生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

ライフネット生命保険、「パラレルイノベーター採用(複業採用)」を開始 【2018/05/18】

NO.007742

ライフネット生命は、この度、将来の幹部候補社員を採用する「定期育成採用」において、新たな採用の枠組みとして「パラレルイノベーター採用」を創設し、同社で就労しつつ、自身がやりたい事業・活動も推進することができる「複業採用」を開始した。

ライフネット生命保険、開業10周年 【2018/05/18】

NO.007741

ライフネット生命は、5月18日に開業10周年を迎えるとともに、「開業10周年記念サイト」を開設した。特設サイトでは、今後行う開業10周年記念イベントに関するさまざまな情報とともに、10年間の感謝を発信していく。

日本生命、営業職員用新携帯端末の導入でお客様サービスの向上を図る 【2018/05/17】

NO.007758

日本生命2019年4月より、端末性能や搭載機能を高度化した営業職員用新携帯端末を導入し、全国約5万名の営業職員および約1万名のお客様サービス担当職員に配備する。
先端技術を取込んだタブレット型端末を導入し、機動性、操作性を高めることで、営業職員の自在性の向上ならびにお客様サービスの向上を図る。
【開発コンセプト】
人工知能(AI)やOCR等の先進的なサービスや技術を業界に先駆けて取込むことで、営業職員へのサポート力を高め、「お客様の利便性・サービスの向上」を目指す。
●新端末導入の目的
【お客様の利便性・サービス向上】
・新端末のカメラ機能を活用し、これまで紙だった情報のペーパレス化を図り、契約等の事務手続きにおける負荷軽減を図る。
・また、『シニアのお客様にとってやさしいサービス』を提供することを目指し、お客様に操作いただく画面は、分かりやすくスムーズに対応・手続きできるよう画面構成や展開を全面刷新し、利便性向上を図る。
【営業職員のコンサルティング力強化】
・これまで独自開発してきた既存システムに加え、AIや話題・記事マッチングAPIサービス等の社外の先端技術を活用し、お客様より得た情報や加入の保険内容を基に分析を行い、ニーズに合った最適な情報を提供する。
・また、情報提供やご提案といった営業職員の一連の業務にAIを組込み、サポートすることで、営業職員のコンサルティング力の更なる強化を図る。
【働き方の変革推進】
・在宅勤務等の将来的な多種多様な働き方を見据え、端末の薄型化、軽量化に加え、社外でも使用可能な機能を強化することで、ロケーションフリーな新しい働き方ができる環境を整備する。
・また、新端末に新たに搭載されるGPSやOCRエンジン等の業界最高水準の新機能を備えることで、営業職員の業務効率を格段に向上させ、ペーパレスの実現や働き方の変革を後押しし、お客様との更なる接点拡大を図る。

生命保険文化センター、生命保険をテーマに作文を募集 【2018/05/17】

NO.007757

生命保険文化センターでは、文部科学省、金融庁、全日本中学校長会の後援ならびに (一社)生命保険協会の協賛のもと、「第56回中学生作文コンクール」を実施する。
本コンクールは1963年(昭和38年)の第1回以来、おかげさまで今年度第56回を迎え、過去の応募作品総数は96万編に達している。中学生がこの作文を通じて「将来の夢や目標」、「わが家の生活設計」などについて自らその思いをまとめ、「超高齢社会」や「社会保障制度」などについても考える機会になれば幸いであるとしている。
■昨年度(第55回)は応募校数・応募作品数ともに過去最多
昨年度は、過去最多となる全国1,150校の中学校から34,394編(第54回の27,425編より25%増加)の応募があった。なお、これまでの最多は平成3年の32,229編で、全国の中学生約520万人に占める応募作品数の割合は0.6%であった。一方で、昨年度は中学生約330万人に占める割合は1.0%となり、中学生数が大幅に減少している中での応募作品数増加となった。
■作文の事前学習にもなる出前授業について
中学生の皆さんに「社会人・職業人として自立していくために必要な力」を養ってもらう目的で、中学生向け出前授業の申込みも受け付けている。国語科はもちろん、キャリア教育、特別活動、社会科などの授業でも利用できる(全国どこでも無料で、土日祝日開催も可能)。
【応募要項の概要】
●対象
全国の中学生(国・公・私立)
●テーマ
<わたしたちのくらしと生命保険>
「わたしの将来の夢と生命保険」「わが家の生活設計」「超高齢社会に備えて」「生命保険の大切さ」「安心できる未来のために」(題名は自由)など、生命保険がくらしの中で果たしている役割や、生命保険について学んだこと、感じたことを書いてもらう。
●原稿の枚数
400字詰め原稿用紙 2~4枚(ワード原稿可)
●締切り
2018年9月7日(金)<当日消印有効>
●作品応募先
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3F
(公財)生命保険文化センター 作文係
(問い合わせ)TEL:03-5220-8517 

第一生命ホールディングス、英国資産運用会社の株式取得および関連会社化を発表 【2018/05/17】

NO.007756

第一生命ホールディングスは英国ロンドンを本拠地とする資産運用会社 Janus Henderson Group plc(以下「ジャナス・ヘンダーソン社」)の株式について、ニューヨーク証券取引所を通じた購入を進めてきたが、今般、予定株式数の購入が完了したことを発表した。
この結果、同社のジャナス・ヘンダーソン社の議決権保有比率は、15.3%となり※、関連会社とした。また、2018年度第1四半期決算よりジャナス・ヘンダーソン社に対し持分法を適用する予定である。
同社グループでは、3月に公表した中期経営計画「CONNECT 2020」において、「国内生保事業」「海外生保事業」「資産運用・アセットマネジメント事業」の3つの成長エンジンの強化を重点取組みとしている。欧米を中心としたグローバルな事業基盤を有するジャナス・ヘンダーソン社を同社の関連会社とすることによって、「資産運用・アセットマネジメント事業」を強化し、ジャナス・ヘンダーソン社の高い利益成長の取り込みによる同社グループ利益の拡大が期待される。
また、同社グループでは、みずほフィナンシャルグループと共同出資する資産運用会社アセットマネジメント One株式会社や国内外生命保険会社とジャナス・ヘンダーソン社との間での同社独自のグループ・シナジーを拡大することにより、同社グループの資産運用の高度化を推進するとともに、ジャナス・ヘンダーソン社および同社グループの利益成長の一層の加速を目指す。
なお、本件は同社の2019年3月期業績見通しに既に織込み済みであり、業績見通しの変更はないものとしている。
※ジャナス・ヘンダーソン社が5月9日(米国東部時間)に米国証券取引委員会へ提出した Form10-Q(四半期報告書)に記載されたジャナス・ヘンダーソン社の発行済普通株式数を基準としている。

アクサ生命、徳島県と県民の健康づくりの推進に関する連携協定を締結 【2018/05/17】

NO.007759

アクサ生命は、5月17日、徳島県と、県民の健康づくりの推進に関し、協定を締結した。
本協定は、徳島県と同社が相互に連携・協力し、県民の健康づくりの推進に向けて取り組むことで、県民の健康的な生活の実現及び県民サービスの向上に資することを目的としている。
本協定の締結により、同社が保険事業や健康経営推進、企業の社会的責任活動などを通じて培った知見と人的ネットワークを徳島県の各種施策に役立て、県民の皆さまの健やかな生活と地域の発展のために共に取り組んでいく。
【連携・協力事項】
上記の目的を達成するため、次に掲げる事項について連携・協力する。
①企業及び団体等における健康経営の推進に関すること
②県民の健康づくりの推進に関すること
③その他、県民サービスの向上及び地域社会の活性化に関すること
アクサ生命は、徳島県内において、1970年5月に鳴門商工会議所の生命共済制度、1971年11月に小松島商工会議所の特定退職金共済制度を受託するなど、事業者の皆さまの福利向上と地域の発展を目的に、商工会議所共済制度の推進をはじめとする地域に根差した活動を続けてきた。
また、近年では、県民の皆さまの健康増進や県内事業者の皆さまに対する健康経営の普及をサポートするために、地元メディアと連携した啓発活動などにも積極的に取り組んでいる。
アクサ生命は、県民の皆さまの健やかで幸せな人生の良き「パートナー」を目指し、本協定の連携・協力事項に取り組んでいく。

生命保険協会、子育てと仕事の両立支援に対する助成活動の実施 【2018/05/16】

NO.007760

生命保険協会では、社会貢献活動の一環として、「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」を展開している。
この活動は、国家的課題である待機児童問題の解消へ貢献することを目的に、保育所・放課後児童クラブの受け皿の拡大や質の向上の取組みに対し、総額を最大1,400万円とした資金助成を行うものである。
ついては、5月16日より助成を希望する保育所・放課後児童クラブからの応募受付を開始する。
政府の成長戦略等でも女性の活躍推進の必要性がうたわれる中、待機児童問題は女性の活躍・社会進出の妨げとなっており、官民が一体となって、保育の充実や働きながら安心して子育てできる環境の整備が求められていることから、同会では、本助成活動を通じて、子育てと仕事を両立できる環境の整備に積極的に貢献していく。
●助成対象
①休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
②放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
●助成金額
①1施設当たり上限額35万円(助成金総額 最大700万円)
②1施設当たり上限額20万円(助成金総額 最大700万円)
●応募方法
所定の「助成申請書」に必要事項を記入し、正本1部・副本(コピー)1部を必須添付書類と一緒に下記「お問い合わせ先」まで郵便(簡易書留)で送付。
●募集期間
5月16日(水)~6月29日(金)<当日消印有効>
●選考結果の発表時期
2018年11月上旬(予定)
●お問い合わせ先
生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
【電話:03-3286-2643 FAX:03-3286-2730】

大同生命、中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」を実施 【2018/05/16】

NO.007762

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を実施している。4月度調査では、毎月実施している「景況感」に加え、個別テーマとして「健康経営への取組み」を調査した。
【調査概要】
・調査期間
4月2日(月)~ 4月27日(金)
・調査対象
企業経営者(約7割が同社契約企業)
・調査エリア
全国
・調査方法
同社営業職員が訪問により調査
・回答企業数
4,020 社
調査内容
①景況感
②個別テーマ:健康経営への取組み
【ポイント】
●景況感
「業況DI(自社の現在の業況)」は 1.1pt(前月比+1.4pt)、「将来DI」は 10.0pt (前月比+1.0pt)と、いずれも調査開始(H27.10)以来、最高値を更新した。
※業況DI:自社の現在の業況 将来DI:自社の将来(1年後)の業況
●個別テーマ「健康経営への取組み」
企業が「従業員の健康管理・健康づくり」を経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」の実践が重視されるなか、「取組意向」や「期待する効果」を調査した。
① 従業員の健康増進に向けて実践している取組みでは、回答企業の約7割が「定期健診の受診」と回答。次いで、「長時間労働の抑制」となった。
② 従業員の健康増進への取組み(健康経営)で期待する効果では、「生産性向上」 「モチベーション向上」がそれぞれ約4割と最も多く、次いで「業績向上」となった。
③ 「健康経営」の今後の実践意向では、「拡大したい」「今の取組みを維持・定着し たい」「今後取組みたい」など、前向きな回答が9割以上となった。

チューリッヒ生命、 ビジネスパーソンが抱えるストレスに関する調査 【2018/05/16】

NO.007761

チューリッヒ生命は、全国1000人のビジネスパーソンを対象に、ストレスについての調査を実施した。現代の日本はストレス社会と言われており、最近では「パワハラ」、「ブラック企業」、「働き方改革」といった言葉を日常でもよく耳にするようになった。
調査では現在ビジネスパーソンが抱えているストレスの有無のほか、ストレスの原因や発散方法、五月病に関するアンケートも実施。五月病の時期だからこそ、より一層ビジネスパーソンが日々抱えているストレスに対して向き合い、対策をする必要性を感じる結果となった。
【調査結果サマリー】
・7割以上が日々ストレスを抱え、“五月病になったことがある”人は2割超
・うち、20代女性は約4割が五月病経験者と回答
・ストレスの原因は人間関係が上位にくるも、働き方改革による改善効果も!?」
①「ビジネスパーソンのストレスの原因は!?ストレス世代が若年化傾向に。
ビジネスパーソンの7割以上がストレスを感じており、その原因は「人間関係」が上位に。さらに、年代別で見ると、昨年最も「ストレスを感じている」と答えた方が多い年代は、男性は50代(80.0%)、女性は40代(80.8%)だったのに対し、今年は男性が40代(77.6%)、女性は20代(80.8%)と、男女ともに若年化している傾向があった。
②「給料が高く、仕事にやりがいがあればストレス軽減か。」
どのような職場であれば、毎日楽しみをもって出社できるかを聞いたところ、1位「給料が高い」、次いで「仕事にやりがいがある」、「会社の居心地が良い」という結果となった。福利厚生の充実などの働き方改革に関する事柄が若い世代を中心に重視されている傾向にあるようである。
会社の福利厚生を充実させることや給料の増額は自分ですぐに行うことは難しいが、やりがいを見つけることで、毎日楽しみをもって出社できストレスも軽減されるのではないだろうか。
③「五月病になったことがあるのは、男性21.6%、女性25.0%。五月病への対処法は?」
これまで、五月病になったことがあるか聞いたところ、男性は21.6%、女性25.0%が五月病になったことがあると回答した。中でも、20代女性は39.2%と、約4割が五月病になったことがあることがわかった。五月病への対処法は、カラオケや美味しい物を食べるなどのほか、自分が五月病だということを受け入れ、自分を責めないように対処する人もいた。
【調査概要】
①調査の方法:
株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
②調査の対象:
アイリサーチ登録モニターのうち、全国の20歳~59歳の有職者を対象に実施
③有効回答数:
1000人(20代・30代・40代・50代、男女:各125人)
④調査実施日:
4月20日(金)~4月23日(月)
※ストレス調査に関する詳細は下記URLにて

PGF生命、三井住友銀行で米国ドル建終身保険(保険料円払込型)を販売開始 【2018/05/14】

NO.007703

PGF生命は、5月14日(月)より、三井住友銀行において、米国ドル建終身保険(保険料円払込型)の販売を開始する。
金融機関および取扱い商品の名称は以下のとおり。
【販売開始日】
5月14日(月)
【金融機関名】
三井住友銀行
【取扱い商品名】
米国ドル建終身保険(保険料円払込型)「円ぴた終身US/円ぴた終身US(介護プラン)」
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提供元:新日本保険新聞社