生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

日本生命、大阪府松原市に大型物流施設を建設 【2015/03/25】

NO.004719

 日本生命は3月25日、住江織物が大阪府松原市で所有する土地を借地し、大型物流施設を開発することで合意したと発表した。
 この土地は、阪和自動車道の松原インターチェンジから900メートルに位置し、近接する松原ジャンクションを通じて複数の高速道路へのアクセスが容易となっており、関西エリアを幅広くカバーすることができる利便性の高さが特徴。また、平成28年度には現在建設中の阪神高速6号大和川線の開通によって阪神高速湾岸線とも結ばれる予定となっており、大阪湾岸部へのアクセスが飛躍的に改善する。同物件は、4階建、延床面積約5万3000平方メートルの規模を有し、物流施設の供給が不足する大阪内陸エリアにおいて、競争力の高い大規模施設となる。
 なお、日本生命は不動産投資領域において、大規模物流施設への投資を推進しているが、大規模物流施設に開発段階から参加するのは初めてとなる。拡大を続ける企業の物流ニーズに対応する最新鋭の物流施設として、竣工後も同社が安定的な賃貸事業を運営し、住江織物とより強固な関係を築いていく。同社では、27年度から始まる新3か年経営計画で成長・新規領域への投融資を強化することを目指しており、物流施設投資もこの成長・新規領域の1つと位置付けている。
▽施設概要
○所在地…大阪府松原市大堀
○敷地面積…2万6558平方メートル(8034坪)
○延床面積…1期建物:1万8311平方メートル(5539坪)、2期建物:3万4833平方メートル(1万537坪)
○構造規模…柱:鉄筋コンクリート造 梁:鉄骨造 地上4階建
○竣工予定…1期建物:平成28年8月、2期建物:平成30年7月

第一生命、「健康経営銘柄」と「なでしこ銘柄」に選定 【2015/03/25】

NO.004725

 第一生命は、3月18日に女性活躍推進に優れた上場企業として経済産業省および東京証券取引所の2014年度「なでしこ銘柄」に選定された。また、3月25日には「健康経営」に優れた上場企業として、経産省および東証の「健康経営銘柄」に選定された。金融業界で健康経営銘柄となでしこ銘柄ともに選定された企業は、同社を含め2社。
 同社では、企業の社会的な責任の観点から健康増進を重要な経営課題と位置づけ、健康に対する経営理念を明確にしつつ組織体制を整備してきた。健康経営銘柄の選定においては、経営から各職場まで一貫して健康増進に取り組んできたことが評価されたもの。
 また、同社ではグローバル競争時代に相応しい人財価値の向上、特に女性活躍推進に取り組んできた。なでしこ銘柄の選定においては、「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」推進の主な取り組みである「女性の活躍推進」と「ワーク・ライフ・バランスの推進」が評価されたとしている。

住友生命、新テレビCM「ヤングジャパンアクション2015活動」篇を放映 【2015/03/24】

NO.004726

 住友生命は、同世代の若者と一緒に社会貢献で日本を応援する「YOUNG JAPAN ACTION 浅田真央×住友生命」の大賞に決定した3団体に、浅田さんが参加した様子を追った、新テレビCM「ヤングジャパンアクション2015活動」篇を、3月25日から放送する。
 このプロジェクトは、同社ブランドパートナーの浅田さんをプロジェクトリーダーとして、若者が考える社会的課題を解決する活動(アクション)の支援を行うもの。20代の若者が中心となるアクションの募集を行い、大賞に決定した「気仙沼ゲストハウス“架け橋”」(宮城県気仙沼市)、「ForS.」(佐賀県佐賀市)、「NPO法人改革プロジェクト」(福岡県宗像市)の3団体を2月末~3月初旬にかけて、浅田さんが訪問。
 CMでは、この3団体の活動に、浅田さんが実際に参加した様子をドキュメンタリー映像で紹介するとともに、同世代の若者たちに向けた「未来に向けて、自分たち若者が一緒に動き出そう」というメッセージを通じて、同社がこのプロジェクトに込めた思いを届ける。なお、タイアップ曲としてMr.Childrenの新曲「街の風景」を起用。

太陽生命、保険契約支援システムに関する特許権を取得 【2015/03/24】

NO.004728

 太陽生命は、生命保険契約に関する提案から成約までの一連の「保険契約支援システム」に関する発明について、日本における特許権を取得した。
 同社では、近年飛躍的に進歩しているIT技術やマーケティング技術を駆使することで、最新の営業スタイルを展開するため、その実現に向けて開発を進めてきた。その中で、同システムは2012年9月までに全支社で導入が完了。顧客との保険契約締結の際に、携帯端末とそれに搭載されたテレビカメラやデジタルペン、決済端末などを活用することによって、申込受付から引受査定までの流れを大幅に迅速化するもの。
 同システムによって、申込書等の不備がほぼなくなるとともに、即時に引受査定等を行い、契約手続き完了までに要する時間の大幅な短縮が可能となったことで、顧客の負担が軽減されるなど、顧客サービスの向上と、大幅な業務効率化が実現できたとしている。
▽特許の対象となった発明の概要
 携帯端末、テレビ電話、デジタルペン、決済端末と保険契約支援サーバがネットワークを介して接続され、保険契約の申込手続きから引受査定までの迅速化を実現した下記一連の保険契約支援システム。
○携帯端末による保険設計機能、携帯端末による保険契約申込手続きおよび電子的な署名機能、デジタルペンを活用した告知手続き機能、テレビ電話を活用した面接機能、携帯端末と決済端末の連動機能など

ピーシーエー生命、社名変更し5月1日から「SBI生命」 【2015/03/24】

NO.004727

 ピーシーエー生命は3月24日、関係当局の認可等を前提として、5月1日に商号(社名)を「SBI生命保険株式会社」に変更すると発表した。2月5日付でSBIグループの100%子会社となったことに基づくもの。商号変更に伴い、既契約内容等に変更が生じることはないとしている。

オリックス生命、保有契約件数が250万件を突破 【2015/03/23】

NO.004666

 オリックス生命は3月23日、2月末時点で個人保険の保有契約件数が250万件を突破したと発表した。
 同社の2014年12月末時点における個人保険の保有契約件数は240万件を超え、対前期末(14年3月末)比で13.8%増となった。これは、同期間における個人保険の契約を100万件以上有する生保会社18社の中でトップの伸び率(※)となり、同社としては、15年3月期末で9期連続での2桁成長を達成する見込み。
 主力商品の「定期保険ファインセーブ」「医療保険 新キュア」「医療保険 新キュア・レディ」「がん保険ビリーブ」「終身保険ライズ」「収入保障保険キープ」などに加え、今後も第一分野や第三分野における新たな商品開発に取り組むことで、16年3月期末までに保有契約件数300万件の突破、10期連続での2桁成長を目指す。
※2014年3月期末の保有契約件数に対する、14年12月末時点での伸び率(保有契約件数100万件以上を有する生保会社18社での比較。同社調べ)。

日本生命、「継続サポート3大疾病保障保険付プラン“5つ星”」を発売 【2015/03/20】

NO.004667

 日本生命は、新3か年経営計画(2015-2017)で掲げる「セグメント別戦略のステージアップ」に向けた第1弾の新商品として、4月2日から「ニッセイみらいのカタチ 継続サポート3大疾病保障保険付プラン“5つ星”」を発売する。
 ニッセイみらいのカタチは、11種類の保険を1つひとつ単品として提供する方式によって、顧客に必要な保険を選んでもらい自在に組み合わせることで、多様化するニーズにきめ細かく対応できる商品。今回、新たに12種類目の保険として、3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)になった顧客を長期にわたりサポートする「継続サポート3大疾病保障保険」を加え、これを付加したプランを「ニッセイみらいのカタチ 継続サポート3大疾病保障保険付プラン“5つ星”」として提供する。
 なお、「5つ星」という名称は、「最大5回の受け取りで最長5年間の保障を備えられる」というコンセプトと、「日生」を組み合わせると「星」の文字になることから、同社が3大疾病になった顧客を長期にわたりサポートするという意味合いを込めている。
◆継続サポート3大疾病保障保険の主な特長
○最長5年間、継続的にサポート
 所定の3大疾病になったときの「3大疾病保険金」と、最大4回の「継続サポート年金」を合わせた、最大5回の受け取りによって、最長5年間、継続的にサポートする。
○治療の有無・内容は問わない
 「継続サポート年金」は、治療の有無・内容を問わず、1年経過ごとに生存していた場合に受け取れる。使途自由のため、収入減少の補てんやリハビリテーション・再発防止、将来的に医療技術が進歩した場合の治療等にも役立てることができる。
○3大疾病に重点的に備えられる
 従来の3大疾病保険に比べて、死亡保障を抑えることで、より3大疾病に重点的に備えられる。

日本生命、東京オリンピック・パラリンピックのゴールドパートナーに決定 【2015/03/20】

NO.004669

 日本生命は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を含む6年間にわたるパートナー契約を締結し、「東京2020ゴールドパートナー(生命保険)」に決定した。ゴールドパートナーは、組織委員会が管轄する東京2020スポンサーシッププログラムの国内最高位に位置づけられている。
 同社は、これまでも日本オリンピック委員会のゴールドパートナーとして2010年バンクーバー、2012年ロンドン、2014年ソチと、3つの大会で、オリンピック日本代表選手団や大会を目指すアスリートを支援してきた。今回のパートナー契約の締結を機に、オリンピック・パラリンピック日本代表選手団をはじめとするアスリートへの支援と同時に、スポーツ振興や次世代を担う青少年の育成にも注力していくとしている。

日本生命、アクサ生命と業務提携、新商品を共同開発 【2015/03/20】

NO.004668

 日本生命とアクサ生命は3月20日、新商品の共同開発および出資について合意に達したと発表した。
 アクサ生命は、世界の国と地域で約1億3000万人の顧客を有する世界最大級の保険・資産運用グループ、AXAグループの一員として日本で生命保険事業を展開。日本生命は、AXAグループと、生保事業に対する価値観や信念を共有できる会社として、これまで様々な場面で交流・意見交換等を行い、両社の信頼関係の礎を構築してきた。今回、日本法人であるアクサ生命との新商品の共同開発、出資の合意は、両社の協力関係をより深め、長期にわたり有益なパートナーシップを構築していくことを主な目的としたもの。
 具体的には、引受保険会社をアクサ生命とする限定告知型医療保険の新商品「限定告知・無解約払戻金型終身医療保険14『メディ・アン(Medi-A×N)』」を共同で開発。日本生命は、アクサ生命と業務委託契約を締結し、営業職員(ニッセイトータルパートナー)をはじめとしたフェイス・トゥ・フェイスチャネルで同商品を販売する。
 日本生命では、限定告知型医療保険に強みを持つアクサ生命と共同開発した新商品の発売を通じ、新3か年経営計画に掲げる「セグメント別戦略のステージアップ」を推進。6月からニッセイ・ライフプラザで販売を開始し、8月から全国の営業職員に拡大していく予定。なお、日本生命が他の生保会社と共同で新商品の検討・開発を行い、全国の営業職員を通じて販売するのは初めて。
 また、AXAグループおよびアクサ生命との長期的なパートナーシップを構築するため、日本生命はアクサ生命に対し、普通株式による出資を行う。出資比率は約1%で、この取引にかかる手続きは、3月末までに完了する予定である。

アフラック、ダイバーシティ経営企業100選に選定 【2015/03/19】

NO.004670

 アフラックは、このほど経済産業省が主催する「ダイバーシティ経営企業100選」の受賞企業に選出された。今回の受賞は、同社が創業当初から女性を積極的に採用・育成し、男女問わず活躍する機会を全社員に幅広く提供してきたことが評価されたもの。
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提供元:新日本保険新聞社