生命保険業界ニュース

771~780件(全3259件)
1 2 74 75 76 78 80 81 82 325 326


ニュース一覧

朝日生命、中堅・中小企業向けに福利厚生とストレスチェックサービスを提供 【2015/12/25】

NO.005316

 朝日生命は、2016年1月から中堅・中小企業向けに、福利厚生サービスとストレスチェックサービスを融合させた新たなサービス「朝日生命ライフサポート倶楽部」を、ワンコイン(従業員1人あたり/月)で提供する。
 近年、中堅・中小企業の経営課題の1つとして、有能な人材の確保に苦悩している課題がある。その要因の1つに、福利厚生制度における大企業との大きな格差があり、福利厚生サービスの充実が課題となっている。また、「労働安全衛生法」が改正され、従業員数が50人以上の事業場において、2015年12月から、毎年1回、ストレスチェックをすべての従業員に対して実施することが義務付けられた。ストレスチェック義務化への対応については、人的負荷が大きく、企業担当者にとっては大きな課題となっている。
 同社では、このような課題を抱える中堅・中小企業に向けて、リゾートソリューション社が提供する福利厚生サービスと、ウェルリンク社が提供するストレスチェックサービスを融合させた「朝日生命ライフサポート倶楽部」の提供を通じ、課題解決をサポートしていく。

明治安田生命、タブレット型営業端末を活用した申込手続きの電子化を開始 【2015/12/22】

NO.005317

 明治安田生命は、2016年1月5日からタブレット型営業端末「マイスターモバイル」を活用した契約の申込手続きの電子化を開始する。また、電子手続きデータを活用した「自動査定システム」を導入することで、最短で申込翌朝の契約の成立を実現する。
 これまでは複数の書類を使用して契約の申込手続きを行っており、書類ごとに署名をする必要があった。電子化した手続きでは、各書類の記載内容を端末の画面上で確認したうえで、申込みと告知のそれぞれ1回、タブレット画面に電子サインをする簡便な手続きを実現。
 申込内容等を確認する画面には、読みやすいフォントやサイズを採用する等、画面の見やすさに配慮。また、入力する項目をできる限り選択方式にし、画面タッチによるわかりやすく簡便な手続きを実現することで、迷うことなくスムーズに手続きを進めることができる。
 これまでは、健康状態等の詳細な告知については、告知書の所定の欄に記入見本を参考として記入していたが、電子化した手続きでは、傷病名や治療内容等に応じた質問に回答する方式(ドリルダウン告知)を導入し、よりも正確で漏れのない告知が可能になる(対象とする傷病を順次拡大予定)。
 さらに、従来は申込手続きから契約の成立や査定結果の連絡までに、書類の移送等で数日を要していたが、電子化した手続きでは書類の移送のための時間を要さず、スピーディーな手続きを実現。加えて、電子手続きデータを活用した「自動査定システム」を導入することによって、最短で申込翌朝の契約の成立が可能となる。

朝日生命、UCDA認証「伝わるデザイン」を取得 【2015/12/22】

NO.005320

 朝日生命は、次世代営業職員用携帯端末の画面デザインを日本アイ・ビー・エムと共同で開発し、保険加入の電子手続きの画面デザインで、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)から「伝わるデザイン」認証を取得した。
 朝日生命では、2015年4月から中期経営計画「SHINKA(新化・進化・真価)~未来に挑む~」をスタートし、その取り組みの1つとして、加入手続き等の電子化・ペーパーレス化やシニアの顧客にやさしいサービスの提供など、顧客サービス品質の向上に全社を挙げて取り組んでいる。この取り組みの一環として、より顧客の視点や立場に立って開発した画面デザインが、UCDAから評価を受け認証取得となった。

オリックス生命、同性パートナーの死亡保険金受取人指定に関する取り扱いを開始 【2015/12/22】

NO.005319

 オリックス生命は、12月24日から、契約者が同性のパートナーを死亡保険金受取人に指定することを希望する場合、渋谷区が発行する「パートナーシップ証明書」(写し可)の提出により手続きが可能になる取り扱いを開始する。
 同社では、これまで死亡保険金の受取人は原則親族等の指定のみとしていたが、11月5日から渋谷区が発行する「パートナーシップ証明書」(写し)または「渋谷区パートナーシップ証明書交付済証明書」(原本)の提出で、被保険者と受取人の関係等の確認が可能となったことから取り扱いを開始することにした。

かんぽ生命、執行役に対する新たな業績連動型株式報酬制度を導入 【2015/12/22】

NO.005318

 かんぽ生命は、12月22日開催の同社報酬委員会で、同社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を新たに導入することを決議した。
 この制度は、同社の執行役の報酬と株式価値との連動性を明確にし、執行役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主と共有することにより、同社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高めることを目的とするもの。これにより、同社の執行役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」と、変動報酬としての「業績連動型株式報酬」により構成されることになる。
 なお、同社は指名委員会等設置会社であり、同社の執行役の報酬等は報酬委員会が決定している。

太陽生命、東京都スポーツ推進企業の認定取得 【2015/12/18】

NO.005299

 太陽生命は、12月18日に東京都から「東京都スポーツ推進企業」に認定された。同社では、社会貢献の一環として、平成23年度から「全国中学生ラグビーフットボール大会」(太陽生命カップ)に特別協賛している。また、25年1月からラグビー女子日本代表(15人制・7人制)のオフィシャルスポンサー、同年4月からアイスホッケー女子日本代表のオフィシャルパートナーとなった。同年10月には、アイスホッケー女子日本代表のエースとして活躍している久保英恵選手を同社の社員として採用し、各地でアイスホッケー教室を開催するなどしている。
 こうした活動が評価され、運動を通じた社会貢献活動などに積極的に取り組むスポーツ推進企業として、今回、都から東京都スポーツ推進企業に認定された。

かんぽ生命、東京都スポーツ推進企業の認定取得 【2015/12/18】

NO.005300

 かんぽ生命では、ラジオ体操・みんなの体操の普及推進に努めているが、このほど同社の社員・社外向けラジオ体操・みんなの体操の取り組み支援に対し、東京都から「東京都スポーツ推進企業」の認定を受けた。
 都では、今年度から、社員のスポーツ活動の促進に向けた優れた取り組みやスポーツを通じた社会貢献活動を実施している企業等を東京都スポーツ推進企業として認定し、広く都民に公表する東京都スポーツ推進企業認定制度を創設した。

大同生命、新CM「広岡浅子『あきらめない』」篇を放映 【2015/12/17】

NO.005301

 大同生命は、創業者の1人である広岡浅子にスポットを当てた新CM「広岡浅子『あきらめない』篇(炭鉱事業への挑戦)」(30秒)を12月19日から提供番組で放映する。
 明治期のニュービジネスであった炭鉱事業への挑戦を描いた新CMでは、幾多の苦難を克服し、炭鉱事業を成功に導いた広岡浅子の「あきらめない精神」が、中小企業市場で常に挑戦を続ける同社に今も息づいていることを伝える。
 制作スタッフは、前作の「広岡浅子『きっかけ』篇」と同じく、「となりのトトロ」など数々のスタジオジブリ作品に携わった佐藤好春氏をアニメーション・ディレクターに迎え、明治・大正という激動の時代を、明るく活き活きと駆け抜けた彼女の姿をアニメーションで再現。

明治安田生命、いろんなニーズに活かせる終身保険「しあわせの階段」を金融機関で販売 【2015/12/17】

NO.005302

 明治安田生命は、2016年1月4日から顧客の多様なニーズに応える平準払終身保険「しあわせの階段」[5年ごと利差配当付逓増終身保険(低解約返戻金型)]の販売を、提携金融機関において開始する。死亡保険金額が一定期間増加する終身保険であると同時に、中長期にわたる幅広い資産形成ニーズにも対応することが可能な商品となっている。
◆主な特長
▽契約後一定期間、死亡保険金額が毎年増加
 契約日の1年後から一定期間、基本保険金額の20%(単利)ずつ毎年死亡保険金額が増加し、その後一生涯にわたり万一の保障を準備できる。
▽契約時に「2つの型」から選択できる
 契約時に、死亡保険金額が基本保険金額の2倍まで増加する「2倍型」と、基本保険金額の3倍まで増加する「3倍型」から選択できる。
▽顧客の幅広い資産形成ニーズに活用
 解約返戻金を活用することで、子どもの教育資金や老後の生活資金の準備など、顧客の中長期にわたる幅広い資産形成ニーズに対応できる。

マニュライフ生命、第1回ギビング・チューズデー・ウィークを開催 【2015/12/15】

NO.005303

 マニュライフ生命は、11月30日から12月4日の5日間をボランティア・ウィーク「第1回ギビング・チューズデー・ウィーク」とし、社員を対象に同社オフィスの会議室やカフェスペースで複数のボランティア・プログラムを実施した。期間中は、延べ530人の社員がプログラムに参加し、チャリティー・セールやおもちゃ作りなどのボランティア活動を体験。
 ギビング・チューズデー・ウィークは、社員のボランティア活動への参加を促進するために新たに立ち上げたもので、今年が1回目の開催となる。
 ギビング・チューズデーは、直訳すると、時間や金銭的援助を「提供する火曜日」となり、2012年にニューヨークで生まれた全世界的な広がりを見せているムーブメント。毎年、米国の感謝祭の祝日サンクスギビング・デー後の火曜日がギビング・チューズデーとされ、15年のギビング・チューズデーは12月1日。同社では、ギビング・チューズデー・ウィークに、社員に対し、ボランティア活動について啓蒙するとともに、実際に体験する機会を提供するためのプログラムを実施。
 今回は、初台、笹塚、新宿の各オフィスで複数のプログラムが実施されたほか、身近な事例からボランティア活動を知り興味を持ってもらうために外部団体による講演を開催した。なお、これらのプログラムは東京ボランティア・市民活動センターの協力のもと実施した。
資料請求をする
1 2 74 75 76 78 80 81 82 325 326


提供元:新日本保険新聞社