生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

オリックス生命、WEB約款を導入 【2015/10/02】

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 オリックス生命は、10月2日からウェブサイトに「WEB約款」コンテンツを新たに追加した。顧客が対面で申し込む際に「契約のしおり/約款」について、WEB約款で閲覧する方法を選択すると、同社ウェブサイトでいつでも閲覧できるようになる。文字拡大機能や任意のキーワードで簡単に検索できるキーワード機能もある。なお、従来どおり冊子を選ぶことも可能。

ジブラルタ生命、「ヤングアメリカンズ東北ツアー2015」へ寄付 【2015/10/02】

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 ジブラルタ生命は、社内募金活動「東日本大震災チャリティウィーク2015」を通じて集めた寄付金を特定非営利活動法人じぶん未来クラブが開催する「ヤングアメリカンズ東北ツアー2015」に贈呈した。同社は、東日本大震災発生翌年の2012年から、毎年3月、全社員を対象に社内募金活動を実施し、集まった募金は「未来を担う子どもたち」を応援する活動に寄付している。今年は、全国の社員から合計640万1607円の寄付が集まり、会社からの同額寄付と合わせ、総額1280万3214円を寄付金として贈呈した。

大同生命、創業者・広岡浅子にスポット当てた新CMを放映 【2015/10/02】

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 大同生命は、創業者の1人である広岡浅子の業績にスポットを当てた新CM「広岡浅子『きっかけ』編(大同生命の創業)」を10月3日から同社提供番組で、26日からは全国のテレビスポット枠で放映する。
 広岡浅子は「七転び八起き」を超える「九転十起」の精神で実業界に身を投じ、炭鉱、銀行、生命保険と多くの事業を手がけた。今回のCMでは、生命保険事業に取り組んだ彼女の思いが、今も変わることなく息づいていることなど、同社の創業を描いた内容になっている。制作スタッフには、「となりのトトロ」などスタジオジブリ作品に携わった佐藤好春氏をアニメーション・ディレクターに迎え、明治・大正という激動の時代を、明るくいきいきと駆け抜けた彼女の姿をアニメーションで再現した。

大同生命、「イクメン企業アワード2015」グランプリ受賞 【2015/10/02】

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 大同生命は、厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2015」で、生保会社では初となるグランプリを受賞した。今回の受賞は、「リミット20(パソコンの自動シャットダウンやビル消灯等により、スタッフ層は19時半、管理職は20時までの退社を徹底)」をはじめとする労働時間の縮減に向けた取り組みのほか、会議・電話・メールを効率化する「仕事スリム化運動」、ITインフラを活用した「在宅勤務制度」の導入など、仕事と家庭が両立できる働き方を推進してきた結果、男性育児休業取得率が100%を達成するなど、両立支援や働き方の刷新に向けた一連の取り組みが高く評価されたもの。
 同社では、性別や年齢にかかわらず、多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくりを進めており、その一環として、出産や育児等のライフイベントを経ながら継続的なキャリア形成が実現できるよう、職場環境の整備に取り組んできた。

ジブラルタ生命、米国ドル建終身保険(低解約返戻金型)を発売 【2015/10/02】

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 ジブラルタ生命は、ライフプラン・コンサルタント(営業社員)チャネルと一般代理店販売チャネルを通じて、10月2日から「米国ドル建終身保険(低解約返戻金型)」「米国ドル建特定疾病保障終身保険特約(低解約返戻金型)」の販売を開始する。
 同社では、万一の際の保障と資産形成に対するニーズに応える外貨建保険商品として、2005年10月から「米国ドル建終身保険」を販売してきたが、発売開始から10年が経過し、「より低廉な保険料で一生涯の保障に備えたい」という顧客のニーズに対応するため、保険料払込期間中の解約返戻金を抑制した新商品「米国ドル建終身保険(低解約返戻金型)」を開発。
 専用特約「米国ドル建特定疾病保障終身保険特約(低解約返戻金型)」は、死亡・高度障害保障のほか、三大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)に対する保障がある。重篤な疾病に罹患した場合には、高額な療養費がかかるうえ、休職などにより収入が減少するリスクがあるが、同特約を付加することでこれらのリスクに備えることが可能となる。
▽新商品の特長
○一生涯の死亡・高度障害保障を「米ドル建」で準備できる保険。
○低解約返戻金型のため、低廉な保険料水準を実現。
○保険料払込期間満了後の解約返戻金を、セカンドライフに活用することも可能。
○特約を付加することで、所定の三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)に罹患したとき、特約特定疾病保険金を受け取ることができる。

セコム損保、ウェブサイト「ひとごとじゃない乳がんのコト」の制作に協力 【2015/10/01】

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 セコム損保は、乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを伝える「ピンクリボンフェスティバル2015」(公益財団法人日本対がん協会ら主催)に今年も協力する。また、ピンクリボン運動の一環として、主婦の友社が運営するウェブサイト「TCM(TOKYO CAWAII MEDIA)」内の特設サイト「ひとごとじゃない乳がんのコト」の制作に協力した。
 特設サイトでは、日本人女性の12人に1人が生涯のうちにかかると言われる乳がんについて、「乳がんってどんな病気なの?」「20代でもかかるの?」「乳がん検診って?」など、専門家や乳がん経験者のインタビューも交え、乳がんという病気にピンとこない世代にもわかりやすく、ていねいに情報が詰め込まれている。さらに、「もしも乳がんになったら」のコーナーでは、自分にあった備えができるがん保険として、同社の「自由診療保険メディコム」「自由診療保険メディコムワン」が紹介されている。

ソニー損保、先進医療保険金の医療機関あて直接支払サービスを開始 【2015/10/01】

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 ソニー損保は、10月1日からガン重点医療保険SURE〈シュア〉において、先進医療保険金を医療機関に直接支払うサービスを開始した。これは、技術料が全額自己負担となる先進医療の中でも、とくに高額となる「陽子線治療」と「重粒子線治療」について、同社から医療機関に直接保険金を支払うサービス。
 先進医療は、公的医療保険が適用されていない新しい治療法のうち、厚生労働大臣が公的医療保険診療との併用を認めた医療技術で、技術料は全額自己負担となる。先進医療保険は、先進医療による治療を受けた場合に、技術料と同額を通算2000万円まで保障することで経済的負担を気にせず治療に専念できるようにするもの。しかし、通常の保険金支払方法では、顧客が一時的に技術料を立て替える必要がある。こうした一時的な経済的負担をできるだけ軽減するため、今回、直接支払サービスを開始した。
 なお、対象となるのは、先進医療の「陽子線治療」と「重粒子線治療」の技術料のみで、そのほかの先進医療や、入院・手術などの治療費等については、従来と同様に顧客が医療機関に支払う。また、利用にあたっては一定の条件があるため、治療開始前に同社に確認する必要がある。

第一生命の米国子会社、ジェンワース社傘下保有の定期保険ブロックを買収 【2015/10/01】

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 第一生命の米国子会社であるプロテクティブ社は、バージニア州のジェンワース社傘下の保険会社が保有する定期保険ブロック(定期保険の保有契約群のこと)を再保険形式で買収することで10月1日、同社と合意した。今後、日米監督当局による認可等を条件に、2016年1月をめどに買収手続きの完了を予定している。
 今回の買収は、第一生命による子会社化以降、プロテクティブ社が第一生命グループの北米における成長戦略を実現するために取り組む最初の買収案件となる。買収にかかる買収金額(総投資金額)は約661百万ドル(約793億円)となり、プロテクティブ社の手元資金で対応する。
 プロテクティブ社は、伝統的な生保事業、個人年金事業に加え、保険契約ブロックの買収事業に強みを持ち、これまで47件の買収案件(企業買収形式または再保険形式)を実施するなど、米国生保業界でもトップクラスの実績を誇っている。

三井住友海上プライマリー生命、円建ての変額終身保険「かがやき、つづく2」を販売 【2015/09/30】

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 三井住友海上プライマリー生命は、10月1日から66金融機関で目標設定特則付一般勘定移行型変額終身保険「かがやき、つづく2」の販売を開始する。この商品は、2013年10月に販売を開始した円建ての変額終身保険「かがやき、つづく」の後継商品。
 「かがやき、つづく」の基本機能である、(1)目標値を設定することによる運用成果の自動確保、(2)特別勘定運用期間中、運用実績にかかわらず基本保険金額の100%を最低保証する死亡保障、(3)特別勘定運用期間終了後の死亡保障の充実は、そのままにより顧客のニーズに対応できる内容に変更した。
 具体的には、特別勘定での運用期間を15年から20年とすることで、より長期にわたるインフレからも顧客の資産を守ることが可能となった。また、運用資産の構成を4資産(株式・債券・商品・通貨)から2資産(株式・債券)に絞り、顧客目線でよりシンプルで、わかりやすい運用を目指す。

朝日生命、経営者の介護リスクに備える「プライムステージ」を発売 【2015/09/30】

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 朝日生命は、10月2日から経営者が要介護状態となり経営に携われなくなった場合等に備える法人向けの商品「プライムステージ(介護保障定期保険)」を発売する。
 公的介護保険制度の要介護3以上の認定で介護一時金を支払い、企業経営をサポートする。要介護状態となり、経営に携われなくなった場合の退職金の原資、運転資金の確保など事業承継を心配する経営者に安心の保障内容となっている。
 解約返戻金を、役員退職慰労金の財源や事業承継のための資金に活用できる。また、保障はそのままにして資金を調達できる「契約者貸付制度」が利用でき、緊急の資金ニーズに対応。
 経営者が要介護状態になった場合、リタイアを余儀なくされることが考えられ、その場合には、事業を存続あるいは継承するためにまとまった資金が必要となる。同社が実施したインターネット調査においても、経営者が死亡以外で経営をリタイアせざるを得ないと考える状況は「要介護3以上」と答えた人が最も多くなっており、企業経営においても介護が切実な問題となっている。また、リタイア後の生活を支えるためには、まとまった退職金の準備も必要となる。
 経営者が、今後、生命保険で充実させたいと考えている内容は、退職金準備が最も多くなっており、このような状況をふまえ、同社では要介護認定時の事業承継リスクに備えることができ、勇退時退職金等にも利用できる新商品を開発した。
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提供元:新日本保険新聞社