生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

生保協会長に住友生命社長の橋本氏が内定 【2017/04/21】

NO.006453

 生命保険協会は、4月21日開催の理事会において、7月21日開催予定の臨時社員総会終了後の理事会で、住友生命社長の橋本雅博氏(現生保協会副会長)を会長(55代)に選任(互選)することを内定したと発表した。

オリックス生命、「LINE ビジネスコネクト」を使った保険相談サービスを開始 【2017/04/20】

NO.006454

 オリックス生命は、3月31日から「LINE ビジネスコネクト」を利用した保険相談サービスを開始した。同社は、1997年に生命保険の通信販売を開始し、2011年にはインターネット申込サービスを導入するなど、以前から簡単に保険の手続きができることを目的として、様々な施策に取り組んできた。近年、スマートフォンを利用したオンラインでの情報収集が一般的になるなか、いつでもどこでも手軽に保険の相談ができるサービスを始めることにした。
 日ごろからLINEを活用している人が、簡単に保険の無料相談ができるサービス。これまで保険に関する相談は電話で受け付けていたが、仕事や育児で忙しい人にとっては時間の確保が難しいという問題があった。LINEを活用することで、電車での移動中や育児の合間などのスキマ時間に質問を送信し、あとで都合のよい時間に回答を確認できる。
 「LINE ビジネスコネクト」は、LINE社がアカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして活用できるサービス。このサービスを活用することにより、従来の企業公式アカウントのような、LINEユーザーへの一方通行のメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対して最適化したメッセージを送り分けることができるようになる。さらに、ユーザーの同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムとLINEアカウントを連携させることで、メッセージ配信ツールとしての域を超え、顧客管理(CRM)ツールや、業務ソリューションツールとしての利用も可能になる。なお、LINE社では、LINEアカウントに紐付いた各企業の顧客データを保持することはない。

アクサジャパン3社、顧客からの評価を公式ホームページで公開 【2017/04/19】

NO.006436

 アクサ生命、アクサ損保、アクサダイレクト生命のアクサジャパン3社は、「お客さまからの評価」(顧客満足度の調査結果)をタイムリーに公式ホームページから閲覧可能とするスキームを導入する。客観性および透明性の確保を目的に、調査からレビュー・評価の公開まで一連の管理・運営を第三者機関に委託。顧客からの評価をすべて公開する取り組みは、日本の保険業界では初となる(同社調べ)。
 この取り組みにおいてアクサジャパン3社は、保険契約の締結や給付金請求などの手続きをした顧客に対し、第三者機関であるeKomi社を通じて満足度調査を実施する。調査は簡易アンケート式で、対象の顧客にeKomi社がSMSまたはEメールで直接送付し、回答してもらったレビューや評価は、アクサジャパン3社それぞれからの返答とともに、そのまま公開される。
 顧客によるレビューや評価の公開は、レストラン業界やホテル業界などの他業界ではすでに導入され、消費者の購買決定プロセスに大きな影響を与えている。今回の取り組みは、情報公開を積極的に行うだけでなく、顧客からの声に迅速に対応し、商品やサービスの品質向上に役立てる。4月18日からアクサ生命が開始し、アクサ損保とアクサダイレクト生命は近日中に開始する予定。

日本生命、「スポーツによる地域活性化まんが事例集」制作企画に協賛 【2017/04/19】

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 日本生命は、スポーツ庁主宰の「スポーツによる地域活性化まんが事例集」制作企画に協賛しているが、その事例集(全12巻)の完成披露会が4月19日に同庁で開催された。この事例集は、スポーツを通じて地域活性化を実現した全国12の地域の実例を、わかりやすくまんがにしたもので、今後、全国の中学校・高等学校等(約2万2000校)へ寄贈する予定。
 同社は、全国の子どもたちを対象に野球教室・卓球教室を開催し、スポーツを通じた「次世代を担う青少年育成」や「地域社会への貢献」に取り組んでいる。

第一生命、「U-29」CM第2弾「RISK BATTLE 将棋篇」を放映 【2017/04/19】

NO.006455

 第一生命は、「U-29」層(若者)向け商品「ブライトWayパワープラン」の魅力をPRするCM「RISK BATTLE(リスクバトル) 将棋篇」の放映を4月19日から全国で開始した。
 このCMは、昨年9月に公開したCM「U-29 RISK BATTLE」篇の続編として制作したもの。前作では、「案外高い20代のリスク」について、身近な「スマホ水没」等のリスクと比較しながら、ラップに乗せて紹介。今回は、病気などの際に思わぬ出費がかさんでしまう様子を将棋の対局で表現している。熱戦を繰り広げるのは、将棋好きで知られる伊藤かりんさん(乃木坂46)と「電王戦」で話題のロボットアーム「新電王手さん」。

太陽生命、国際規格「ISO10002」への適合性に関する第三者意見書を取得 【2017/04/12】

NO.006437

 太陽生命は、苦情対応に関する国際規格「ISO10002」に関する「第三者意見書」を3月31日付で取得した。この評価書において「ISO10002」に準拠した同社「苦情対応マネジメントシステム」が順調に機能しているとの評価を受け、「ISO10002」への適合性を維持していることを宣言。
 同社は、2008年3月に「ISO10002」の導入を宣言し、「お客様の声」を起点としたPDCAサイクルを継続して実行することで、業務品質の効果的効率的な維持・改善を図るなど「お客様満足度向上」に向けた取り組みを積極的に展開してきた。今回の第三者意見書の取得は4回目であり、とくに「トップのリーダーシップ」「要員への規格の趣旨や自身の責務の浸透」「『お客様の声』を活かす積極的な取り組み」「業界に先駆けた『認知症治療保険』の販売」などについて、PDCAサイクルによるスパイラルアップが図られているとして評価された。

カーディフ生命とカーディフ損保、仏国保険会社の日本支店から日本法人へ会社形態を変更 【2017/04/12】

NO.006439

 カーディフ生命とカーディフ損保は4月12日、監督官庁である金融庁の認可を含めた関連法令上の諸手続きの完了を前提として、仏国保険会社の日本支店から日本の生命保険会社および損害保険会社(日本法人)に会社形態を変更する方針を決定したと発表した。また、日本法人への移行に伴い、新損保会社を新生保会社の100%子会社とする。新しい会社の営業開始は2018年中を予定している。
 両社は、仏国の「BNPパリバ・カーディフ」を親会社とする生保会社「カーディフ・アシュアランス・ヴィ」および損保会社「カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール」の日本支店として、2000年4月に営業を開始。以来、住宅ローンの返済保障を中核として事業を拡大。現在は、全国約60の銀行・信用金庫が両社の商品を取り扱っている。
 なお、両社の契約については、監督官庁である金融庁の認可を含めた関連法令上の諸手続きの完了を前提として、2018年中に新会社に承継する予定。契約や保障内容、その他サービスについて一切の変更はないとしている。

カーディフ生命とカーディフ損保、三井住友信託銀行と保険ビジネスで協業 【2017/04/12】

NO.006438

 カーディフ生命とカーディフ損保の親会社であるBNパリバ・カーディフは4月12日、三井住友信託銀行と保険ビジネスの協業について合意したと発表した。この協業に伴い、関係当局の許認可等を前提に、三井住友信託銀行がカーディフ生命の日本法人化後の新生保会社株式の20%をBNPパリバ・カーディフから取得する。2018年度上期の株式取得完了を予定している。
 なお、カーディフ生命とカーディフ損保は、2018年中に日本法人に会社形態を移行し、新損保会社を新生保会社の100%子会社とする予定。
 カーディフ生命とカーディフ損保は、2000年に日本で事業を開始して以来、「がん団信」を日本で初めて開発し、全国約60の金融機関を通じて提供するなど、住宅ローンの返済保障を中核として事業を拡大してきた。三井住友信託銀行との間では、2006年から同行の住宅ローンに返済保障を付帯しているほか、ラップ口座やNISA口座に保険を付帯して提供するなど、銀行の商品と保険を組み合わせることで新たな付加価値を提供し、良好な関係を築いてきた。
 今回の協業により、信託銀行として高度なコンサルティング力を有する三井住友信託銀行と、銀行の金融商品と親和性の高い保険商品の開発に強みを持つカーディフ生命・カーディフ損保が協働して商品の開発・提供を行うことで、顧客本位のソリューションを提供する、新しい「バンカシュアランス」の実現を目指す。
▽協業の概要
(1)シンプルでわかりやすい保険商品を協働して開発する。
(2)これまで両社が培ってきたコンサルティング等のノウハウを活用し、顧客の様々なライフステージに合わせて保険商品・サービスを提供する、信託銀行ならではの保険ビジネスモデルを確立していく。

太陽生命、認知症に関する診断書記入の手引きを作成 【2017/04/11】

NO.006422

 太陽生命は、「ひまわり認知症治療保険」等の認知症治療給付金の支払いにかかる診断が円滑に行われるよう、「ご担当医向け診断書記入の手引き」を作成した。
 認知症治療給付金は、「生まれて初めて器質性認知症に該当し、かつ、意識障害のない状態において所定の見当識障害があると診断確定され、その状態が180日継続したとき」に支払うものだが、その診断は、必ずしも認知症専門医によらず、かかりつけ医等によってなされるケースも想定される。認知症治療給付金の支払いには、担当医による適切な診断が欠かせない。
 同社では、顧客がどのような医療機関を受診した場合でも、診断書に必要な事項が漏れなく記載され適切な診断がなされるよう、「ご担当医向け診断書記入の手引き」(「介護保障用診断書(証明書)作成にあたってのお願い」)を作成。この手引きは、認知症専門医の協力を得て作成しており、記入上の留意点についてわかりやすく説明するとともに、具体的事例に基づく記入例を記載することにより、認知症治療給付金の支払いにかかる診断基準の標準化を図った。

かんぽ生命と日本IBM、「IBM Watson」による保険金支払審査業務の判断支援を開始 【2017/04/11】

NO.006423

 かんぽ生命と日本IBMは、かんぽ生命の保険金支払審査業務における顧客サービス品質の向上と業務効率化に向けて、「IBM Watson Explorer」による査定担当者への判断支援を、3月21日から開始した。
 両社は、2015年2月からWatsonによる保険金支払審査業務の支援について検討を開始し、プロトタイプによる試行の実施と機械学習結果の検証等を行い、これまでに過去事例など約500万件におよぶWatsonによる機械学習を実施。
 Watsonによる査定担当者への判断支援では、査定担当者が判断に迷うような事案についてWatsonへ問い合わせると、学習結果に基づく支払判断に関する推定結果と、参考となる過去事案をエビデンスとして確信度付きで提示する。これにより、査定担当者はWatsonが提示した内容に基づき査定判断が行えることになるため、これまでベテラン社員が対応してきた難易度の高い事案に対する査定判断を、比較的経験の浅い担当者でも実施できるようになる。
 かんぽ生命では、Watsonによる査定判断支援により、査定判断に要する時間の短縮等を見込んでおり、保険金等の迅速な支払いや業務の効率化を図る。業務の効率化では、事務コストや教育コストの削減に加えて、Watsonに蓄積した経験や知識を活用し、査定品質の向上にもつなげるほか、余裕時間を生み出し、査定担当者の「働き方改革」の推進にもつなげていく。
 あわせて4月からは、保険金支払審査業務におけるWatson導入のノウハウを活用し、コールセンター業務への導入も予定しており、顧客接点の充実によるサービス品質のさらなる向上を目指す。
 なお、Watsonの基盤にはIBMのクラウド「IBM Bluemix Infrastructure」を採用。IBMクラウドでは、かんぽ生命専用のセキュアな環境を構築しており、顧客情報の厳格な管理に加え、処理能力や対象業務の拡大への柔軟な対応が可能となる。
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提供元:新日本保険新聞社