生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

大同生命、中小企業の「健康経営」実践支援ツールを提供 【2017/04/03】

NO.006394

 大同生命は、中小企業における「健康経営」の実践を支援していくため、その実践支援ツールとして開発した「KENCO SUPPORT PROGRAM(ケンコウ・サポート・プログラム)」の提供を4月3日から開始した。
 同社では、中小企業における「健康経営」の普及推進活動を「DAIDO KENCO アクション」と称し、全社一体となった取り組みを開始している。この取り組みの一環として提供する同プログラムは、バリューHR社と同社が共同開発したもので、従業員の健康リスクの把握、健康改善のためのソリューション、継続的な取り組みに向けたポイントプログラム、ウェアラブル端末等との連携による運動量の管理機能など、「健康経営」の実践に必要なノウハウを集約した、同社オリジナルの総合支援ツール。
 4月に新設した「健康経営推進プロジェクト」(「DAIDO KENCO アクション」の専担組織)を中心とした自社(営業職員や募集代理店)による推進に加え、同社の活動に賛同した団体・企業との協働の輪をさらに広げることを通じて、全国の多くの中小企業経営者にこのプログラムを提供する。

東京海上日動あんしん生命、新商品「あるく保険」を発売 【2017/04/03】

NO.006393

 東京海上日動あんしん生命は、顧客自身の健康増進や生活習慣の改善への取り組みをサポートすることにより、顧客を生活習慣病などの重篤な疾病から未然に守る新商品「あるく保険(新医療総合保険 健康増進特約付加)」をNTTドコモと共同で開発した。加入した顧客にウェアラブル端末(貸与)を送り、専用アプリで計測した顧客の健康増進活動に応じて保険料の一部をキャッシュバックする業界初の商品。
 8月2日から一部ドコモショップで先行販売し、その後、それ以外の同社代理店においても販売する予定。
▽商品概要
(1)新商品の加入時に、顧客が所有するスマートフォンに同社専用アプリをダウンロードしてもらい、契約成立後に顧客にウェアラブル端末(貸与)を送る。なお、専用アプリの利用にはdアカウントによる認証が必要となる。
(2)送付するウェアラブル端末とダウンロードした専用アプリとを接続(ペアリング)することで日々の歩数が計測される。
(3)支払対象期間中(健康増進還付金の支払いの判定に用いる期間:2年間)、1日あたりの平均歩数目標8000歩を達成したかどうかを判定し、支払対象期間満了時に、達成状況に応じて健康増進還付金(キャッシュバック)を支払う。

ジブラルタ生命、米国ドル建介護保障付終身保険(低解約返戻金型)の販売開始 【2017/03/31】

NO.006397

 ジブラルタ生命は、ライフプラン・コンサルタント(営業社員)チャネルおよび代理店チャネルを通じて、4月1日から「米国ドル建介護保障付終身保険(低解約返戻金型)〔無配当〕」の販売を開始する。
 同社では、一生涯の死亡保障ニーズや老後の介護保障ニーズに応える保険商品として、2014年4月から「介護保障付終身保険(低解約返戻金型)」を販売している。昨今の市場金利情勢を踏まえ、円建商品より予定利率が高い外貨建商品を求める顧客のニーズに応えるため、新商品を開発した。
 「より低廉な保険料で一生涯の保障に備えたい」「保険料払込期間満了後のキャッシュバリューをセカンドライフに活用したい」というニーズに対応するとともに、2つの介護保障プラン(介護保障50%プラン/100%プラン)を提供する。
▽主な特徴
(1)一生涯の死亡・高度障害、介護に対する保障を「米国ドル建」で準備できる保険。
(2)公的介護保険制度の要介護2以上の状態に該当していると認定されたときなどに、介護
保険金を受け取れる。
(3)死亡保障額に対する介護保障の割合が異なる2つのプランから選択できる。
〇介護保障50%プラン:保険金額の50%を介護保険金として受け取れる(介護保険金を支払ったときは、介護保険金と同額の保険金額が減額され、死亡または所定の高度障害状態に該当した場合のみの保障となり、以後の保険料の払い込みが免除になる)。
〇介護保障100%プラン:保険金額と同額を介護保険金として受け取れる(死亡保険金、高度障害保険金、介護保険金のいずれかを支払ったときは、保険契約は消滅する)。
(4)低解約返戻金型のため、低廉な保険料水準を実現。

日本生命、団体信用生命保険向け新特約を発売 【2017/03/31】

NO.006398

 日本生命は、10月から、団体信用生命保険に付加する新しい特約として「団体信用生命保険身体障がい保障特約」と「団体信用生命保険介護保障特約」を発売する。
 団体信用生命保険は、金融機関等を契約者、住宅ローン等の債務者を被保険者とし、被保険者が死亡・高度障がい状態になった場合に支払われる保険金を、ローン債務の弁済に充当する仕組みの保険。
 現在、同社では、団体信用生命保険に付加する特約として、3大疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)を保障する団体信用生命保険3大疾病保障特約を発売している。今回発売する2つの新特約は、支払事由を公的な保障制度に連動させることで、どのような場合に保険金が支払われるのかをわかりやすくした。このうち、「身体障がい保障特約」については、団体信用生命保険において、生保業界で初めて身体障がい者手帳制度に連動させた特約となる(同社調べ)。
 また、新特約は住宅金融支援機構で導入されることが決定しており、同機構では10月から両特約をセットした住宅ローンを販売する予定である。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、生活習慣改善に向けたダイエットアプリを提供 【2017/03/30】

NO.006402

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、4月3日から健康サービスブランド「Linkx(リンククロス)」から健康状態および生活習慣改善に向けたダイエットアプリ「Linkx reco(リンククロス レコ)」を提供する。また、これにあわせて、昨年10月から展開している健康情報アプリ「Linkx siru(リンククロス シル)」もバージョンアップする。さらに、健康であり続けることの大切さを訴えるWEBムービー「あなたがいないと…」男性篇も同時公開する。
 「Linkx reco」は、体型改善を目的として、ウォーキングや食事内容を記録(recording)し、毎日簡単なタスクを実行することで、健康的な生活習慣への行動変容を促すアプリ。自身の生活習慣改善のためにはもちろんのこと、ペアリング機能を備えているため、2人だけの専用トーク機能で互いのタスク状況が確認でき、パートナーや友人など2人で一緒に取り組みながら、無理なく続けることができる。また、人間の生態リズムの視点で食事の時間を考える「時間栄養学」の観点から、利用者に最適な食事タイミングのアドバイスを提供する。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、メディロム社と健康増進に向けたパートナーシップ契約を締結 【2017/03/30】

NO.006400

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、メディロム社と、両社が展開するサービスの拡充と新たなビジネス機会の創出に向けたパートナーシップ契約を締結した。この提携は、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が目指す健康エコシステム形成におけるパートナーシップ提携の1つであり、今後も健康に資するサービスの展開により、顧客の健康増進を応援する。
 メディロム社は、「健康予防管理から医療分野まで一貫して提供できるヘルスケア総合商社」を目指し、店舗数東京ナンバーワンのリラクゼーションスタジオ「Re.Ra.Ku」をはじめとする店舗運営やヘルスケアIT開発を通し、健康増進から医療分野までの一貫した支援サービスを展開している。
 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、2016年9月から健康サービスブランド「Linkx(リンククロス)」を展開している。健康を軸とした革新的な商品やサービスで顧客と一生涯つながることを目指し、事業パートナーと連携した健康エコシステムの形成を進めている。
▽パートナーシップ契約に基づくサービス
 Linkx会員は、メディロム社が展開するリラクゼーションスタジオ「Re.Ra.Ku」でスマホのLinkx会員画面を提示することで10%の割引が受けられる。
▽パートナーシップ契約の内容
 パートナーシップ契約を締結することで、両社の顧客に対して健康に関する新たな価値を順次提供していく。具体的には、以下のサービスの実現に向けて両社で協議を進めていく。
(1)損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の健康サービスと、メディロム社が年間70万人の健康管理サービスを行う店舗運営および医学研究で作り上げている体質改善プログラム「メディテス」による、新たなICTサービスの開発検討。
(2)両社のネットワークを活かし、「Re.Ra.Ku」店舗とデジタルを融合した健康サービスの展開。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、要介護1以上で介護一時金を受け取れる特約を発売 【2017/03/30】

NO.006399

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、4月2日から、医療保険(2014)と低解約返戻金型終身保険に付加できる特約として、「介護一時金特約」を発売する。この特約は公的介護保険制度の要介護1以上と認定された場合、介護一時金を受け取れる。
 公的介護保険で要介護・要支援と認定されている人は、2015年3月末時点で約606万人になった。公的介護保険制度がスタートした2000年度と比べ、約2.4倍と大幅に増加している。なかでも要介護1の人が117万人(全体の19.3%)で最多となっている。軽度の要介護度であっても、住宅のリフォーム改修費用等の一定の支出が考えられ、同社では介護が必要となる人が急増するなかで、最多数を占める要介護1から保障できる商品とすることで、より幅広い顧客のニーズに対応する。
◆介護一時金特約の概要
▽給付金:介護一時金
▽支払事由
 次のいずれかに該当したとき。
〇公的介護保険制度により要介護1以上と認定
〇満65歳未満の被保険者が同社所定の要介護状態に該当し、その状態が180日以上継続したと医師により診断確定
〇同社所定の高度障害状態に該当
▽支払額:10~500万円
▽支払限度:1回(介護一時金の請求時に、年金(確定年金)での受け取りを選択することも可能)
▽受取人:被保険者
▽保険期間:1年

日本生命、スチュワードシップ活動を強化 【2017/03/30】

NO.006405

 日本生命は、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れているが、このほど、同社スチュワードシップ活動の一層の充実を図る観点から「スチュワードシップ諮問委員会」を新設することを決定した。また、今後のスチュワードシップ活動について、(1)対話専管人材の追加配置(2人から3人へ増員)、(2)「重点対話企業」との対話強化(200社から300社へ拡大)、(3)対話内容の一層の充実などの方針についても発表した。
 同社では、責任ある機関投資家として、今後もスチュワードシップ活動の充実に努め、運用収益の拡大を通じて契約者に対する経済的保障責任を全うしていくとともに、企業の持続的な成長をサポートし、日本経済・社会の健全な発展に資する投資を行うとしている。
 同社は、責任ある機関投資家として、スチュワードシップ活動を投資先企業の中長期的な企業価値向上を促し、運用収益向上につなげるための重要な手段として位置付け、取り組む。平成29年度に、スチュワードシップ活動の透明性向上と取り組み強化に向けて、社外委員を過半とする「スチュワードシップ諮問委員会」を新設。委員会では、議決権行使のうち重要議案に対する賛否案や議決権行使精査要領の改正方針案等について、事前の審議・答申を経ることにより、議決権行使プロセスのガバナンス強化を図ることを目的としている。また、委員会は、ガバナンスの強化にとどまらず、当該分野に精通する社外委員から同社のスチュワードシップ活動全体にわたる幅広い助言を得ることを特徴としており、活動の一層の充実に資する委員会とすることを目指す。

明治安田生命、「かんたん保険シリーズ ライト!」のラインアップ拡充 【2017/03/30】

NO.006404

 明治安田生命は、4月から「かんたん保険シリーズ ライト! By明治安田生命」に損害保険商品(引受損保会社:東京海上日動)の「明治安田生命おてがる自転車」と「明治安田生命おまもり家財」を追加し、ラインアップを拡充する。
 「自転車運転中の思わぬ事故」や、「火災や地震をはじめとする自然災害による家財の損失」など、顧客の生活に身近なリスクに備えた新たな商品をラインアップに追加。近年の単身世帯の増加や女性就業率の上昇を背景に多様化する保険加入のニーズに対応し、「かんたん」「小口」「わかりやすい」を特徴とする商品シリーズで、販売開始から6か月の累計販売件数が25万件を突破している。
 「おてがる自転車」は、月々270円からの手軽なプランで、自転車運転中の事故を含む交通事故等によるケガや日常生活上の賠償事故に備えることができる。「おまもり家財」は、月々170円からの手軽なプランで、家財に関する様々なリスクに備えることができる。

かんぽ生命、育児に関する無料電話相談サービス開始 【2017/03/30】

NO.006403

 かんぽ生命は、4月1日から、育児に関する無料電話相談サービスなどを新サービスとして開始する。
▽育児に関する無料電話相談サービス
 顧客向けサービスの向上を目的に、保険契約者、被保険者およびその家族を対象に提供している無料電話相談サービスについて、育児の相談にも対応できるようサービス内容を拡充する。具体的には、育児に関する相談に、24時間年中無休で看護師・医師等の専門スタッフが無料で回答する。なお、このサービスは同社の委託先である株式会社法研が提供。
▽介助技術に関する動画の公開
 超高齢社会の進展に伴い、高齢者のケガ等を未然に防ぐことを目的に、「かんぽプラチナライフサービス」の一環として、かんぽ生命Webサイトおよび「かんぽプラチナライフサービス」のYouTube公式チャンネルで介助技術に関する動画(計10本、1本当たり約1~2分)を公開する。
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提供元:新日本保険新聞社