生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

オリックス生命、終身保険ライズに付加できる「介護前払特約」の取り扱い開始 【2015/03/18】

NO.004674

 オリックス生命は、5月2日から終身保険ライズに付加できる「介護前払特約」の取り扱いを開始する。介護前払特約は、主契約(終身保険ライズ)の保険料払込期間が終了していること、かつ被保険者の年齢が65歳以上で公的介護保険制度における「要介護4」または「要介護5」に認定されている場合に、指定保険金額(死亡保険金額の範囲内で、最高3000万円)から、同社所定の利息を差し引いて支払う特約。
 なお、特約保険料の負担はなく、要介護4または要介護5に該当すると認定されている場合でも特約の中途付加は可能である。

朝日生命、4月1日付で組織機構改正 【2015/03/17】

NO.004675

 朝日生命では、「本社機構における直接的な営業機能の強化」や「さらなる業務執行の迅速化と機能強化」等を目的として、4月1日付で組織機構改正を実施する。
◆組織機構改正
▽本社「部門」の廃止、「ユニット」の統合による「部」の設置等
○本社組織構造のスリム化による効率的な業務運営を目的として、「部門」を廃止し、「ユニット」の統合により「部」を配置する。
○組織の業務執行責任者としての「部門長」を廃止し、「担当役員」制へ移行する。
○「部」の業務執行責任者として「部長」を配置する。また、「部長」のもとに「室長」を配置する。これらに伴い「副部門長」「ゼネラルマネージャー」「担当ゼネラルマネージャー」は廃止する。
▽「本社営業本部」の設置、「法人営業本部」と「東京統括支社」の統合
○東京都心部における職域・法人マーケット開拓体制・機能の強化を目的に、本社の「法人営業本部」と「東京統括支社」を統合し、本社組織機構として「本社営業本部」を設置し、「本社営業本部長」を配置する。
○「本社営業本部」内に、現行「東京統括支社」の機能を有する「東京統括本部」を設置し、「東京統括本部長」を配置する。

メットライフ生命とメットライフダイレクト、3月17日付で合併 【2015/03/17】

NO.004646

 メットライフ生命とメットライフグループの子会社であるメットライフダイレクトは、3月11日付で金融庁から両社の合併に関する認可を取得し、3月17日付でメットライフ生命を存続会社として合併した。なお、この合併に際して、保険契約の契約条件等に一切の変更はない。
 今回の合併によって、メットライフ生命は提携金融機関のコールセンターを通じた保険商品の通信販売事業の支援体制を強化し、金融機関窓口に来店する機会が少ない顧客の利便性の向上を図る。

太陽生命、第4回全国高等学校選抜女子セブンズラグビーフットボール大会に協賛 【2015/03/17】

NO.004676

 太陽生命は、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会が主催する「第4回全国高等学校選抜女子セブンズラグビーフットボール大会」に協賛する。4月5日に埼玉県熊谷市の熊谷スポーツ文化公園熊谷ラグビー場で開催、12チームが参加する。
 同社では、2011年から全国中学生ラグビーフットボール大会に特別協賛している。また、13年1月からラグビー女子日本代表(15人制・7人制)のオフィシャルスポンサーとして、14年度からは日本初の女子セブンズラグビーの国内サーキット大会「太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ」に冠協賛し、女子ラグビーの普及、育成に貢献。この大会についても、開催趣旨に賛同し13年から協賛している。

太陽生命、企業・団体向けに介護保障の新商品を発売 【2015/03/16】

NO.004647

 太陽生命は、4月2日から企業・団体向けに「団体生活介護保険」と「生活介護保険特約(親型)」を発売する。高齢化の進展に伴い、要介護認定者数は年々増加しており、本人や家族(両親)の介護に対する備えへの関心が高まっていることから、死亡保障や医療保障だけではカバーしきれない介護保障を、企業・団体の福利厚生制度として提供するために、すでに販売している「団体信用介護保障保険」「団体定期保険介護保障特約」に今回の新商品を加え、商品ラインアップの充実を図る。
 保障内容を介護保障に特化することにより合理的な保険料を実現するとともに、両親も保障できる特約を新設し、仕事と親の介護を両立するための経済的負担への備えを提供。なお、両親に対する介護保障は企業保険分野において生保業界初(同社調べ)となる。
◆新商品の主な特長
▽団体生活介護保険
○公的介護保険制度において要介護2以上に認定された場合などに、生活介護保険金を支払う。
○生活介護保険金は、介護による収入減に備え、分割して受け取ることもできる。
▽生活介護保険特約(親型)
○両親の介護に対する経済的負担を軽減できる。両親が、公的介護保険制度において要介護2以上と認定された場合などに、特約生活介護保険金を一時金で支払う。
○両親が遠隔地に住む場合などは、主契約の被保険者(従業員)本人が代理して記入・告知等の手続きを行うこともできる。

三井生命、契約者からのメッセージを保険金受取人に届けるサービス開始 【2015/03/13】

NO.004648

 三井生命は、4月1日からインターネットを利用して、契約者から預かったメッセージを将来の保険金等の支払い時に受取人へ届ける業界初のサービスとなる「未来メッセージ」の取り扱いを新たに開始する。
 同社では、以前から顧客が生命保険に託した家族への想いを、「いつ、いかなるときもしっかりと届けること」が生保会社の大切な使命であるという認識のもと、家族にも保険の内容を理解してもらう「家族登録制度」等のサービスの提供に努めてきた。
 今回、こうした使命をより確かなものとするため、契約者が保険に加入したときの「家族への想い」や普段は伝えられなかった「家族への感謝の言葉」といったメッセージを、将来保険金等を支払う際にあわせて届けることで、受取人の経済面だけでなく、精神的な面からも役に立ちたいと考え、「未来メッセージ」サービスの取り扱いを開始することにした。
 このサービスは、同社ホームページの契約者専用Webサイト「三井生命マイページ」から、契約者が受取人に宛てたメッセージや写真を登録しておき、将来の死亡保険金・満期保険金・年金等の支払い時に、同社がそのメッセージを印刷・封緘して、受取人に届ける。マイページ専用サービスであるため、利用する場合は、事前に所定の会員登録が必要となる。
 メッセージの登録は、契約者・被保険者・受取人の関係が、死亡保障系商品の場合「契約者=被保険者」、貯蓄・年金系商品の場合「契約者=被保険者=満期保険金受取人(または年金受取人)」(こども保険の場合のみ、契約者=満期保険金受取人)の形態となっている契約が対象。なお、満期保険金または年金の受け取りがある保険種類の場合、メッセージの新規登録は満期日・年金受取開始日の1年前までとなる。

日本生命、「日本一女性が働きやすい」を目指し本店東館稼働(2) 【2015/03/13】

NO.004652

▽東館の就業環境について
 同ビルに入居するお客様サービス本部において、就業環境面で以下の3点の取り組みを平成27年度中に順次、実施していく。
(1)サテライトオフィス勤務の運用開始
 育児・介護等で時間に制約のある職員にとって働きやすい環境を整備し、就業継続を支援する観点から、性別・役職等に関係なく幅広い職務を対象として、サテライトオフィス勤務の運用を開始する。
 運用にあたっては、通勤経路上のハブとなる駅近辺の既存事業所を「サテライトオフィス」として設定する形式を採用し、通勤負荷の軽減を図る。育児・介護との両立支援、この取り組みを通じた効率的な働き方への変革につなげていくことを狙いとし、同ビル入居者から運用を開始する。
(2)仕事と家庭の両立に関する相談体制の構築「働き方コンシェルジュ」
 同ビルに入居するお客様サービス本部では、出産・育児等の様々なライフイベントを経験して働き続ける女性職員を「働き方コンシェルジュ」に任命し、職業生活と家庭生活の両立に向けた相談体制を構築する。仕事か家庭かの二者択一ではなく、ライフイベントを迎えても働き続けることを前提とした長期的なキャリアビジョンの形成支援や、出産・育児等に関する社内制度や行政・民間サービスへの理解促進など、安心して長く働き続けるためのサポートを強化していく。
(3)女性活躍を支える管理者のマネジメントの見える化
 同ビルの入居者の9割を占める女性の個性と能力を最大限発揮できるよう、管理者に期待する「マネジメントの見える化」を通じ、女性活躍推進を支える意識・風土醸成をさらに進めていく。
 具体的には、「必要スキルの早期習得を通じた職務ローテーションの闊達化」「各種研修等への参加促進」「ワークライフバランス推進に資する各種支援制度の利用促進」に対する管理者の貢献度を数値化する仕掛けを構築していく。
▽東館のビル環境について
○特別会議室
 3室設置する「イノベーションルーム」はそれぞれ、リラックス効果やアイデア創出を促すテーマカラー(黄・赤・虹)を設定。壁面にアイデアを書き込めるなどの工夫を取入れ、女性や若手など性別・年代を超えた多様な価値観に基づく、自由闊達でイノベーティブな意見交換を促進することで、事務の正確性や迅速性といった継続的業務改善、顧客の利便性を追求、それらを通じた顧客サービスの高度化に注力していく。
○情報共有・コミュニケーションの円滑化を図る「IC-HUB」
 約3000平方メートルのフロアの中央部分を、情報やコミュニケーションが集約される場[=IC-HUB(Information&Communication Hub)]とし、そのエリアに保険事務組織の管理者席や、ミーティングスペースを集中配置することで、管理者間・職員間の情報共有・コミュニケーションの円滑化を図る。

日本生命、「日本一女性が働きやすい」を目指し本店東館稼働(1) 【2015/03/13】

NO.004651

 日本生命は、3月に大阪市中央区の本店東館を稼働するとした。同社では、「日本一女性が働きやすい」をコンセプトに、女性職員が自ら中心となり、同ビルの就業環境・ビル環境の両面の整備に取り組んできた。今後も女性を中心に職員の個性・能力を最大限に発揮させるで、多様な視点を生かした顧客サービスの向上に取り組んでいく。
▽大阪本店で事務サービスの高度化を担うお客様サービス本部
 同ビルに入居するお客様サービス本部は、同社本店所在地である大阪を本拠地とし、加入から支払いまでのあらゆる保険事務を担い、また、全国からの問い合わせに対応するコールセンターを擁する基幹部門。支払問題を契機とした、顧客の視点で保険に関わるすべての仕組みを作り直す「新統合計画」のもと、事務工程の抜本的改革に着手してきた。
 具体的には、「システム化・ペーパーレス化の推進によるお客様の利便性向上(手続きのわかりやすさ・正確性・迅速性の向上)」「業務態勢のスリム化や書類保管量の大幅削減といった効率性向上」「高い事務サービススキルを有した人材のお客様対応領域へのシフト」を実現。同ビル稼働後、分散していたお客様サービス本部総勢約3300人を同ビルに集約し、「コミュニケーションの活性化」や「働きやすさの向上」を通じ、より一層の顧客サービス・生産性・効率性向上に取り組んでいく。
▽9割を占める女性職員のさらなる機能発揮により顧客サービスの向上に取り組む
 お客様サービス本部の9割を占める女性が担う役割は大きく、「日本一女性が働きやすい」をコンセプトに、女性職員が自ら中心となり、同ビルの就業環境・ビル環境の両面の整備に取組んできた。
 同社はこれまでも女性活躍推進を経営戦略として位置づけてきたが、東館稼働を機に「キャリア継続の過程では様々なライフイベントが必ず発生する」という前提に立ち、まずは、同ビルに入居するお客様サービス本部において「キャリア教育・相談体制の構築や職務拡大などを通じた『働きがい』の創出」「サテライトオフィス勤務等による柔軟な働き方の拡充を通じた『働きやすさ』の向上」といった働くためのサポートを強化し、職業生活と家庭生活の両立に関し、本人の意思が尊重される環境整備を進めていく。
 こうした取り組みを通じて、女性を中心に職員の個性・能力を最大限に発揮させることにより、多様な視点を生かした顧客サービスの向上に取り組んでいく。

太陽生命、三大疾病の保障範囲を拡大した新商品発売 【2015/03/13】

NO.004650

 太陽生命は、4月1日から、主力商品である「保険組曲Best」の三大疾病に対する保障内容を充実させた「特定疾病治療保険」を発売する。
 医療技術の進歩によって、初期のガン(上皮内ガン・皮膚ガン等)が発見・診断されるケース、急性心筋梗塞や脳卒中になっても重度の後遺症等が残らずに治癒するケースが増えてきている。そこで、早期治療を保障できるよう内容を充実させた特定疾病治療保険〔I型〕と〔II型〕を新たなラインアップに加えた。特定疾病治療保険〔Ⅰ型〕は、保障内容を三大疾病に限定することによって〔Ⅱ型〕に比べ低廉な保険料を実現したもので、三大疾病保障に対するより多様なニーズに対応する。
 平成20年10月の発売以降、「保険組曲Best」は「生活応援保険」や「軽度介護保険」をラインアップに加えるなど進化を続け、様々なニーズに対応してきた。契約件数は180 万件を超える。
◆新商品の保障範囲拡大の内容
▽初期のガン「上皮内ガン」「皮膚ガン」等も保障(特定疾病ワイド給付金特則〔I・II型共通〕)
 これまでの三大疾病保障では保障の対象ではなかった、初期のガンである「上皮内ガン」「皮膚ガン」等も保障の対象となり、ガンに対する保障範囲が拡大する。
▽「急性心筋梗塞」「脳卒中」も入院開始で保障(特定疾病ワイド給付金特則〔I・II型共通〕)
 これまでの三大疾病保障では、「60日以上の労働制限」(急性心筋梗塞の場合)や、「60日以上の他覚的な神経学的後遺症」(脳卒中の場合)等が支払要件だったが、新商品では保障範囲を拡大し、「急性心筋梗塞・脳卒中の治療のために入院を開始したとき」も保障の対象となる。
▽死亡・高度障害保障がない特定疾病治療保険〔I型〕も選択可能に
 死亡・高度障害保障のない「特定疾病治療保険〔I型〕」の発売により、より低廉な保険料を実現し、三大疾病保障に対する様々なニーズに対応できるようになる。

第一生命、個人年金保険の契約年齢を0歳から可能に 【2015/03/13】

NO.004649

 第一生命では、5年ごと配当付個人年金保険「積立年金『しあわせ物語』」の契約年齢範囲の拡大等を実施する。また、無配当一時払終身保険(告知不要型)「グランロード」に適用する予定利率を現行の1%固定から毎月見直すこととする。
◆「積立年金『しあわせ物語』」の契約年齢範囲の拡大等
 3月20日から、幅広い世代の貯蓄ニーズにも応えられるよう、「契約年齢」「年金受取開始年齢」「保険料払込期間」の取扱範囲を拡大する。これによって、設計の自在性が向上し、「教育資金」「結婚資金」「マイホームの頭金」等の比較的短期の資金積立ニーズにも活用できるようになる。
 今年1月の相続税法改正の適用を受けて生前贈与による世代間の資産移転ニーズが高まっているが、今回、「契約年齢」の取扱範囲を拡大することで、子どもや孫も被保険者として加入できるようになる。また、これまでよりも早期の年金受取開始や保険料払込を短期間で終えることが可能となるため、子どもや孫に資産を贈与し、その資産を保険料に充てて加入する際に、柔軟な設計が可能となる。
▽改訂の概要
○0歳から加入可能【契約年齢:現行15~60歳→3月20日以降0歳~60歳】
 新たに14歳以下の子どもや孫が被保険者として加入できるようになる。
○契約年齢を問わず、契約日から最短10年で年金を受け取れる【年金受取開始年齢:現行55~70歳→3月20日以降10~70歳】
 資金ニーズに合わせて柔軟に年金受取開始年齢を設定できる。
※契約年齢等によって、選択できる保険料払込期間や年金受取開始年齢に所定の制限がある。
○保険料払込期間は最短5年から設定可能【保険料払込期間:現行10~45年→3月20日以降5~45年】
 保険料払込期間の選択肢が広がり、顧客ニーズに合わせた設計が可能となる。また、これまで以上に返還率(年金受取総額/払込保険料累計額)を高めることが可能となり、より効率的に年金の準備ができるようになる。
※契約年齢等によって、選択できる保険料払込期間や年金受取開始年齢に所定の制限がある。
▽契約例【契約者・年金受取人:親、被保険者:子、契約年齢:0歳、保険料払込期間:12歳まで、年金受取開始年齢:12歳から、月払保険料(口座振替):3万円、年金受取期間:10年間(10年確定年金)の場合】
○払込保険料累計額:432.0万円、年金年額:45.63万円 、年金受取総額:456.3万円(返還率105.6%)
◆「グランロード」に適用する予定利率
 一生涯の死亡保障と貯蓄性を兼ね備えた「グランロード」の予定利率は、現在1.0%で固定しているが、4月1日以降は、新たに加入する契約に適用する予定利率を毎月見直すこととする。なお、加入後に予定利率の見直しは行わない。
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提供元:新日本保険新聞社