生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

明治安田生命、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」等の改正および「スチュワードシップ活動の状況について」の公表 【2017/09/14】

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明治安田生命5月の日本版スチュワードシップ・コード改訂をふまえ、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」、「一般勘定の議決権行使への取組みについて」および「特別勘定の議決権行使への取組みについて」を改正した。あわせて2016年7月~2017年6月のスチュワードシップ活動をふまえた「スチュワードシップ活動の状況について」を公表した。
同社は、今後も「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に基づき、投資先企業との対話や議決権行使といったスチュワードシップ活動を通じて、投資先企業の企業価値向上を促すことで、機関投資家としての責任を果たしていく。
①監査委員会による議決権行使結果の検証等
・利益相反管理の強化を目的に、5名中4名が社外取締役で構成される監査委員会において、議決権行使結果の検証を実施する。なお、2016年7月~2017年6月の議決権行使結果の検証については、「特段の問題はみられない」との意見を受領している。
・また、議決権行使の判断基準を改正する際は、その適切性についても監査委員会で検証する。
②特別勘定における個別の議決権行使結果の開示
・特別勘定については、運用実績が直接顧客に帰属することから、ディスクローズ充実の観点にたち、個別の議決権行使結果の開示を開始します(今回は2017年6月株主総会実施分)。これに伴い、賛否の判断基準の記載を拡充している。
・なお、一般勘定については、ディスクローズ充実や透明性向上等の観点から、個別の議決権行使結果の開示に一定の意義があると認識しているが、長期的な視点での対話を通じた投資先企業との認識共有の深度によっては、スチュワードシップ活動に影響を与え、結果として顧客の利益につながらない可能性もあると考えており、今回は開示を見送り、継続検討していく。

エヌエヌ生命、社員の家族も含めた交流を図る「ファミリー・オープン・オフィス」を開催 【2017/09/14】

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エヌエヌ生命は、8月23日、東京本社において今年で2回目となる「ファミリー・オープン・オフィス」を実施した。昨年同様、夏休み中の子どもたちも多く集まり、社員とその家族を含めた約160人が多彩なプログラムに参加した。
ファミリー・オープン・オフィスは、ビジネスの成長を日々支えてくれる社員の家族に感謝するとともに、同社のカルチャーや職場の様子を紹介し、また、家族も含めた社員同士の交流を深めることを目的としている。
会場となった東京本社では、社長室に設置した宝箱を開けるための鍵の暗号を見つけるオフィスツアーを行った。オフィスの様々な場所に隠した暗号を見つけながら進んでいく宝探し形式で、フランク・エイシンク社長自ら海賊に扮して、子どもたちの到着を待ちわびるなど、その他にも、保険の事業内容を紹介する紙芝居、風船を使って身近な動物などを作り出すバルーンアートやマジックショー、オランダ風衣装で写真撮影できるフォトスポット、昔懐かしいあめ細工など、7種類のプログラムが実施され、社員は同僚やその家族と、様々な遊びを通じた交流を楽しんだ。

日本生命、高齢のお客様への情報提供サービスを充実 【2017/09/14】

NO.006860

日本生命では、営業職員が顧客を訪問し、入院等の支払事由の発生有無の確認や契約内容の説明、各種サービスを案内する「ご契約内容確認活動」など、フェイス・トゥ・フェイスでのサービスに取組んでいる。これに加えて、新たに、高齢の顧客について、ヤマト運輸の「本人確認サービス」を活用して同社商品・サービス等を記載したリーフレット等を届けることとした。この取組により、リーフレット等を受取られた顧客から契約内容に関する照会や入院・施設入所といった状況変化等を連絡してもらい、同社から必要と思われるお手続きを速やかに案内することが可能となり、保険金・給付金等のより確実な請求に繋がると考えている。
同社では、「人生100年時代」という長寿社会をサポートする『GranAgeプロジェクト』を展開している。これまでも、加入手続時の親族同席勧奨や、高齢の顧客様専用ダイヤルの設置等、高齢の顧客向けサービスの充実に取組んできた。とりわけ、契約者自身からの問合せが困難になった場合に備え、事前に登録いただいたご家族にも契約情報を知らせる「ご契約情報家族連絡サービス」は、約35万名もの顧客が登録している。

明治安田生命、子育てに関するアンケート調査を実施 【2017/09/13】

NO.006862

明治安田生命は、子どものいる男女に「子育てに関するアンケート調査」を実施した。項目と主なポイントは次のとおり。
●子どもと子育て費用に関する意識
○子どもを欲しいと思っても…「3人目の壁」の主因は経済的負担
・子育て世帯の9割が3人目を「望まない」か「躊躇」
・3人目を躊躇する要因は「教育費」と「生活費」
○最も負担が大きい費用は「学費」。子育てに足りないと感じている金額は、月額約2.7万円
・不足額を補うために、夫の「収入アップ」や「節約」を求める妻の声
●「イクメン」に対する意識
○育児の男女平等が浸透か!? 20~30代女性の6割超が夫を「イクメン」と認定!
○「イクメン評価」には男女間に価値観のギャップあり!女性が考えるNG行動は「やりたいことだけ、やりたいときだけ」
○「理想のイクメン」にも男女のギャップ!妻の理想は“押しつけイクメン”ではなく、“ナチュラル イクメン”
○「育児の対価」は年収約237.5万円。なんと、男性の約11%が「0円」と回答!!
・日ごろの育児への意識や協力度合いが「育児の対価」に影響
●子育ての悩みと相談したい有名人ランキング
○子育てで大変なこと。女性は「精神的疲労」が男性の2倍
○子育ての悩みを相談したい有名人、第1位は「北斗 晶」さん
●子育て中の働き方に関する意識
○取得期間に課題!? 男性の育児休暇の満足度は女性より約22ptも低い結果に
○子育てしながら働きやすい職場づくりには、「休暇を取りやすい職場の雰囲気」が重要

日本生命、米ドル建劣後特約付社債を発行 【2017/09/13】

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日本生命は、財務基盤の一層の充実を目的に、総額8億米ドルの米ドル建劣後特約付社債を発行する。概要は次のとおり。
・発行体:日本生命
・名称:2047年満期米ドル建劣後特約付社債(利払繰延条項付)
・発行総額:8億米ドル
・発行価格:額面金額の100%
・利率:
2027年9月まで 年4.00%(固定金利)
2027年9月以降 固定金利(ステップアップあり・5年ごとにリセット)
・償還期限:2047年9月(ただし、発行日の10年後の応当日及びそれ以降5年を経過するごとの各日に、監督当局の事前承認等を前提として、当社の裁量により 繰上償還可能)
・優先順位:本劣後債は、清算手続等において、上位債務に劣後し、基金の払戻しに優先
・募集方法:米国、欧州およびアジアを中心とする海外市場における募集(ただし、米国においては1933年米国証券法にもとづくルール144Aに従った適格機関 投資家に対する販売のみとする。なお、日本国内での募集は行わない)
・上場:シンガポール証券取引所上場
・払込期日:2017年9月19日

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、散歩アプリが神奈川県認定アプリに 【2017/09/13】

NO.006863

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命では、健康応援企業への変革を掲げ、顧客の健康維持・増進のため、スマートフォンアプリを提供している。このほど、同社の散歩アプリ「Linkx aruku(リンククロス アルク)」が、マイME-BYOカルテ※と連携する神奈川県認定アプリとして、第1号認定を受けた。
「Linkx aruku(リンククロス アルク)」は、同社が提供する楽しく歩行を促進するアプリ。2017年6月に、神奈川県から「平成29年度ウォーキングアプリを活用したマイME-BYOカルテ普及促進業務」に採択され、業務委託契約を締結。同社は、「Linkx aruku(リンククロス アルク)」を活用し、県民へ健康サービスを提供するとともに、マイME-BYOカルテの普及促進に取組んでいる。
神奈川県は県民の健康増進・未病改善を目的として、民間アプリを対象に「『マイME-BYOカルテ』連携アプリケーション認定制度」を開始。同アプリ「Linkx aruku(リンククロス アルク)」は、県が定めるセキュリティや品質基準をクリアし、マイME-BYOカルテとデータ連携をするアプリとして認定された。なお、今回の認定は、第1号となる。
同社は、今後も神奈川県の「ME-BYO(未病)」をコンセプトとした取組みに賛同し、マイME-BYOカルテへのデータ連携や、「Linkx aruku(リンククロス アルク)」を用いた県民の健康維持・増進に資する取組みを進めていく。その一環として、県が未病産業の創出と、県民への未病概念の浸透・行動変革の促進を図るために開催する「ME-BYOサミット神奈川2017」に協賛・参加する。
※個人の健康情報やお薬情報等を、パソコンやスマートフォンを通じて一覧にして「見える化」し、心身の状態の維持、改善に活用できる、神奈川県が提供するアプリケーション。

ジブラルタ生命、女子高校生と女性管理職とのペアで初の実施 【2017/09/12】

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ジブラルタ生命は7月27日、未来を担う子どもたちを応援する社会貢献活動の一環として、公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本の提供する体験型実技演習プログラム「Job Shadow」(ジョブシャドウ)に協賛し、同プログラムを本社オフィスで実施した。
「Job Shadow」は、高校生が社員とペアになり「影(シャドウ)」として行動を共にする体験型実技演習プログラム。
「仕事内容の理解」ではなく「仕事をしている人を見ることで、仕事の厳しさや考え方、責任感を肌身で体験する」ことを目的に実施され、参加する高校生の進路・職業の選択に役立つ機会を提供する。
今回は、次世代女性のキャリア意識の形成を支援することを目的として、女子高校生が女性管理職の仕事ぶりをシャドウすることとし、本社オフィスが入居するプルデンシャルタワー(東京都千代田区)と品川シーズンテラス(東京都港区)に、福島県立磐城高等学校と福島県立磐城桜が丘高等学校の女子高校生20名が訪れ、17部門の女性管理職20名とペアを組み、ミーティングや通常業務などに約2時間同行した。
その後に実施された代表の女性管理職と女子高校生との意見交換会では、女子高校生から多くの質問が投げかけられ、活発な意見交換が行われた。

日本生命がバレーボール日本代表選手の動画を公開 【2017/09/12】

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日本生命は9月12日から始まった「ワールドグランドチャンピオンズカップ2017(グラチャンバレー2017)男子大会」に合わせ、「バレーボール日本代表選手が街中でボールに遭遇するとこうなる篇」を公開している。
この動画では、石川祐希選手、深津英臣選手、山内晶大選手、柳田将洋選手ら、豪華バレーボール選手陣が、街中で突然ボールに遭遇したときに、フライングレシーブ、強烈スパイクなど、“一流選手ならではの技”を繰り出し人々を守る。
日常の中で突如スゴ技を連発する選手たちのシュールな姿や、CG一切不使用の、絶対真似できない高い技術、全員180cm超えの高身長を活かしたアスリートの身体能力に、思わず釘付けになる動画となっている。

住友生命が「スミセイアフタースクールプロジェクト」を実施 【2017/09/12】

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住友生命は、全国の学童保育や放課後子ども教室等(学童保育等)をより楽しく、子どもたちが成長できる場所とすることを目的とする「スミセイアフタースクールプロジェクト」を実施している。
4月から公募していた第5回「スミセイアフタースクールプログラム」について、「いのち」「健康」「未来」の各プログラム実施団体(第2次締切分13団体)が決定した。
詳細は、「スミセイアフタースクールプログラム」のサイトで。
なお、引き続き第3次開催団体を募集しており、締切は平成29年9月30日(土)(プログラム実施11月~)となっている。
「スミセイアフタースクールプロジェクト」は、「平成28年度青少年の体験活動推進企業表彰」(主催:文部科学省)において「審査委員会奨励賞」を受賞した。また、平成26年度にはキッズデザイン賞、平成27年度には「健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」厚生労働大臣最優秀賞を受賞している。

メットライフ生命、「#老後を変える」キャンペーン開始 【2017/09/07】

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メットライフ生命は、9月11日から、テレビCMや特設サイト、各種デジタル施策などを通じて、「#老後を変える」キャンペーンを展開する。テレビCMやインターネットの動画配信には、同社で働くさまざまな部門の社員が登場し、従来の商品を通じた給付金の支払いのみならず、病気の予防から治療後のケアにいたるまでの包括的な健康サポートを日々提供することによって、「今から」老後を変えていくことを宣言している。また7月に新設されたキャンペーンサイトでは、「#老後を変える」をテーマに明るくアクティブな老後を過ごすことができるよう、専門家による認知症などといった病気への備えや、著名登山家の栗城史多氏、アーティストのスプツニ子!氏、そして料理研究家の小林まさる氏など、幅広い分野で活躍するさまざまな年代の著名人が人生を豊かにするヒントを紹介している。
なお同社では、これに先駆け、老後の大きな懸念である介護や認知症での業界初*2の保障を備えたFlexi SやFlexi Gold Sといった医療保険商品も発売している。
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提供元:新日本保険新聞社