生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

大同生命が「広岡浅子」の学習まんが約2万4000冊を全国の小学校・図書館に寄贈 【2017/06/16】

NO.006573

大同生命は、創業115周年を記念し、小学館が発行する学習まんが人物館「広岡浅子」を全国にあるすべての小学校(約2万)と公立図書館(約3600)に寄贈した。
小学館の「学習まんが人物館」は真田幸村やナイチンゲールなどの歴史上の人物のほか、手塚治虫やスティーブ・ジョブスなど、近年の著名人の生涯を描いた人気シリーズであり、同社創業者の一人である広岡浅子の生涯を描いた同書は第51作目となる。
女性が表舞台で活躍することが難しかった時代に、どんな苦難にあっても決してあきらめなかった広岡浅子。その座右の銘は、七転び八起きを超える九転十起(きゅうてんじゅっき)」であり、その姿は、すべての子どもたちに夢と希望を与えるものとしている。

第一フロンティア生命が通貨指定型個人年金保険「プレミアカレンシー・プラス2」を販売開始 【2017/06/16】

NO.006572

第一フロンティア生命は、2017年6月19日より、三重銀行を通じて、通貨指定型個人年金保険「プレミアカレンシー・プラス2」
を販売している。この商品は通貨および積立利率保証期間ごとに金利情勢に応じて積立利率を定め、その積立利率により増加した積立金額に基づき、年金支払開始日に年金額を定めるしくみの保険料一時払方式の外貨建の年金保険。

大同生命、中小企業経営者アンケートより「「景況感」と「取引拡大に向けたIT活用」について」調査結果を公表 【2017/06/15】

NO.006575

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を実施。5月は、毎月実施している「景況感」に加え、個別テーマとして「取引拡大に向けたIT活用」を調査した。
■今回のポイント
◇景況感
・「業況DI」は▲4.5pt(前月比▲0.8pt)、「将来DI」は6.7pt(前月比+0.6pt)といずれも前月からほぼ横ばいとなった。
◇個別テーマ:取引拡大に向けたIT活用
・顧客との取引拡大に向けた情報活用では、「顧客属性等の基本情報」と「購買・利用履歴」が3割超となった。「効果が大きかったもの」では、「商品・サービスごとの購入、利用履歴」が約8 割と最も多くなった。
・新規獲得に向けては、「ホームページの開設」が約8 割と最多。「効果が大きかったもの」では、「ホームページの開設」が約5 割、次いで「インターネット販売や電子取引の導入」が約4割となった。
・販売戦略におけるデータ活用では、「コスト削減、価格競争力の強化」「納期短縮、迅速な対応」が3割超となった。「今後の活用方法」では、「個々の顧客ニーズに応じたきめ細かな対応」「コスト削減、価格競争力の強化」「営業・販売体制の見直し、強化」が3 割超となった。
※業況DI:自社の現在の業況 将来DI:自社の将来(1年後)の業況

明治安田生命、ふるさと関西を考えるキャンペーン冊子「ココぞ関西、だけでない関西」を発行 【2017/06/15】

NO.006578

明治安田生命は、2017年度の「関西を考える会」の冊子「ココぞ関西、だけでない関西」(A4判・本文96ページ)を発行する。明治安田生命の「関西を考える会」は、1976年(昭和51年)以来、地域・社会貢献活動の一環として関西の歴史・文化を探る活動を続け、毎年さまざまなテーマで冊子を発行してきた。42年目にあたる今回は、専門家・有識者78人からのコメントを中心に、関西2府4県の「ココぞ関西」と思われる代表的な風物のほか、「だけでない関西」として、意外に知られていない魅力ある風物を掲載。加えて、関西2府4県111市72町15村、すべての市町村の見どころなどについても紹介している。本冊子は、関西2府4県の図書館等にも寄贈する。
また、冊子は「関西を考える会」または、関西2府4県の同社「お客さまご来店窓口」にて、無料(おひとりさま1冊限り)で配布される。郵送希望の場合は、送料300円分の切手を同封のうえ、申込可能。詳細は同社公式ホームページ「明治安田生命 関西を考える会」に掲載。

メディケア生命、「お客さま本位の業務運営方針」を策定 【2017/06/15】

NO.006577

メディケア生命は、顧客の最善の利益を追求する観点から、従来以上に顧客本位の業務運営を推進するため、「お客さま本位の業務運営方針」を策定した。
同社は、これまで経営ビジョンである「Challenge For the Future!!」および経営理念によって構成される経営方針等に則り、顧客にとって最適な商品の開発・提供と、丁寧・迅速・正確なサービスの提供に取り組んできた。
今般、金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、顧客により一層信頼・安心される保険会社を目指すべく、「お客さま本位の業務運営方針」を策定した。
■「お客さま本位の業務運営方針」
1.お客さま本位の業務運営の実践と企業文化としての定着
2.お客さまにとって最適な商品・サービスの提供
3.お客さまにとってわかりやすい情報の提供
4.お客さまのニーズに適った商品提供を支える資産運用
5.お客さま本位の業務運営に資する従業員教育や評価体系
6.利益相反の適切な管理と保険募集管理態勢の構築
7.お客さま本位の業務運営の実効性を高める取組み

大同生命、中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」 半期レポートを公表 【2017/06/15】

NO.006576

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を実施。5月は、毎月実施している「景況感」に加え、個別テーマとして「取引拡大に向けたIT活用」を調査した。
■今回のポイント
◇景況感
・「業況DI」は▲4.5pt(前月比▲0.8pt)、「将来DI」は6.7pt(前月比+0.6pt)といずれも前月からほぼ横ばいとなった。
◇個別テーマ:取引拡大に向けたIT活用
・顧客との取引拡大に向けた情報活用では、「顧客属性等の基本情報」と「購買・利用履歴」が3割超となった。「効果が大きかったもの」では、「商品・サービスごとの購入、利用履歴」が約8 割と最も多くなった。
・新規獲得に向けては、「ホームページの開設」が約8 割と最多。「効果が大きかったもの」では、「ホームページの開設」が約5 割、次いで「インターネット販売や電子取引の導入」が約4割となった。
・販売戦略におけるデータ活用では、「コスト削減、価格競争力の強化」「納期短縮、迅速な対応」が3割超となった。「今後の活用方法」では、「個々の顧客ニーズに応じたきめ細かな対応」「コスト削減、価格競争力の強化」「営業・販売体制の見直し、強化」が3 割超となった。
※業況DI:自社の現在の業況 将来DI:自社の将来(1年後)の業況

オリックス生命、医療保険などの給付金受給者向けサービス拡大 【2017/06/14】

NO.006579

オリックス生命は、7月1日より「オリックス生命の健康医療相談サービス」(以下「健康医療相談サービス」)において、医療保険・がん保険に加入し、かつ、給付金が支払われた全ての顧客にサービス対象を拡大する。
「健康医療相談サービス」は、ティーペック株式会社が提供するサービス。これまでは特定の「商品」にのみ付帯するサービスとして提供してきたが、今後はこれまでサービス対象外であった医療保険・がん保険に加入している約80万件の顧客も、給付金支払完了後に新たにサービスが利用可能となる。
給付金受給後、引き続き傷病と向き合わなければならない顧客に対して、同社では給付金を支払うだけでなく、再発予防や、より健康に生きるためのサポートをすべきという想いから、本サービスの対象範囲を拡大する。
また、同日より「健康医療相談サービス」に「介護・認知症サポートサービス」を追加する。
■2017年7月1日からの健康医療相談サービスの対象範囲
(従来の対象商品) 「医療保険 新キュア」「医療保険 新キュア・レディ」「医療保険 新キュア・サポート」「医療保険キュア・サポート」「リリーフ・ダブル」「医療保険キュア・エス」「がん保険ビリーブ」「がん保険フォース」「特定疾病保障保険ウィズ」「特定疾病保障保険」
上記に加え、今回新たに販売停止となった医療保険・がん保険に加入している人で、給付金を支払った顧客(法人契約除く)

生命保険協会、かんぽ生命の新規業務(終身保険等の見直し等)に関する郵政民営化委員会の意見の公表受けコメントを発表 【2017/06/14】

NO.006581

 生命保険協会(根岸秋男会長)は6月14日、同日に郵政民営化委員会において「かんぽ生命の新規業務(終身保険等の見直し及び法人向け商品の受託販売の充実)に関する郵政民営化委員会の意見」(以下、「委員会意見」)が公表されたことを受け、コメントを発表した。
 同協会では、従来より、平成26年4月にかんぽ生命が発売した新学資保険が、極めて大きなシェアを獲得した経緯があり、この要因として政府の間接的な出資の存在が、かんぽ生命に対する政府関与などの消費者の期待感につながっている可能性がある。このため、現状では、「公正な競争条件」が確保されている状況にはない。今般の終身保険や定期年金保険の見直しについては、学資保険と同様、市場へ大きな影響を及ぼす可能性が払拭できないため、これらの商品の認可は容認できないとしてきた。
 今般の委員会意見では、「基本的な考え方」や「所見の観点からの評価」に基づき、認可申請のあった全ての業務について、その実施に問題がないとの考え方が示されている。この中では、適正な競争関係について、「他の金融機関への影響については、利用者利便の向上を中心に考えるべきであり、懸念材料があるから実施させないという手法は極力採るべきではなく、できる限り競争を促す方向で検討することが重要」との見解が示されている。
 しかし、かんぽ生命の業務規制の緩和においては、かんぽ生命に対する間接的な政府出資が存在し、また完全民営化に向けた道筋も示されていない状況を踏まえれば、「利用者利便性の向上」と同様に、市場や民間生命保険会社に及ぼす影響についても、より慎重な判断が求められるものと考える。このため、「適正な競争関係」に対する考え方については、同協会との間に認識の相違があるものと考えている。
 以上を踏まえ、今回、改めて、「公正な競争条件」の確保のため、かんぽ生命の株式完全売却に向けた道筋の明確化と着実な実現を要望。また、併せて、郵政民営化委員会においては、商品発売後の販売動向等につき、適切にモニタリングを実施するとともに、引き続き、競争関係にある生命保険業界との十分な対話を行っていくことを要望するとしている。

メットライフ生命と広島銀行、共同社会貢献プログラム第20期寄付金を贈呈 【2017/06/14】

NO.006580

メットライフ生命と広島銀行では、CSR(企業の社会的責任)の一環として、平成19年7月から共同で取り組んでいる「社会貢献プログラム」の第20期の寄付金を、下記のとおり贈呈した。
・ 贈呈者:広島銀行、メットライフ生命
・ 贈呈先:
公益財団法人ひろしまこども夢財団
広島県内の社会福祉法人として組織化されている児童養護施設(12施設)
広島県内の社会福祉法人として組織化されている乳児院(2施設)
・金額:1,434,000円(広島銀行717,000円、メットライフ生命717,000円)
・その他:社会福祉法人広島修道院を訪問し、公益財団法人ひろしまこども夢財団に目録を贈呈した。
広島銀行とメットライフ生命では、次世代を担う子どもたちが平等な教育・社会参加ができ、健やかに生まれ育つ環境をつくるための社会貢献活動にそれぞれが取り組んでおり、本取組みは、その一環として、公益財団法人ひろしまこども夢財団の行う、子育て家庭応援関連事業ならびに広島県内で活動している社会福祉法人を支援するもの。
広島銀行がメットライフ生命の一時払の個人年金保険および終身保険を6か月間で販売した件数に2,000円を乗じた金額を、広島銀行およびメットライフ生命双方で折半し寄付している。
第1期から第20期までの寄付金累計額は、16,178,000円 (広島銀行 8,089,000円、メットライフ生命 8,089,000円)となっている。

太陽生命が支社長、営業所長の人事異動を発表 【2017/06/13】

NO.006551

 太陽生命は、7月1日付の人事異動を発表した。
 札幌東支社、郡山支社など、13の支社・営業所の支社長、営業所長が異動となる。
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提供元:新日本保険新聞社