生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

オリックス生命、終身保険など一部商品の保険料を改定 【2017/02/13】

NO.006230

 オリックス生命は2月13日、昨今の市場金利の低下、4月に標準利率が引き下げられることを踏まえて保険料の見直しを行い、4月2日から、販売中の一部商品において保険料の改定を行うと発表した。なお、合理的な保障を手ごろな価格で提供する、同社商品コンセプトを維持するため、主力商品である「医療保険 新キュア」「医療保険 新キュア・レディ」をはじめ、「がん保険ビリーブ」「定期保険ファインセーブ」「定期保険ブリッジ」「収入保障保険キープ」などについては保険料の改定は行わない。
◆保険料の改定を行う保険商品
▽終身保険
 ライズ、新ライズ・サポート
▽定期保険
 定期保険、ロングターム7
▽疾病・医療保険
 特定疾病保障保険ウィズ(終身型)、死亡保障付医療保険リリーフ・ダブル、新がん保険(2002)V型
▽養老保険
 養老保険
▽特約
 引受基準緩和型終身保険特約(低解約払戻金型)(2015)、引受基準緩和型終身保険特約(低解約払戻金型)、定期保険特約、養老保険特約、介護前払特約
◆改定後の保険料例[月払(口座振替)]
▽終身保険ライズ
〇保険期間:終身、保険料払込期間:60歳払済、特定疾病保険料払込免除特則適用なし、保険金額:500万円、契約年齢:30歳男性
〇保険料:現行9,240円→改定後1万920円
▽特定疾病保障保険ウィズ(終身型)
〇保険期間:終身、保険料払込期間:60歳払済、保険金額:500万円、契約年齢:30歳男性
〇保険料:現行1万1290円→改定後1万2590円

三井住友海上あいおい生命、新商品「&LIFE新収入保障」「&LIFE新総合収入保障」を発売 【2017/02/10】

NO.006231

 三井住友海上あいおい生命は、4月2日から、個人向け商品ブランド「&LIFE」シリーズにおいて、新商品「&LIFE新収入保障」「&LIFE新総合収入保障」を発売する。
 近年、責任の重い世帯主への保障として、万一のときだけでなく、病気やケガによって就労不能状態や要介護状態となった場合の「働けなくなるリスク」への関心が高まっている。また、共働き世帯の増加や女性の社会進出の進展といった環境やライフスタイルの変化等を背景に、女性や若年層においても十分な保障を準備することの必要性が増している。
 同社では、これまでも万一の保障に加えて、医療、障害、介護等に対応する商品を提供してきたが、「働けなくなるリスク」について保障範囲・内容をさらに拡充し、新たなラインアップとして新商品を発売する。顧客のニーズに合わせて保険契約の型を選べる商品構成となっている。
◆主な特長
▽万一のとき、年金を受け取れる(&LIFE新収入保障・&LIFE新総合収入保障共通)
 死亡したとき、約款所定の高度障害状態になったとき、収入保障年金、高度障害年金を受け取れる。
▽働けなくなったとき、自身や家族の生活を支える年金を受け取れる(&LIFE新総合収入保障)
 病気やケガで働けなくなったとき、保険契約の型に応じ、生活障害年金、生活介護年金、特定就労不能障害年金(III型のみ)を受け取れる。支払い基準を「公的制度に連動した基準」または「同社基準」に該当したときとし、わかりやすく幅広い保障範囲を実現した。
▽もしものとき、保険料の払い込みが不要(&LIFE新収入保障・&LIFE新総合収入保障共通)
 新保険料払込免除特約を付加することにより「悪性新生物(ガン)と診断確定されたとき、心疾患・脳血管疾患により入院したとき」、以後の保険料の払い込みが不要となり保障はそのまま継続する。
※上皮内ガン、皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚ガンおよび責任開始日から90日以内に診断確定された乳ガンを除く。
▽健康状態や喫煙歴等により保険料が安くなる(&LIFE新収入保障・&LIFE新総合収入保障共通)
 被保険者の健康状態、喫煙歴等の状況、自動車等の運転履歴に応じて保険料を割り引く「健康優良割引」を付加することができる。

富国生命、多治見市とがん検診等の啓発に関する協定を締結 【2017/02/08】

NO.006232

 富国生命は、同社岐阜支社と岐阜県多治見市との間で「がん検診・国保特定検診等受診率向上および生活習慣病予防普及啓発に向けた連携に関する協定」を締結することを決めた。
 両者が相互に連携・協力を行い、がん検診等の受診率の向上のための取り組みを通じて、がん・生活習慣病の予防および早期発見・早期治療による市民の健康的な生活の実現に寄与することを目的としている。主な連携・協力事業としては、がん検診等の受診促進に係るリーフレット等の配布や、生活習慣病予防に関する普及啓発事業などとなっている。

三井住友海上あいおい生命、先進医療給付金直接支払サービスを拡充 【2017/02/07】

NO.006233

 三井住友海上あいおい生命は、2月から先進医療給付金直接支払サービスを拡充し、日本国内で「陽子線治療」「重粒子線治療」を行うすべての医療機関で利用できるようになった。これにより、とくに技術料が高額な治療でも、顧客の資金準備の負担を軽減し、安心して治療できるようになる。
 このサービスは、先進医療技術料を顧客にかわり、同社から医療機関に直接支払うサービスで、利用対象は「先進医療特約」「先進医療特約α」「先進医療特約(無解約返戻金型)」「一時払先進医療特約」「ガン先進医療特約」「ガン先進医療特約α」のいずれかが付加された契約。2月現在、厚生労働省の認可を受けて先進医療として「陽子線治療」または「重粒子線治療」を実施しているすべての医療機関で利用が可能。なお、今後追加・変更される可能性がある。

第一生命、不動産投資ファンドを通じ物流施設へ投資 【2017/02/07】

NO.006234

 第一生命は、オリックス不動産投資顧問を運用会社とする不動産投資ファンドを通じて、市川塩浜ロジクティクスセンターへの投資(約68億円)を決定した。不動産投資ファンドを通じた物流施設への投資は、大手生保では初の取り組みとなる(同社調べ)。
 同社では、保有不動産ポートフォリオの中長期的な収益性・資産価値の向上、リスク抑制の視点から、これまで投資してきた大規模オフィスに加えて、リスク対比で安定収入が見込める都心の賃貸マンションや中規模オフィスへの分散投資を積極的に行うなど、投資対象の多様化を進めている。今回の物流施設への投資についても、分散投資を推進する一環で取り組むもの。
 インターネット通信販売市場の著しい成長を背景に国内の物流施設需要が拡大している一方、大型物流施設の供給増加によりテナント企業が施設を選別する目は厳しくなっている。同社は、物流施設の開発・運用ノウハウを有するオリックスグループの知見を活かし、競争力が高い物流施設への選別投資を進めることで、安定的な収益を獲得できるとしている。
 今回の物件は、大消費地である都心へのアクセス、空港へのアクセスが良好な市川エリアに立地していることに加え、JR京葉線・市川塩浜駅から徒歩9分と交通利便性が良く、労働力を確保しやすいことから、今後も高い競争力が維持できると見込んでいる。

明治安田生命、秋田県と包括連携協定を締結 【2017/02/03】

NO.006213

 明治安田生命は2月3日、秋田県と幅広い分野での包括連携協定を締結した。同社が地方公共団体と包括連携協定を締結するのは初めてで、秋田県においても金融機関と複数分野での協働を想定した包括連携協定を締結するのは、同社が初めてとなる。
 包括連携協定の締結によって、秋田県が進める諸施策に、明治安田生命の保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。加えて、同社の県内1支社・1営業部・8営業所、職員約350人をはじめとする、全国で1000を超える拠点4万人を超える役職員のネットワークを活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、秋田県とともに地域社会の発展に取り組んでいく。
 連携事項としては、(1)「日本一高齢者が元気な秋田づくり」に関すること、(2)結婚・出産・子育てに関すること、(3)交流人口の拡大・環境保全に関すること、(4)その他、県民サービスの向上および地域社会の活性化に関することとなっている。

日本生命、4月から個人保険・個人年金保険の保険料率等を改定 【2017/02/02】

NO.006214

 日本生命は2月2日、市中金利動向や標準利率等の状況を踏まえて、4月から個人保険・個人年金保険の保険料率等を改定すると発表した。
◆保険料率の改定
▽予定利率(主な商品について記載)
〇学資保険、こども保険
 現行:1.35%→改定後:0.85%
〇年金保険、長寿生存保険(低解約返戻金型)
 (払込期間(※)20年以下)現行:1.35%→改定後:0.85%、(払込期間(※)20年超)現行:1.15%→改定後:0.85%
〇終身保険(一時払は除く)、長期定期保険、低解約返戻金型長期定期保険
 現行:1.15%→改定後:0.40%
〇3大疾病保障険、介護保障険、総合医療保険、がん医療保険(4商品は保険期間終身のみ改定)
 現行:1.15%→改定後:0.40%
 なお、定期保険・身体障がい保障保険・逓増定期保険・継続サポート3大疾病保障保険・出産サポート給付金付3大疾病保障保険および保険期間が有期の3大疾病保障保険等については、保険料率改定の対象外となる。
※契約日から年金開始日前日までの期間。
▽実施日:4月2日以降の新契約から適用
◆保険金据置利率等の改定
▽保険金据置利率等
○保険金据置利率(※1)、給付金据置利率(※2)、社員配当金積立利率(※1)
 現行:年0.05%→改定後:年0.01%
○保険料の前納割引利率(※1)、前納保険料の積立利率(※3)
 現行:年0.30%→改定後:年0.01%(※4)
▽実施日:4月1日から適用(保険料の前納割引利率については4月2日から適用)
※1.平成6年4月1日以前の契約で、約款上、利率が保証されている契約に関しては改定しない。
※2.平成24年4月1日以前の契約に関しては改定しない。
※3.保険料の前納割引利率が0.3%超の契約については改定しない。
※4.前納保険料の積立利率については、前納設定時に適用された前納割引利率を下限とする。

生保文化センター、「生命保険と税金の知識」と「ライフプラン情報ブック」を改訂 【2017/02/02】

NO.006216

 生命保険文化センターでは、小冊子「知っておきたい 生命保険と税金の知識」(B5判、カラー56ページ)と「ライフプラン情報ブック‐データで考える生活設計‐」(B5判、カラー60ページ)の2冊子を改訂した。
 「生命保険と税金の知識」は、生命保険の保険金・年金などを受け取る際の税金や、所得税・住民税の負担が軽減される生命保険料控除など、具体的な計算事例やQ&Aを用いて生命保険と税金との関わりをわかりやすく解説している。
 「ライフプラン情報ブック」は、結婚、出産・育児、教育、住宅取得などの様々な局面ごとに、経済的準備に関わるデータや情報をコンパクトかつ豊富に掲載するとともに、「万一の場合」や「老後」に関しては自助努力で準備すべき金額の目安を具体的に計算できるようケーススタディで紹介。
▽「生命保険と税金の知識」の主な改訂ポイント
〇保険金・給付金等を受け取る際の税金の具体例の充実
 保険金、給付金を受け取る際の税金として、収入保障保険の税金やこども保険の祝金(学資年金)を受け取った場合の税金を新たに追加し、具体的な計算方法を交えて解説している。
〇Q&Aの充実
 生保文化センターに寄せられる相談を踏まえ、保障内容の変更(減額・転換等)をした場合の税金や契約者変更後に解約をした場合の税金等のQ&Aを新たに追加した。そのほか、支払調書の帳票見本の追加等、一層の内容の充実を図っている。
▽「ライフプラン情報ブック」の主な改訂ポイント
〇諸掲載データを最新のものに改訂
 結婚費用や住宅取得費などの諸項目やケーススタディに関する情報やデータを合計144点掲載しており、130点を可能な限り最新のものに改訂するとともに、新たに14点を追加した。
〇大学生の奨学金の利用状況に関する項目を新設
 奨学金受給状況、家庭の年間収入別の奨学金希望状況などのデータを新たに追加した。
〇介護や看護を理由に仕事を辞めた人・介護に対する不安意識に関する項目を新設
 介護、看護の離職者数、介護を機に離職した理由などのデータを新たに追加。また、自分の介護に対する不安の割合、不安の内容のデータを新たに追加した。

太陽生命、最長70歳まで働ける雇用制度を導入 【2017/02/02】

NO.006215

 太陽生命は、65歳定年制度および最長70歳まで働ける継続雇用制度を4月から導入する方針を決定した。
 同社は、平成18年から、60歳定年後に再雇用を希望する内務員について原則65歳まで嘱託社員として雇用する「継続雇用制度」を導入するなど、シニア層が活躍できる環境を整えてきた。今回、65歳定年制度と、国内大手生保会社(9社)で初(同社調べ)となる最長70歳まで働ける継続雇用制度を導入することにした。
 超高齢化社会が進展する中、健康で元気に長生きすること、「健康寿命の延伸」が社会的課題となっているが、同社はこうした課題に応えるため、昨年6月から「従業員」「お客様」「社会」のすべてを元気にする取り組み「太陽の元気プロジェクト」を開始。「お客様」や「社会」を元気にするために、「従業員」が高い意欲を持って長く元気に働ける環境を構築し、新しい商品・サービス等の新たな価値を創造していく。
◆制度概要
▽65歳定年制度の導入
 内務員(約2300人)の定年を60歳から65歳まで延長し、給与・処遇は60歳以前と変わらない対応とする。若年層からシニア層まで全ての従業員が能力を発揮し、高い意欲を持って長く元気に働ける環境を整えていく。
▽70歳まで働ける継続雇用制度の導入
 65歳の定年退職後、最長70歳まで嘱託社員として働ける継続雇用制度を導入する。これにより、長年培ったキャリアを活かし、高い意欲を持って長く元気に働ける環境を実現する。

太陽生命、ミャンマーでシステム合弁会社を設立 【2017/02/01】

NO.006217

 太陽生命は2月1日、ミャンマー連邦共和国において、同国の大手システム会社ACEグループの一員であるAcePlus Solutions Company Limited(AcePlus社)との合弁により、システム開発会社「Thuriya Ace Technology Company Limite」を設立した。
 生命保険は、大量の保険契約を長期にわたり正確・確実に管理するために、保険契約管理システムなどの導入が必要とされるが、現在のミャンマー保険業界では、本格的なシステム化がなされておらず、汎用のPCソフトなどによる管理が行われている状況である。太陽生命は、ミャンマー保険業界の発展に貢献することを目的として、平成24年7月からAcePlus社と共同で、保険関連システムの開発を行ってきた。
 今回、同国初となる保険関連システム専門のシステム開発会社を設立し、高度な保険関連システムを提供することで、ミャンマー保険業界のより一層の発展に貢献していくとしている。
▽新会社の概要
〇社名:Thuriya Ace Technology Company Limited
〇所在地:ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市
〇資本金:12億2000万ミャンマーチャット(約1億円)
〇出資割合:AcePlus社51%、太陽生命49%
〇設立日:2月1日
〇営業開始日:4月1日(予定)
〇従業員数:27人(うちシステム開発者数20人)
〇太陽生命との関係:関連法人等(持分法適用による連結)
〇主な業務内容:保険関連システムの開発および販売等
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提供元:新日本保険新聞社