生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

日本生命が郵便局ネットワークを活用した地域共通インフラ構築に向けた実証実験を実施 【2017/06/13】

NO.006552

 日本生命と日本郵便株式会社は、郵便局ネットワークを活用した遠隔での対面サービスの実証実験を行うことを発表した。
1.目的
 今後、ニーズの多様化や少子高齢化等の環境変化が進む中、お客様サービス・満足度の更なる向上および地域社会に一層寄与していくことを目的に、両社は郵便局ネットワークを活用した遠隔での対面サービスの地域共通インフラ構築を目指し、郵便局窓口等を活用した遠隔での対面サービスの実証実験を行う。
2.実証実験内容
 2017年6月下旬(予定)から、一部の郵便局の窓口ロビー等にTVシステム等の機器を設置し、日本生命の契約者に対してインターネットを通じて対面サービスを行う。
3.実証実験の取扱サービス内容
 日本生命の契約者向けに、以下の保全手続きを実施し、要望等に応じて、対象手続等の拡大を順次検討する。
<対象手続>(2017年6月下旬実験開始時点)
 受取人変更、指定代理請求人変更、取引口座変更、電話番号変更、住所変更、ご契約情報家族連絡サービス登録、契約貸付、配当金引出、据置金引出
 ※日本生命から対象地域の契約者に対して、郵送にてサービスの案内を行う予定。
4.実証実験の対象郵便局
 北海道/利尻くつがた郵便局、東京都/三根郵便局、八王子上柚木郵便局、兵庫県/三田ウッディタウン郵便局

かんぽ生命が「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧数に応じた環境保護団体への寄付の実施 【2017/06/09】

NO.006553

 かんぽ生命は、2015年10月1日から2016年9月30日までの1年間に「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧を利用した顧客の数に応じて、日本国内の森林の育成に取り組む環境保護団体合計32団体に対し、総額3200万円の寄付を行うことを決定した。
 「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧数に応じた環境保護団体への寄付は、2015年度、2016年度に引き続いて、今回で第3回目の実施となる。

オリックス生命が保有契約件数が350万件を突破  【2017/06/09】

NO.006556

 オリックス生命では、2017年4月末時点で個人保険の保有契約件数が350万件を突破した。
 同社では「シンプルでわかりやすいこと」「合理的な保障をお手頃な価格で提供すること」をコンセプトに、常に顧客ニーズを取り込んだ商品開発を行い、商品ラインナップの重質を図ってきたが、その結果、個人保険の2016年度の新契約件数は過去最高の71万1000件を記録。2013年度以降4期連続で50万件を突破し、多くの顧客から支持を得ている。
 また、保有契約件数は11期連続で2桁の伸び率となり、わずか11か月で350万件へ到達するなど、成長のペースを加速してる。

マニュライフ生命が「お客さまへの誓い」を策定 【2017/06/09】

NO.006555

 マニュライフ生命は、カスタマー・セントリシティ(顧客中心主義)を念頭に置いたサービス向上の取り組みを一層推進するため、「お客さまへの誓い」を策定しました。この「お客さまへの誓い」は、マニュライフ生命が常に顧客の目線で物事を考え、顧客により良いサービスを提供することを約束するもの。合わせて、具体的な取り組み事例も紹介している。

日本生命が「ニッセイ名作シリーズ2017」公演開始 【2017/06/09】

NO.006554

 日本生命は、今年度も公益財団法人ニッセイ文化振興財団主催の「ニッセイ名作シリーズ」に協賛する。
 これはこどもたちの豊かな情操を育むことを願い、1964年から50年間にわたり、全国で約777万名の小学6年生をミュージカルへ無料招待してきた「ニッセイ名作劇場」を発展させた取り組みで、日生劇場はもとより全国の劇場に子供たちを招待しているもの。
 舞台芸術をより深く理解してもらえるように、オペラ公演とバレエ公演では事前に作品を学習できるDVDの提供や出張授業を行うのも「ニッセイ名作シリーズ」の特徴であり、今年度は6月13日の日生劇場からスタートし、全15都市で小学生から高校生まで約3万5000名を学校等の単位で無料招待する。

日本生命、2016年度決算説明会を開催 【2017/06/08】

NO.006557

日本生命は、2016年度決算説明会を開催した。決算ハイライトは以下のとおり。
○2016年度決算は、単体・連結業績ともに減収・減益。
保険料等収入は、三井生命・MLC Limited(以下MLC)の業績が連結、反映されたものの、予定利率の引下げ等による一時払円建終身保険の 販売減少や、銀行窓販商品の販売停止、日本生命単体で、前年に大型 団体契約を獲得した反動等を主因に減収した。
基礎利益は、三井生命・MLCの業績が連結反映されたものの、日本生命 単体で、低金利の影響等により、利息及び配当金等収入が減少したこと等を主因に減益した。
○国内の個人保険・個人年金保険について、新契約業績は、保障額等・年換算保険料は増加、件数は減少した。保有契約業績は、件数・年換算保険料は増加、保障額等は微減。
○健全性を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、 前年度末比11.2ポイント増加の933.9%。

第一生命、団体年金事業における「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」の認証取得ならびに新サービスを開始 【2017/06/08】

NO.006558

 第一生命では、4月21日付で団体年金事業部門において、「情報セキュリティマネジメントシステム(以下、ISMS)」の認証を取得した。企業年金を扱う事業分野での取得は保険業界で初めて。同社では、これまで「お客さま第一主義」という創業以来の同社の経営理念に基づき、日本経営品質賞の受賞など顧客に向けて経営品質の向上に努めてきた。このような取組の一環として、団体年金の実務を担う団体年金事業部門においても、顧客から預かった顧客・団体情報等を厳正に管理して業務に取り組むことで、より付加価値の高いサービスが提供できるようにISMS の認証を取得した。今回の認証取得は、情報管理態勢について、当事者意識をもって自律的に改善する同社の取組みが、情報セキュリティマネジメントの国際規格に適合すると認められたもの。
 具体的には、期始に業務計画を策定(PLAN)して業務遂行(DO)し、セルフアセスメント(CHECK)したうえで、各種会議でフォローして改善する(ACT)同社の取組が高く評価された。また、今回の認証取得と共に、顧客が行っている企業年金に関する事務の一部を同社が有料で担い、顧客の働き方改革をサポートする新たなサービスを開始した。
 今後も取得した認証を維持更新し、情報セキュリティに関する顧客の期待に応え、より高品質の事務を提供できるよう努めていく。

生命保険協会、高等学校公民科向け教材が「消費者教育教材資料表彰2017」の優秀賞を受賞 【2017/06/07】

NO.006559

 生命保険協会が作成し、2017年2月17日に公表した高等学校公民科向け教材「社会保障制度と保険のキホンについて学ぼう!」が、(公財)消費者教育支援センター(※)が主催する「消費者教育教材資料表彰2017」において「優秀賞」を受賞した。
 消費者教育教材資料表彰は、学校における消費者教育の充実・発展に寄与することを目的に、企業・業界団体、行政、消費者団体等から教材を募集し、教育現場で役立つ優秀な教材を表彰するもの。
 本教材は、高校生が公民科(現代社会、政治・経済)において社会保障を学ぶ際に、「保険」の仕組みや自助・共助・公助の考え方(民間保険の役割を含む)についても併せて学ぶことができるように作成した、50分の授業で完結するワークシート教材となっている。
 生命保険協会では、次世代を担う子供たちが自助努力で将来に備えることの重要性を学ぶことができるよう、今後も保険教育に関する取組みを推進していく。
※(公財)消費者教育支援センター
 消費者教育の総合的かつ効果的な推進を図ることを目的に1990年に経済企画庁(現消費者庁)と文部省(現文部科学省)の共管法人として設立。2012年より公益法人に移行。

SBI生命、住信SBIネット銀行の住宅ローン向けに団体信用就業不能保障保険、団体信用生命保険の提供を開始 【2017/06/07】

NO.006537

SBI生命は、6月1日より、住信SBIネット銀行が提供する住宅ローン(Mr.住宅ローンREAL、提携住宅ローン、フラット35)を新規で利用する顧客に、「全疾病保障※」の団体信用就業不能保障保険および特約充実の団体信用生命保険の提供を開始する。
※精神障害等、所定の免責事由に該当する場合を除く。
■団体信用就業不能保障保険
被保険者(住宅ローンの利用者)が債務返済期間中に傷害または疾病(精神障害等、所定の免責事由に該当する場合を除く。)により就業不能状態になったとき、ローン返済日が到来した場合に支払われる就業不能保険金を月々の債務の返済に充当することで、被保険者の生計の安定を図る。また債務繰上返済支援特約では、所定の期間、就業不能状態が継続したときに、所定の保険金をもって債務残高の返済に充当する。さらに長期就業不能見舞金特約により、長期の就業不能(就業不能状態が12か月継続)時に見舞金を支払う。
■団体信用生命保険
被保険者が死亡または所定の高度障害状態になったとき、所定の保険金をもって債務残高の返済に充当する。またリビングニーズ特約では、余命6か月以内と判断されたとき、重度ガン保険金前払特約では、ガンと診断確定され、すべての治療を受けたが効果がなかった等と判断されたときに、所定の保険金をもって債務残高の返済に充当する。さらに先進医療特約により、先進医療による療養を受けた場合に、先進医療にかかる技術料の被保険者負担額を支払い、ローン返済中の経済的負担を支援する。

エヌエヌ生命、お手紙キャンペーンのグランプリが決定 【2017/06/06】

NO.006528

 エヌエヌ生命の開催していた、企業経営者の社員への想いを手紙に表現して贈る、お手紙キャンペーン「拝啓社員のみなさま~一通の手紙がつなぐ、経営者と社員の絆~」の各部門の受賞作品が決定した。
 このキャンペーンは、企業経営者が日ごろ十分に伝えることのできない「社員への想い」を、手紙を通じて伝える機会にしてもらいたい開催した公募企画。
 第2回目となる今回も、多数の心温まる作品が寄せられた。上位入賞作品の概要は次のとおり。
■エヌエヌ賞(1社)
 「白組」による応募作品の手紙をショートアニメーションに映像化
 企業名:有限会社グローバル光(宮崎県都城市)
 作品内容:病気を患いながらも克服し、住宅型有料老人ホームを経営する女性経営者の、社員やスタッフの感謝の気持ちを寄せている。
■ハートフル賞(15社)
 社員旅行プレゼント(内訳:10万円分・5社、5万円分・10社)
 企業名:建設業、食品卸売業、ペット関連業、広告、インターネット関連業、福祉など計15社(企業名は省略)
 作品内容:経営の切実な日々や、ゼロからスタートした会社の規模拡大に伴う多忙さから、日々伝えることのできなかった社員への想いや感謝の気持ちをつづった手紙を多く寄せている。
■特別賞(計45社)
 応募された手紙を上質に仕立て社員の方に贈呈(上限100部)
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提供元:新日本保険新聞社