生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

第一生命、部分保障変更制度「安心リレープラン」の取り扱い開始 【2015/05/08】

NO.004784

 第一生命は、5月21日から加入している契約を部分的に新たな保障に柔軟に見直すことのできる、部分保障変更制度「安心リレープラン」の取り扱いを開始する。
 この制度は、加入契約の必要な保障を継続したまま、見直しが必要な部分を新たな保障に変更することが可能となるため、例えば、(1)子どもの独立などにより、死亡保障の部分を見直して、介護にも備えたい、(2)セカンドライフに備えて、更新型の医療保障を同社最新の終身医療保障に変更して保障額も増やしたい、(3)終身の死亡保険を部分的に見直して、終身の介護保障に変更したい―など、ライフステージや社会環境の変化にあわせて、柔軟に部分的な変更を行うことができる。
 同社では、契約全体を総合的に見直す「転換制度」に加え、2011年から入院関係特約を最新の終身医療保障に医師の診査や健康状態の告知なく見直すことができる医療保障変更制度「メディカルスイッチ」を実施している。

大同生命、中堅・中小企業向け融資ファンドに投資 【2015/05/08】

NO.004785

 大同生命は5月8日、トパーズ・キャピタル社が設立した「トパーズ・プライベート・デット1号投資事業有限責任組合」に対する投資を決定したと発表した。同ファンドは、中堅・中小企業に対し、融資等による資金提供や外部専門家を活用した経営指導等を通じて、融資先企業の成長や事業再生を支援するものであり、地域経済の活性化に資するファンドの1つである。同社では、今回の投資を含む成長分野への取り組みによって、中長期的な資産運用収益の拡大を目指すとともに、内外経済・産業の活性化にも寄与していくとしている。
▽ファンドの概要
○組合名:トパーズ・プライベート・デット1号投資事業有限責任組合
○ファンド総額:100億円程度(予定)
○無限責任組合員:ティー・シー・パートナーズ(同ファンドの運営を目的に設立されたトパーズ・キャピタルの子会社)
○有限責任組合員:大同生命、地域経済活性化支援機構、国内機関投資家等
○設立:平成26年3月

住友生命、米国子会社SLIAを譲渡 【2015/05/07】

NO.004786

 住友生命は、100%子会社である住友ライフ・インシュアランス・エージェンシー・アメリカ(SLIA)を米国のマーシュLLCの傘下企業に譲渡した。これは、マーシュ社の傘下企業を存続会社としてSLIAと合併させる方法により行われた。合併期日は5月1日。
 SLIAは1986年6月に米国で保険仲介業を開始し、日系ブローカーならではの顧客ニーズに立脚した質の高いサービス提供に努めることで、在米日系企業を中心に従業員福利厚生制度の構築・運営のサポートを行ってきた。一方、現在、米国では2010年に医療保険制度改革法が成立するなど、企業の福利厚生制度を取り巻く法規制等が大きく変化してる。
 こうしたなかで、住友生命の米国における保険仲介事業のあり方について検討を行った結果、引き続き顧客に高度かつ広範なサービスを提供していくうえで、30年にわたる在米日系企業へのサービス実績があり、従業員福利厚生制度・損害保険に関し豊富な商品ラインアップを有するマーシュ社にSLIAの事業を引き継ぐことが最善であると判断した。

オリックス生命、公式ウェブサイトを全面リニューアル 【2015/05/07】

NO.004788

 オリックス生命は、5月2日に公式ウェブサイトを全面リニューアルした。同社では、1998年のダイレクト(通信販売)事業立ち上げ当初から、ウェブサイト上での保険商品の情報提供や資料請求の受け付けを行っている。11年からはインターネットによる保険の直接申し込みを可能にするなど、顧客の要望に応じてコンテンツの追加やサービス改善を継続的に実施。
 しかし、昨今のタブレット端末やスマートフォンなどのモバイル端末の普及やウェブサイトにおけるユニバーサルデザインの導入が進んでいることから、機能およびデザインの全面的な見直しを図った。
 今回のリニューアルでは、顧客にとって「見やすい」「使いやすい」「情報を見つけやすい」ウェブサイトであることをコンセプトに、デザイン面では、カラーコードに暖色系を多く使用し、ウェブサイトの幅、文字サイズや行間隔を拡大した。また、機能面では、どのような端末機器から閲覧しても使いやすいよう、画面サイズが自動的に各端末サイズに最適化し表示される「レスポンシブウェブデザイン」を採用するなど、ユーザビリティを高めている。

三井住友海上プライマリー生命、変額終身保険「えがお、ひろがる」を販売 【2015/05/01】

NO.004787

 三井住友海上プライマリー生命は、5月7日から積立金自動移転特約付通貨選択一般勘定移行型変額終身保険「えがお、ひろがる」の販売を開始する。この商品は、豪ドル、米ドル、ニュージーランドドルの中から選択した外貨と特別勘定によって、運用成果を追求する、業界初(同社調べ)となる外貨建て変額終身保険。
◆主な特徴
▽運用成果を追求
○外貨と特別勘定の運用によりインフレヘッジの効果が期待できる。
○外貨は、豪ドル、米ドル、ニュージーランドドルの中からいずれか1つを契約通貨として選択(代理店によっては、ニュージーランドドルの取り扱いはない)。
○レバレッジ機能を働かせることで、高い運用成果を追求する。
▽目標値を設定し、目標達成すると運用成果を自動確保
○目標値は、105%~200%(1%単位で選択可能)の範囲で設定できる。
○契約日から起算して1年経過以後、解約払戻金の円換算額が契約者が設定した目標金額以上となった場合、運用成果を自動確保し、円建終身保障へ自動移行する。
▽最低保証のある一生涯の死亡保障がある
○ロールアップ死亡保障により毎年最低死亡保障が充実。
○特別勘定での運用期間満了後、最低移行原資金額として基本保険金額の100%~115%を保証する。
○移行日以後は、死亡保険金額を一定額とした死亡保障に移行することで、死亡保障を充実させる。

三井住友海上あいおい生命、新医療保険Aの申込件数が30万件突破 【2015/05/01】

NO.004790

 三井住友海上あいおい生命は5月1日、2013年12月に販売を開始した「&LIFE」シリーズの「新医療保険A(エース)[低・無解約返戻金選択型医療保険 無配当]」の申込件数が30万件を突破したと発表した。この商品は、短期の入院から長期にわたる入院まで充実した保障を準備できる主契約に加え、ガンや三大疾病の際の一時金保障、ガン治療のための通院保障、女性疾病保障、先進医療保障などの特約によって、さらなる保障の充実を図ることができる。
 これまでの申し込みにおける、特約付帯数の平均は男性2.7、女性3.1となっており、とくに先進医療特約が94.2%、女性疾病給付特約が58.6%(対女性顧客)と高い特約付帯率になっていることなど、顧客のニーズにより選択可能な商品性やその内容が高く評価され、今回の申込件数につながったとしている。

住友生命、みさきエンゲージメントファンドに投資 【2015/05/01】

NO.004789

 住友生命は5月1日、みさき投資が運用する「みさきエンゲージメントファンド」への投資を決定したと発表した。
 金融庁による「日本版スチュワードシップ・コード」の公表は、機関投資家と投資先企業との対話(エンゲージメント)により、企業の収益性を高め持続的成長と株式価値向上を促進することを目的としている。住友生命は、昨年8月に日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明するとともに、投資先企業への議決権行使ガイドラインを公表し、長期保有を目的とした機関投資家として、投資先企業との対話を通じて株式価値向上を図る活動を行っている。
 みさき投資は、経営戦略コンサルティングや資産運用業界出身者を中心として設立された独立系のエンゲージメント投資専業運用会社で、投資先企業の中長期的な企業価値向上を目指して、対話活動を展開。住友生命は、今回のファンドへの投資を通じて、エンゲージメント活動の促進につながると認識。また、みさき投資へ人材派遣を行うことで、中長期的な投資手法やエンゲージメント手法・ノウハウを取得し、投資先企業への対話活動を強化していくとしている。

オリックス生命、全営業担当者にiPadを500台導入 【2015/04/30】

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 オリックス生命は、多機能情報端末「iPad」約500台を全営業担当者に配布し、5月から運用を開始する。
 同社の営業担当者は、26都道府県・全34支社のネットワークを使い、全国9500店を超える募集代理店に、新商品の紹介や内規改定の告知など代理店が必要とする業務のサポートを行っている。今回、iPadを導入することで、営業担当者は外出先でも代理店からのメール等を確認できるようになり、また、訪問時の課題や資料連携などの要望に対し、支社に戻ることなくその場で対応でき、これまで生じていたタイムロスを解消し、効率的な営業活動ができるようになる。
 さらに、代理店会や新商品説明会などのセミナーで、iPadのアプリケーションや機能を活用したプレゼンテーションを実施するなど、新たな営業手法で代理店にアプローチするなど、代理店とのリレーション強化を図っていく考え。
 今後も代理店の営業支援のためのシステム開発に取り組むとともに、社内においてもテレビ会議システムの導入やペーパーレス化の推進などに取り組んでいくとしている。

大同生命、中小企業基盤整備機構近畿本部と中小企業支援で業務連携 【2015/04/28】

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 大同生命と独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部は、4月28日に「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。
 具体的な取り組みとして、5月から共同で中小機構近畿の支援メニュー(経営相談、中小企業大学校等)を紹介するパンフレットを作成し、大同生命の営業職員を通じて中小企業の顧客に案内する。対象拠点は、中小機構近畿管内(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山)に所在する、大同生命の8支社・1営業支社・2営業部(管内の営業職員数は約680人)。
 大同生命では、平成25年9月の中小機構関東本部との連携開始を皮切りに、中小機構の各地域本部との連携を進めている。

メットライフ生命、積立利率変動型一時払終身保険「サニーガーデンEX」を発売 【2015/04/28】

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 メットライフ生命は、5月1日から積立利率変動型一時払終身保険(米ドル保険料建15/豪ドル保険料建15)「サニーガーデンEX」を45金融機関で発売する。提携金融機関で従来販売している一時払終身保険(米ドル建積立金定期支払型/豪ドル建積立金定期支払型)「サニーガーデン」の後継商品で、日本円よりも比較的高い利率で運用できる外貨建の一時払終身保険となっている。
 リタイアメント世代を含む50代以降を対象とした同社調査によると、資産形成にあたっての金融商品に対するニーズとして、「元本や利率が約束されていると安心する」「元本割れは絶対に避けたい」というリスク回避志向のニーズと同程度に、「運用して資産を増やしたい」という運用重視のニーズが高いことがわかった。また、ゆとりあるセカンドライフを過ごすため「定期的に分配金を受け取りたい」という声も多い。
 こうした声を受け、新商品は、資産を増やして残しながらも自分で使うお金を受け取れる「目標設定付定期支払コース」を新設するなど、顧客の選択肢を拡大するとともに新たな機能を拡充。なお、「目標設定付定期支払コース」における定期支払金を受け取りながら円建の目標額を設定、確保する機能は生命保険業界初となる(同社調べ)。
◆主な特徴
○顧客のニーズに合わせた3つのコースから選択できる
 運用の成果を定期支払金として受け取る、同社従来商品と同様の機能を持つ「定期支払コース」に加えて、運用の成果の一部を定期支払金として受け取りながら解約返戻金の円建の目標額を設定する「目標設定付定期支払コース」、運用の成果を定期支払金で受け取らずに積立金を増やす「積立金増加コース」の計3つのコースから選択できる。
○保険料払込通貨の選択肢が増える(外貨入金特約の新設)
 実際に運用する通貨と異なる外貨(米ドル/豪ドル)で保険料を入金することができる。これにより、保険料円入金特約による円での入金に加え、米ドル入金→豪ドル運用、豪ドル入金→米ドル運用も選択できるようになった。
○目標達成後に災害死亡保障が上乗せされる
 「目標設定付定期支払コース」で目標額への到達に伴い円建終身保険に移行した後に被保険者が死亡したときは、死亡保険金に加え、積立金の10%相当額を災害死亡保険金として支払う。
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提供元:新日本保険新聞社