした際に、正確なキーワードを入力・一致しなければ情報にたどり着けないという場合があった。今回のサービス導入により、入力した文字や表現に関わらずAIが的確な回答を予測し、結果を表示することが可能となり、その予測パターンが増すほどに的確な誘導の精度が高まる。また、顧客の利便性向上はもとより、従来は把握が難しかった顧客の生の声を分析し、よくある質問の回答充実やサービスの強化に活用していく。

アクサ生命、福島県と「健康増進に関する連携協定」を締結 【2017/04/05】

NO.006427

 アクサ生命は4月5日、福島県と「健康増進に関する連携協定」を締結した。この協定は、両者が相互に連携、協力し県民の健康づくりの推進と地域の活性化、県民の健康的な生活および全国に誇れる健康長寿県の実現に資することを目的としている。
 同社は、1969年6月の原町商工会議所共済制度受託以来、地域に根差し県下事業者の福利向上に取り組んできた。東日本大震災以降は、本業のネットワークを活かし、東北6県商工会議所連合会をはじめ、各県商工会議所連合会と連携し、ライフラインの復旧支援、ルーブル巡回展や東北六魂祭支援などの心のケア、高校進学をサポートする就学支援、被災地の経験を全国の教育現場に活かす減災教育プログラムの普及等の復興支援に取り組んできた。震災から6年が経過した今年、福島県庁が掲げる健康増進の取り組みの理念に共鳴し、今回の協定の締結となった。
▽連携・協力分野
(1)全国に誇れる健康長寿県を目指した健康づくりの推進および地域の活性化に関すること
 福島県が掲げる健康長寿県の創造および地域間の健康格差縮小を目指した「第2次健康ふくしま21計画」に沿って、生活習慣病の発症・重症化予防、生活の質の向上など県民の健康づくり運動の推進に関して、本業で培った予防や疾病管理のノウハウを活かして連携する。
(2)県内の事業者や団体等(従業員・家族を含む)に対する健康づくりへの積極的な推進に関すること
 商工会議所共済制度の普及・推進を通じて、地域の事業者の福利の増進、事業リスクの低減をサポートするとともに、社員に対する健康増進施策の啓蒙活動を通じて事業者の生産性向上と持続的成長をサポートする取り組みで連携する。
(3)その他、両者が協議し、必要と認める取り組みを行うこと

第一生命、中東地域のプロジェクトファイナンス案件へ投資 【2017/04/04】

NO.006428

 第一生命は4月4日、海外プロジェクトファイナンスに投融資する信託スキームを活用し、米ドル建貸付債権の譲渡を受ける形でカタールにおける天然ガス処理プラント設備建設プロジェクトに約57億円の投資を行うことを決定したと発表した。
 同社は、プロジェクトファイナンス投資において、対象分野および対象地域の拡大に継続的に取り組んでいるが、今回、同社初の中東地域におけるプロジェクトファイナンス案件への投資となる。なお、裏付けとなる貸付債権は、日本政府100%出資の輸出信用機関である日本貿易保険(NEXI)による貿易保険が付保されている。今回の投資に際しては、対象プロジェクト自体の分析・評価を行うとともに、NEXIによる信用補完を踏まえた評価手法・投資基準の整備・構築を図った。

ライフネット生命、若手社会人向けに「入社1年目の保険」を提供 【2017/04/04】

NO.006429

 ライフネット生命は、4月1日から、若手社会人向けに「入社1年目の保険」の提供を開始した。この保険は、同社が販売している、定期療養保険「じぶんへの保険プラス」と就業不能保険「働く人への保険2」の2つで構成されている。
 近年、20代をはじめとする若年層の生命保険加入率は減少傾向にあり、生命保険文化センターの調査によると、20代男性の加入率は1989年の72.1%から、13年では52.4%まで低下。未加入には様々な理由があるが、その理由の1つとしてよく聞かれるのが「生命保険についてよくわからないから」という声である。
 同社では、20代を中心とした若手社会人に、新生活をはじめるにあたり備えておくことをすすめたい、がんを含む入院・手術に備える医療保障(定期療養保険「じぶんへの保険プラス」)と、病気やケガで長期間働けない場合に備える就業不能保障(就業不能保険「働く人への保険2」)の2つを、「入社1年目の保険」として、セットでわかりやすく提供する。
▽主な特長
〇入院とその前後の通院について、公的医療保険制度の自己負担分をカバー。
〇通常の入院・通院に加えて、「がん」「先進医療」にも対応(がん:診断一時金100万円+継続治療1年ごとに100万円、先進医療:技術料同額)。
〇医療保障は若い世代の保険料を安く抑えるために、10年定期タイプを採用。
〇病気やケガで長期間働けなくなったときに、毎月給料のように給付金が受け取れる。
〇所定の高度障害状態になった場合は、一時金が受け取れる。

楽天生命、ブランド認知度向上とオムニチャネル構想に向けた取り組みを開始 【2017/04/03】

NO.006430

 楽天生命は、ブランド認知度向上とオムニチャネル構想に向けた取り組みを4月から開始した。
 ブランド認知度向上では、4月から、同社商品の保障内容と充実した顧客サポート体制を訴求するテレビCMの放映を開始。また、プロ野球の2017年シーズンを通して、東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地である「Koboパーク宮城」と同球団のユニフォームパンツに社名サイン広告を掲出し、球場やテレビでの試合観戦者を中心に楽天生命ブランドのさらなる浸透を図る。企業名と商品名のメディア露出を同時期に強化することでブランド認知度を向上させ、加入検討時の想起率を高める効果を狙う。
 さらに、商品の販売方法も拡充する。具体的には、インターネットと個人代理店を中心とした従来のチャネルに加え、郵送による通信販売などの新規チャネルにも注力する。商品についての問い合わせや資料請求を受け付けるコンタクトセンターの体制を整備。このように多様化した顧客接点と首尾一貫したサポート体制を、同社が目指すオムニチャネルと定義し、今後もこの構想の実現に向けて顧客サービスの拡充に取り組んでいくとしている。

ソニー生命、ホームページに「給付金請求サポートツール」をリリース 【2017/04/03】

NO.006396

 ソニー生命は3月31日、同社ホームページに入院や手術の給付金額の概算を確認できる「給付金請求サポートツール」をリリースした。このツールは、顧客が自身の契約内容をホームページ上で入力することで、「手術給付金の支払該当可否」「顧客の保障内容に応じた入院給付金額や手術給付金額の概算」を確認できる業界初のサービスである。
 同はこれまでも、WEB上で保障内容の確認や各種手続きなどを行える「お客さまWEBサービス」などインターネットを活用した顧客サービスの充実に取り組んできた。今回、「入院や手術をした場合にどれくらいの給付金が支払われるのか簡単に調べたい」というニーズに応えるために、入院や手術の給付金額の概算をWEB上で確認できるサポートツールをリリースすることにした。

ソニー生命、ホームページに「給付金請求サポートツール」をリリース 【2017/04/03】

NO.006395

 ソニー生命は3月31日、同社ホームページに入院や手術の給付金額の概算を確認できる「給付金請求サポートツール」をリリースした。このツールは、顧客が自身の契約内容をホームページ上で入力することで、「手術給付金の支払該当可否」「顧客の保障内容に応じた入院給付金額や手術給付金額の概算」を確認できる業界初のサービスである。
 同はこれまでも、WEB上で保障内容の確認や各種手続きなどを行える「お客さまWEBサービス」などインターネットを活用した顧客サービスの充実に取り組んできた。今回、「入院や手術をした場合にどれくらいの給付金が支払われるのか簡単に調べたい」というニーズに応えるために、入院や手術の給付金額の概算をWEB上で確認できるサポートツールをリリースすることにした。

大同生命、中小企業の「健康経営」実践支援ツールを提供 【2017/04/03】

NO.006394

 大同生命は、中小企業における「健康経営」の実践を支援していくため、その実践支援ツールとして開発した「KENCO SUPPORT PROGRAM(ケンコウ・サポート・プログラム)」の提供を4月3日から開始した。
 同社では、中小企業における「健康経営」の普及推進活動を「DAIDO KENCO アクション」と称し、全社一体となった取り組みを開始している。この取り組みの一環として提供する同プログラムは、バリューHR社と同社が共同開発したもので、従業員の健康リスクの把握、健康改善のためのソリューション、継続的な取り組みに向けたポイントプログラム、ウェアラブル端末等との連携による運動量の管理機能など、「健康経営」の実践に必要なノウハウを集約した、同社オリジナルの総合支援ツール。
 4月に新設した「健康経営推進プロジェクト」(「DAIDO KENCO アクション」の専担組織)を中心とした自社(営業職員や募集代理店)による推進に加え、同社の活動に賛同した団体・企業との協働の輪をさらに広げることを通じて、全国の多くの中小企業経営者にこのプログラムを提供する。

東京海上日動あんしん生命、新商品「あるく保険」を発売 【2017/04/03】

NO.006393

 東京海上日動あんしん生命は、顧客自身の健康増進や生活習慣の改善への取り組みをサポートすることにより、顧客を生活習慣病などの重篤な疾病から未然に守る新商品「あるく保険(新医療総合保険 健康増進特約付加)」をNTTドコモと共同で開発した。加入した顧客にウェアラブル端末(貸与)を送り、専用アプリで計測した顧客の健康増進活動に応じて保険料の一部をキャッシュバックする業界初の商品。
 8月2日から一部ドコモショップで先行販売し、その後、それ以外の同社代理店においても販売する予定。
▽商品概要
(1)新商品の加入時に、顧客が所有するスマートフォンに同社専用アプリをダウンロードしてもらい、契約成立後に顧客にウェアラブル端末(貸与)を送る。なお、専用アプリの利用にはdアカウントによる認証が必要となる。
(2)送付するウェアラブル端末とダウンロードした専用アプリとを接続(ペアリング)することで日々の歩数が計測される。
(3)支払対象期間中(健康増進還付金の支払いの判定に用いる期間:2年間)、1日あたりの平均歩数目標8000歩を達成したかどうかを判定し、支払対象期間満了時に、達成状況に応じて健康増進還付金(キャッシュバック)を支払う。

ジブラルタ生命、米国ドル建介護保障付終身保険(低解約返戻金型)の販売開始 【2017/03/31】

NO.006397

 ジブラルタ生命は、ライフプラン・コンサルタント(営業社員)チャネルおよび代理店チャネルを通じて、4月1日から「米国ドル建介護保障付終身保険(低解約返戻金型)〔無配当〕」の販売を開始する。
 同社では、一生涯の死亡保障ニーズや老後の介護保障ニーズに応える保険商品として、2014年4月から「介護保障付終身保険(低解約返戻金型)」を販売している。昨今の市場金利情勢を踏まえ、円建商品より予定利率が高い外貨建商品を求める顧客のニーズに応えるため、新商品を開発した。
 「より低廉な保険料で一生涯の保障に備えたい」「保険料払込期間満了後のキャッシュバリューをセカンドライフに活用したい」というニーズに対応するとともに、2つの介護保障プラン(介護保障50%プラン/100%プラン)を提供する。
▽主な特徴
(1)一生涯の死亡・高度障害、介護に対する保障を「米国ドル建」で準備できる保険。
(2)公的介護保険制度の要介護2以上の状態に該当していると認定されたときなどに、介護
保険金を受け取れる。
(3)死亡保障額に対する介護保障の割合が異なる2つのプランから選択できる。
〇介護保障50%プラン:保険金額の50%を介護保険金として受け取れる(介護保険金を支払ったときは、介護保険金と同額の保険金額が減額され、死亡または所定の高度障害状態に該当した場合のみの保障となり、以後の保険料の払い込みが免除になる)。
〇介護保障100%プラン:保険金額と同額を介護保険金として受け取れる(死亡保険金、高度障害保険金、介護保険金のいずれかを支払ったときは、保険契約は消滅する)。
(4)低解約返戻金型のため、低廉な保険料水準を実現。
資料請求をする
1 2 5 6 7 9 11 12 13 303 304


提供元:新日本保険新聞社