生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

明治安田生命、提携金融機関で一時払終身保険「つかってのこせる終身保険」を販売 【2014/11/20】

NO.004404

 明治安田生命は、12月1日から一時払終身保険商品である5年ごと利差配当付利率変動型一時払定期支払金付終身保険「つかってのこせる終身保険」の販売を提携金融機関で開始する。「定期支払金」を契約の1年経過後から一定期間、毎年受け取れるとともに、万一の死亡保障を生涯にわたって準備できる一時払終身保険である。
◆主な特徴
▽自分のために「つかえる」
○契約の1年経過後から「定期支払金」を毎年受け取れ、趣味や旅行等の資金として「つかう」ことができる。
○「定期支払金」を受け取れる回数は、20回または15回。
※受け取り回数は、契約日の被保険者の年齢により異なる。
▽家族のために「のこせる」
○万一の場合は、「死亡保険金」として家族のために「のこす」ことができる。
○「定期支払金」を受け取った回数にかかわらず、「死亡保険金」は一時払保険料相当額以上となる。
▽死亡保障が「ふえる」
○予定利率計算基準日における予定利率が最低保証予定利率を上回る場合は、「死亡保険金」が増加する。

メットライフ生命、終身医療保険「Flexi」シリーズの申込10万件を突破 【2014/11/18】

NO.004387

 メットライフ生命は、9月に発売した新終身医療保険「Flexi」と終身医療保険(引受基準緩和型)「Flexi Gold」の申込件数の合計が、11月14日までの約2か月半で10万件を突破したと発表した。

住友生命、劣後特約付社債を発行 【2014/11/13】

NO.004389

 住友生命は11月13日、資本の質・充実度を一層強化することを目的に、劣後特約付社債を発行すると発表した。
◆劣後特約付社債の概要
○発行体:住友生命
○名称:住友生命保険相互会社第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割制限少人数私募)
○発行総額:500億円
○発行価格:各社債の金額100円につき金100円
○利率:平成31年11月まで固定金利、平成31年11月以降変動金利(平成36年11月以降はステップアップあり)
○償還期限:平成86年11月(ただし、平成31年11月以降の各利払日に、監督当局の事前承認等を前提として、同社の裁量により繰上償還可能)
○優先順位:同劣後債の保有者は、同社の清算手続き等において、上位債務に劣後し、基金と実質的に同順位となる範囲においてのみ権利を有する。
○資金使途:平成27年1月30日以降に任意弁済が可能となる既存劣後ローンの弁済資金の一部および一般事業資金に充当予定。
○募集方法:野村證券、SMBC日興証券、みずほ証券、大和証券、しんきん証券を引受人とする日本国内における適格機関投資家限定分付分割制限少人数私募
○払込期日:平成26年11月20日

太陽生命、日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業に参画 【2014/11/13】

NO.004388

 太陽生命は、東京・中央区の日本橋二丁目地区市街地再開発組合の一員として、「日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業」に参画しているが、このほど着工した。同社は、昭和5年から日本橋二丁目に本社を置き、平成18年まで約70年以上にわたり事業を営んだ。今回、旧本社ビル跡地を含む同地域の活性化に貢献するため、この事業に参画することにした。参加組合員は、同社のほか三井不動産、帝国繊維。
 この事業は、日本橋の伝統と文化を受け継ぎながら、日本橋全体の再生とさらなる賑わいの形成に大きく寄与するプロジェクト。全体で約1万8000平方メートルの計画地には、主要な建物として最新のBCP性能を備えたオフィス、商業施設などを主要用途とした大規模複合ビル2棟を新たに建設し、街区を整備する。
 高い耐震性を確保したオフィス・商業施設の建設や、災害時の電力確保・帰宅困難者受入機能の整備など、防災機能等を備えた施設となる。また、自然換気装置を備えるなど熱負荷低減に高い効果をもたらす外装のほか、ヒートアイランドを抑制する大規模な屋上緑化など、環境負荷を低減する開発となっている

明治安田生命、「年金かけはし」を営業職員チャネルで販売 【2014/11/13】

NO.004391

 明治安田生命は、12月2日から5年ごと利差配当付個人年金保険(2011)「年金かけはし」を発売し、全国のMYライフプランアドバイザー(営業職員)が販売する。将来必要な資金を計画的に準備したいという要望に応えるため、据置期間を柔軟に設定することで、より魅力的な年金受取率を実現させた個人年金保険。
 従来の同社商品に比べ、加入できる年齢や保険料払込期間の範囲を拡大し、「老後生活資金の準備」「結婚資金の準備」「子どもや孫の教育資金の準備」「住宅資金の積立」など、様々な要望に幅広く活用できる。また、医師による診査や健康状態の告知は不要で、簡単な手続きで加入できる。
 なお、5年ごと利差配当付個人年金保険(2011)は、提携金融機関窓口で2011年から発売している。
▽主な特徴
○魅力的な受取率を実現
 年金年額は契約日に確定し、あらかじめ定めた時点から確実に受け取ることができるので、将来必要となる資金を確実に準備できる。
○保険料払込期間と据置期間を将来の計画にあわせて設定できる
 受取方法は、年金として受け取る方法(5年確定年金・10年確定年金)のほか、一括で受け取ることも選択できる。
○医師による診査や健康状態などの告知は不要

明治安田生命、一時払商品「エブリバディ」の保険料率を改定 【2014/11/13】

NO.004390

 明治安田生命は、12月1日契約日分から、5年ごと利差配当付一時払特別終身保険「エブリバディ」および「エブリバディ10」の保険料率を改定する。
◆改定後の保険金例[死亡保険金額(第2保険期間)]
▽一時払保険料1000万円、加入年齢/第1保険期間
○50歳/10年…男性:1213万円(現行比100.6%)、女性:1257万円(同100.6%)
○60歳/10年…男性:1153万円(現行比100.6%)、女性:1187万円(同100.6%)
○70歳/10年…男性:1108万円(現行比100.7%)、女性:1128万円(同100.7%)
※「エブリバディ」は提携金融機関窓口における販売名称、「エブリバディ10」は営業職員チャネルにおける販売名称。

第一生命、イタリア保険会社と国内不動産投資ファンドを共同組成 【2014/11/11】

NO.004370

 第一生命は11月11日、三井住友信託銀行をコーディネーターとして、イタリアの保険会社であるアシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ(ゼネラリ社)グループのゼネラリ・リアル・エステートと共同で私募ファンドを組成し、収益の安定した賃貸マンションへの投資を検討していくことで合意した発表した。
 第一生命では、保有不動産ポートフォリオの中長期的な収益性・資産価値の向上、ボラティリティの抑制といった視点から、近年はこれまで投資してきた大規模オフィスに加えて、リスク対比で安定収入が見込める都心の稼働中の賃貸マンションや中小規模オフィスへの分散投資を積極的に行うなど、運用手法の多様化を進めている。一方で、これらの物件は一括して大型不動産ポートフォリオとして売却されることも多く、1案件あたりの投資金額が巨額になり、リスク管理の観点から1社単独で投資することが難しい場合がある。
 ゼネラリ社と共同投資を検討・実施していくことは、第一生命にとって、大型ポートフォリオ一括売却案件に対する投資実現とリスク分散の同時追求を図る一助になるとしている。
 ゼネラリ社は、西欧・東欧・アジアなど世界60か国以上で生損保ビジネスを展開。資産運用では、不動産にも積極的に投資しており、主にヨーロッパを中心に世界13か国に不動産投資を行っている。

大同生命、20年4月までに女性管理職層比率15%以上目指す 【2014/11/11】

NO.004393

 大同生命は、これまでに行った制度改定や環境整備を活用し、女性のキャリア形成支援と両立支援を一層推進するための「女性の活躍推進行動計画」を策定した。この計画を推進することで、女性管理職層比率を2020年4月までに、13年(7%)の2倍となる15%以上にすることを目指す。
◆「女性の活躍推進行動計画」の概要
(1)女性管理職候補者の計画的な育成
▽キャリア開発・形成支援
○キャリア開発の支援
 「チャレンジキャリア制度(社内インターンシップ、ジョブチャレンジ、FA等)」や「T&D保険グループ人材交流」に新たなコースを設定する等一層の充実を図り、女性職員に対して幅広く活躍できる機会を提供していく。また、地域型職員にも一時的に転居をともなう転勤機会を提供する等、新たな職務へのチャレンジ支援に取り組んでいく。
※ジョブチャレンジ制度は、公募された職務や職位にチャレンジし、異動を通じたキャリア形成を支援する制度。FA制度は、希望する職務へFA(フリーエージェント)方式で応募できる制度。
○長期的なキャリア形成支援
 2011年に導入した「ファミリー転勤制度」や「ジョブリターン制度」のさらなる活用を促進し、長期的なキャリア形成を支援していく。ライフスタイルに応じた働き方の実現に向け、育児・介護等を理由とした「コース変更(全国型⇔地域型)」の活用を促進していく。
※ファミリー転勤制度は、結婚や配偶者の転勤等にともなう異動を認める制度。ジョブリターン制度は、育児や介護等を理由として退職した従業員を再雇用する制度。
▽研修・セミナー
○研修体系の拡充
 社内セミナーでは、ロールモデルとなる女性職員によるパネルディスカッションを行い、キャリアプランをより明確化するとともに、管理職の意識改革を促すための女性職員と上司のペア研修等を実施し、キャリア形成に向けた意欲を醸成する。また、部門での「人材力向上推進会議」等で、女性職員の育成を強化していく。
(2)働きがいのある職場の実現
▽働き方の刷新
○在宅勤務制度
 「在宅勤務制度」について、育児・介護中に加えて、通勤時の負担が大きい妊娠中の女性への活用を促進し、仕事と家庭を両立できる環境を整備していく。
○労働時間縮減
 仕事スリム化運動を推進し生産効率の向上に取り組むほか、「チャレンジ20(パソコンの自動シャットダウンおよび消灯)」や月2回の早帰り日を一層充実させる等、引き続き労働時間の縮減に取り組んでいく。
▽両立支援制度のさらなる充実
○制度のさらなる充実
 継続的なキャリア形成の実現に向けて、「短時間勤務制度」の利用可能期間の延長、「フレックスタイム制度」の対象拡大等、制度の使いやすさの観点から見直しを進め、安心して仕事と家庭を両立できる環境の整備を推進していく。
○復職支援体制の充実
 定期的なガイダンス実施や相談窓口の設置等、出産・育児にともなう休職・復職時の支援体制を充実していく。

太陽生命、女性管理職比率を18年4月までに20%以上へ 【2014/11/11】

NO.004392

 太陽生命は、女性の活躍機会をさらに拡大していくために、2018年4月までに女性管理職比率20%以上とする目標と、今後の行動計画を策定した。
 同社では、06年ごろから女性の管理職登用を本格化させ、積極的な取り組みを進めてきた。現在では、すでに多くの女性が管理職に登用され活躍しているが、引き続き女性の活躍を推進するため、18年4月までに女性管理職比率を20%以上とする目標を定めた。
 それに向けた取り組みとして、仕事と家庭の両立支援制度の充実等に加え、より大きな役割や新たな業務経験の付与によるキャリア形成機会の提供、管理職候補者研修等を通じたキャリアアップへの動機付けを行うことで、意欲・能力ある女性を計画的に育成・登用していく。また、管理職研修等を通じて、女性職員の育成を担う管理職層の意識改革等にも取り組むとしている。

太陽生命、12月13日に宮城で「ジュニアアイスホッケー教室」を開催 【2014/11/10】

NO.004371

 太陽生命は、東日本大震災の復興支援、社会貢献活動の一環として、日本アイスホッケー連盟と共同で、12月13日に「太陽生命ジュニアアイスホッケー スキルアップスクール」を宮城県のベルサンピアみやぎ泉で開催する。同社所属の久保英恵選手をはじめ、ソチオリンピックに出場した女子アイスホッケー日本代表チーム「スマイルジャパン」のメンバーなど、日本を代表するトップ選手が講師として参加する。対象者は、小学生4年~6年の男女および中学生女子で、参加は無料。これまで同様の趣旨で東京や新潟でも開催している。
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提供元:新日本保険新聞社