生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

アクサ生命が大分銀行で「ユニット・リンク(有期型)」を発売 【2017/06/27】

NO.006592

アクサ生命は6月28日から、大分銀行を通じて、『アクサの「資産形成」の変額保険ユニット・リンク』(正式名称:ユニット・リンク保険(有期型))の提供を開始した。
これにより、同商品を取り扱う金融機関は合計12社となった。

明治安田生命が新作CM「ベストスタイル 父と娘の保険授業」篇を放映開始 【2017/06/23】

NO.006595

明治安田生命は、6月24日から、新作CM「ベストスタイル 父と娘の保険授業」篇の放映を開始している。
2014年6月に発売した総合保障商品「ベストスタイル」は、2017年6月に累計販売件数130万件を突破した。今回のCMでは、ベストスタイルのキャラクターである松岡修造さんが父親役を演じ、娘役として新たに桜井美南さんが出演している。
学校での「父と娘の保険授業」において、顧客のライフステージの変化などにあわせて「ワンストップ(一度の手続き)」で保障の見直しができるという「ベストスタイル」の特徴を桜井さんが説明している。
スポットCMでの放映は6月24日(土)~7月2日(日)の9日間。

太陽生命が第8回全国中学生ラグビーフットボール大会へ特別協賛 【2017/06/23】

NO.006598

太陽生命は公益財団法人日本ラグビーフットボール協会が主催する全国中学生ラグビーフットボール大会に特別協賛する。
■大会概要
①大会名称 太陽生命カップ2017 第8回全国中学生ラグビーフットボール大会
②大会期間 2017 年 9 月16 日(土)~同年9 月18 日(月・祝)
③大会会場 ケーズデンキスタジアム水戸(水戸市立競技場)
ツインフィールド(水戸市立サッカー・ラグビー場)
④主催 公益財団法人日本ラグビーフットボール協会
⑤共催 水戸市、公益財団法人水戸市スポーツ振興協会
⑥主管 関東ラグビーフットボール協会
茨城県ラグビーフットボール協会
⑦参加チーム 24 チーム

太陽生命が「全国一斉クリーンキャンペーン」を実施 【2017/06/23】

NO.006597

太陽生命は7月1日に本社および全国の支社等において「全国一斉クリーンキャンペーン」を実施する。
同社は、昭和57年から年一回の本社周辺における清掃活動をスタートし、平成16年からは全国の支社等も対象とした全社的な活動として「全国一斉クリーンキャンペーン」を実施しているが、今年度も、本社・支社等およびT&D保険グループ各社から約8,000名が参加する。

日本生命が子会社合併を決議 【2017/06/23】

NO.006596

日本生命は取締役会において、同社のシステム子会社であるニッセイ情報テクノロジー株式会社(以下「ニッセイ情報テクノロジー」)と収納代行子会社であるニッセイ・カードサービス株式会社(以下「ニッセイ・カードサービス」)の合併(以下 「本合併」)の基本方向を決議した。
■本合併の目的
ニッセイ情報テクノロジーの情報技術とニッセイ・カードサービスの収納代行事務を融合し、収納代行事業の効率化を図ることを通じて、事務サービスの更なる高度化を進めるもの。
■本合併の要旨
①本合併のスケジュール
基本合意書締結 2017年6月23日
合併契約書締結 2017年11月 中旬(予定)
合併の効力発生日 2018年1月1日(予定)
②本合併の方式
ニッセイ情報テクノロジーを存続会社、ニッセイ・カードサービスを消滅会社とする吸収合併方式を予定。

明治安田生命、外貨建保険を発売 【2017/06/22】

NO.006599

明治安田生命は、8月2日から、「米ドル建・一時払養老保険」<5年ごと利差配当付一時払特別養老保険(指定通貨建)>、8月1日から、「外貨建・エブリバディプラス」<5年ごと利差配当付利率変動型一時払特別終身保険(指定通貨建)>を発売する。国内の低金利環境が継続するなか、米国や豪州との金利差に着目し、外貨で運用することにより、客さまの資産形成ニーズに応えていく。
◇「米ドル建・一時払養老保険」
まとまった円資金を一括で払い込み、米ドル建てで10年間運用することにより資産を育てる5年ごと利差配当付一時払特別養老保険(指定通貨建)。同社のMYライフプランアドバイザー(営業職員)を通じて加入できる。
【主な特徴】
・満期保険金額等はご契約日に確定
・魅力的な満期受取率を実現
◇「外貨建・エブリバディプラス」
既発商品の円建一時払終身保険「エブリバディ」をベースとした外貨建て(米ドル・豪ドル)の5年ごと利差配当付利率変動型一時払特別終身保険(指定通貨建)。同社の提携金融機関を通じて加入できる。
【主な特徴】
・死亡保険金額は5年経過後に増額
・外貨での運用成果を、円で自動的に確保可能

アクサダイレクト生命、お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針について 【2017/06/22】

NO.006603

アクサダイレクト生命は、顧客本位の業務運営を推進し、顧客へ最善の利益を提供していくために、「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」を策定した。同社は、これまでも顧客志向の経営を行ってきたが、全世界のAXAグループ共通のAXAバリュー(価値基準)と、「保険を通じてお客さまの人生をお守りし、お客さまの人生をより充実したものとする」という使命に則り策定した。今後も、AXAバリューの1つである、「お客さま第一(CUSTOMER FIRST)」をかかげ、シンプルで合理的な商品やサービスの開発に努め、顧客自身で判断できるよう、わかりやすく充実した情報提供に尽力していく。

アフラックの高校生向け奨学金制度2017年度新規奨学生141人が決定 【2017/06/22】

NO.006602

アフラック(日本における代表者・社長:山内 裕司)が社会貢献活動の一環として運営している高校生を対象とした奨学金制度において、2017 年度の新規奨学生が決定した。決定人数は「アフラックがん遺児奨学金」で120 人、「アフラック小児がん経験者奨学金」で21人の合計141人。
1. これまでに2,501 人の高校生を支援
1995 年の制度設立以来、奨学生の総数は2,501 人となり、奨学金給付額は累計で15億円を超えた。
■「アフラックがん遺児奨学金」
「がん」で主たる生計維持者を亡くし、経済的理由から修学の機会が狭められている高校生への支援を目的とした奨学金制度です。2017年度の募集には、全国から320人の応募があり、このうち120人を新規奨学生として決定した。
■「アフラック小児がん経験者奨学金」
小児がんを患った経験を持つ高校生への支援を目的とした制度。全国から69人の応募があり、このうち21 人を新規奨学生として決定した。
2. 授業料負担は減ったものの、教育費の負担は依然大きく
2017年度の応募者389人のうち、がん遺児奨学金では約9割が母子世帯。また、小児がん経験者奨学金では、約3 割が母子世帯で、現在も継続的な治療を受けている子どもたちは約2割を占める。遠隔地の自宅を離れて大都市圏の専門病院に入院・通院する場合には、医療費に加え、付き添いの家族の交通費や宿泊費など経済的に大きな負担がかかる。なお、応募者の1世帯あたりの平均所得金額(稼働所得)は、がん遺児奨学金では96万円、小児がん経験者奨学金では248万円で、これは日本の「児童のいる世帯」の平均
所得金額の656万円※1を大きく下回っている。
2010年4月から、国の公立高校無償化や高等学校等就学支援金制度により授業料負担が軽減されたものの、入学金や教材費、通学費などの高校生活にまつわる費用の総額は、公立高校で年間約24万円※2、私立高校で約74万円※2となっており、がんで主たる生計維持者を亡くした世帯や小児がんを患った経験を持つ子どもがいる家計にとって、教育費が負担になっていることは依然として変わっていないのが実情。
※1:厚生労働省 平成27 年度「国民生活基礎調査」
※2:文部科学省 平成26 年度「子どもの学習費調査」

チューリッヒ生命、お客様本位の業務運営方針 【2017/06/22】

NO.006601

チューリッヒ生命は、革新的な商品と高品質なサービスを、適正な価格と十分な情報をもって提供し、常に顧客の視点で業務を運営するため、以下の方針を策定する。
1.顧客本位の業務運営を企業文化として定着させ、「お客様第一主義」を徹底する
2.顧客ニーズに合わせた商品の開発と、高品質なサービスの提供を目指す
3.チューリッヒ生命の商品やサービス等について、顧客に十分に説明する
4.顧客の声を経営に活かすとともに、常にお客様の視点で考える社員を育成し、評価する
5.顧客のチューリッヒ生命に対する信頼を維持するため、内部管理態勢を保持する
6.本方針をチューリッヒ生命の企業文化として維持・発展させるため、本方針を定期的に見直す

みどり生命、お客さま本位の業務運営方針 【2017/06/22】

NO.006600

みどり生命は、「お客さまの信頼を得て選ばれる保険会社を目指して活動する」ことを経営理念に定め、顧客本位の行動規範のもとに顧客満足に向けた企業活動を行っていく。今般、金融庁から、「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されたことを踏まえて、顧客本位の業務運営をより一層推進するため、「顧客本位の業務運営方針」を定め、「お客さま本位の具体的取組み(以下「具体的な取組み」)」と併せて公表。以下の当方針は、取締役会の決議を経て決定し、これを変更する場合も同様とし、「具体的
な取組み」については、取締役会等で定期的にモニタリングを行い、随時見直して改善を図る。
1. 顧客の生涯のパートナーとして、あらゆる業務の品質を高めて顧客満足の向上に努める。
2. 顧客満足の向上に資する商品・サービスを提供する。
3. 重要な情報について、顧客理解してもらえるよう、商品・サービスの特性を踏まえて分かりやすく提供する。
4. 顧客目線での手続きや公正な支払いを行い、預った保険料等を適切に運用するとともに、定期的・継続的な情報提供を行う。
5. 顧客の利益が不当に害されることがないよう、利益相反の防止に関する方針とルールを定め、そのおそれがある取引について適切な管理を行う。
6. この方針に基づいて、顧客満足の向上に資する業務運営を適切に評価する態勢を構築する。
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提供元:新日本保険新聞社