生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

日本生命、米ドル建劣後特約付社債を発行 【2016/01/14】

NO.005346

 日本生命は1月14日、財務基盤の一層の充実を目的に、米ドル建劣後特約付社債を15億米ドル発行すると発表した。
◆米ドル建劣後特約付社債の概要
○発行体:日本生命
○名称:2046年満期米ドル建劣後特約付社債(利払繰延条項付)
○発行総額:15億米ドル
○発行価格:額面金額の100%
○利率:2026年1月まで年4.70%(固定金利)、2026年1月以降固定金利(ステップアップあり・5年ごとにリセット)
○償還期限:2046年1月(ただし、発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日に、監督当局の事前承認等を前提として、同社の裁量により繰上償還可能)
○優先順位:この劣後債は、清算手続等において、上位債務に劣後し、基金の払戻しに優先
○募集方法:米国、欧州、アジアを中心とする海外市場における募集(ただし、米国に募集方法においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。なお、日本国内での募集は行わない)
○上場:シンガポール証券取引所上場
○払込期日:2016年1月20日

生保文化センター、小冊子「生命保険と税金の知識」を改訂 【2016/01/14】

NO.005348

 生命保険文化センターは、小冊子「知っておきたい 生命保険と税金の知識」(B5判、カラー52ページ)を改訂した。この冊子は、生命保険の保険金・年金などを受け取る際の税金や、所得税・住民税の負担が軽減される生命保険料控除など、具体的な計算事例やQ&Aを用いて生命保険と税金との関わりをわかりやすく解説している。
 今回の改訂では、キャラクターの変更などデザインを刷新するとともに、フルカラー印刷とすることで、よりわかりやすい内容とした。各項目の解説後に詳細を確認できる計算事例を配置するなど、より理解しやすいレイアウトに変更。また、保険金などの受取時の税金がひと目でわかる「生命保険と税金の早わかりチャート」を拡大。生命保険料控除に関する項目では、所得の合計額に対する生命保険料控除の位置づけをイメージ図を用いて解説しているほか、「マイナンバー制度」に関する最新情報等を掲載している。

カーディフ生命、住宅ローン向けにガン保障付き連生団信を提供 【2016/01/14】

NO.005347

 カーディフ生命は、住宅ローン保険(団体信用生命保険)の新たな保障として「ガン保障付き連生団信」を提供する。
 ガン保障付き連生団信は、住宅ローンを一緒に借り入れる夫婦を対象とし(連帯債務)、夫婦どちらかが死亡・高度障害となった場合、または生まれて初めてガンと診断された場合にローン残高がゼロとなる保障。夫婦ふたりの万一を保障する連生団信(夫婦それぞれが団体信用生命保険に加入し、どちらかに万一のことがあった場合にローン残高がゼロとなる保険)に、ガン保障特約を付保するのは保険業界初となる(同社調べ)。1月15日から千葉興業銀行の住宅ローン新規利用者に提供する。
 従来の「ガン団信」は、一般的に主債務者に万一のことがあった場合またはガンと診断された場合にローン残高がゼロになる一方、連帯債務者は保障の対象外となる。
◆保障概要
▽保険契約者…金融機関
▽被保険者…住宅ローン債務者
▽保険金受取人…保険契約者
▽正式名称
○死亡・高度障害:団体信用生命保険(主契約)
○ガン保障:団体信用生命保険特定疾病保障特約II型(特約)
▽保障内容
 主債務者または従たる債務者が、死亡または所定の高度障害状態になった場合、または責任開始日以降、生まれて初めてガン[皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚のその他の悪性新生物(皮膚ガン)および上皮内ガンを除く]に罹患し診断確定された場合に、ローン残高相当額の保険金を支払う。
▽責任開始日
○死亡・高度障害:ローン実行日
○ガン保障:ローン実行日からその日を含めて90日を経過した日の翌日
▽保険期間…住宅ローン返済期間
▽保障終了
○ローンの終了(債務の完済、ローンの無効や取消等)
○所定の年齢になったとき
○支払事由に該当し保険金を支払ったとき

ネオファースト生命、終身医療保険に付加できる「特定疾病保険料払込免除特約」を発売 【2016/01/12】

NO.005330

 ネオファースト生命は、2月1日から「ネオdeいりょう」(正式名称:無解約返戻金型終身医療保険)に付加できる「特定疾病保険料払込免除特約」を発売する。この特約を付加することで、三大疾病(所定のがん、急性心筋梗塞、脳卒中)で所定の事由に該当した場合、以後の保険料の払込みが免除となる。
◆主な特長
▽三大疾病により所定の事由に該当した場合、以後の保険料の払込みは不要
 所定のがんと診断確定された場合のほか、急性心筋梗塞と脳卒中については公的医療保険制度適用の手術を受けた場合、また所定の状態や症状が30日以上継続した場合に以後の保険料の払込みが免除となる。なお、保険料払込免除事由は、現在発売中の「ネオdeとりお」(正式名称:低解約返戻金型特定疾病保障終身保険)の支払事由と同様。
▽非喫煙者割引を適用
 「非喫煙者割引特約」とあわせて付加した場合、非喫煙者割引が適用となる。生保業界で初めて(同社調べ)、終身医療保険に付加された特定疾病保険料払込免除特約への非喫煙者割引の適用となる。

第一生命、「保険+テクノロジー」でイノベーションを創出するInsTech推進 【2016/01/12】

NO.005331

 第一生命は、保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する取り組みを「InsTech」と銘打ち、最優先の戦略課題としてグループ全体で推進する。他業態と連携したエコシステムの実現等も視野に入れ、外部の開発力やアイデアを積極的に取り入れながら生保業界全体のイノベーションをリードしていくことを目指す。
 昨年12月、グループ経営本部で、InsTech推進に向けた「InsTechイノベーションチーム」を組成。このチームは、営業部門・商品部門・システム部門・運用部門・海外部門・アンダーライティング部門など約15の部の管理職クラス約30人から構成されるクロスファンクショナルチームであり、グループのInsTechを推進していく。
 InsTechにおいては、ヘルスケア、アンダーライティング、マーケティングを検討領域とし、米国・アジアパシフィック地域のグループ各社とともに、ベンチャー企業、ベンチャーキャピタル、先端技術企業(ITベンダー等)などが持つ先端技術情報を幅広くタイムリーに収集・分析し、取り入れていく。内在するビッグデータや医療・ヘルスケア情報等の各種外部情報と、先端ICT技術を融合させることで、新たなビジネスモデルの構築を目指す考え。
 また、以前から取り組んでいる成長分野への投資の一環として、InsTech領域において卓越した技術・競争力を有し、中長期的に安定した成長が期待される国内外の企業に直接投資やファンドを通じた投資を実施する。
 さらに、InsTechの推進に向けては、他業態とのコラボレーションを追求。まずは、デジタル化プロジェクトの豊富なノウハウ・実績とグローバルネットワークを有するアクセンチュア社と、初期段階からパートナーシップを構築し、InsTechを推進。ほかにも、IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス社とのコラボレーションや、NTTデータが主催するオープンイノベーションフォーラム「豊洲の港から」、富士通が主催するコンソーシアム「Financial Innovation For Japan」等への加盟により、ベンチャー企業や先進的な技術を持つ企業との幅広い交流機会を設け、InsTechに関する最新動向の共有、最新要素技術の適用可能性評価、新サービス実現に向けた実証実験を行う。
 今後も幅広く、InsTech推進に向けたパートナーを探求し、新たなビジネスモデルの構築により、社会保障制度の補完としての役割をさらに強化していくとしている。

明治安田生命、次世代トップアスリート応援プロジェクトの募集を開始 【2016/01/08】

NO.005332

 明治安田生命は、「次世代トップアスリート応援プロジェクト~めざせ世界大会~」における、2016年4月期アスリートの募集を開始した。アスリートは、25歳以下の全国大会(ジュニア大会含む)でベスト4以上の進出実績がある個人競技の選手から選考し、支援金額100万円(年間)を支援する。
 なお、15年7月に創設した同プロジェクトでは、現在、世界を舞台に活躍することが期待される次世代トップアスリート3人に対して支援を行っている。

メットライフ生命、顧客向け商品付帯サービス「ベストホスピタルネットワーク」を提供 【2016/01/06】

NO.005333

 メットライフ生命は、4月1日から顧客向け商品付帯サービス「ベストホスピタルネットワーク」を提供する。顧客の症状や治療法にあわせて、最適な専門医・医療機関を受診手配・紹介するサービスは業界初となる(同社調べ)。
 ベストホスピタルネットワークは、電話健康相談事業、医師手配紹介事業、メンタルカウンセリング提供事業のリーディングカンパニーであるティーペック社が提供する、業界初の保険商品付帯サービス。これまでは、かかりつけの病院による専門医療機関の紹介は、医師や病院のつながりによる方法が一般的だった。このサービスでは、一定の条件が満たされる場合、病気の症状や希望する治療法にあわせて、各専門分野の医師が在籍する最適な医療機関での受診を手配し、紹介する。医療機関の予約の手配も行うため、傷病時の顧客や家族のストレスを軽減することができる。
 このサービスは、メットライフ生命が11年にわたり提供を続けているセカンドオピニオンサービスの「顧客の声」をティーペック社が分析・研究。その結果、「専門医を直接紹介してほしい」「専門的な治療が行える医療機関を紹介してほしい」というニーズに着目し、ティーペック社によるサービスの開発をメットライフ生命が支援したもの。
 このようなセカンドオピニオンサービスだけではカバーしきれない顧客の多様なニーズの高まり、ティーペック社の長年の誠実な取り組みによって築き上げた医療機関との信頼関係をもとに、全国23か所の国内有数の医療機関がその開発主旨に賛同し、ベストホスピタルネットワークの開発が行われ、今回、保険商品付帯サービスとして適用を開始することになった。昨年9月からサービスを単独導入してきたが、4月からベストホスピタルネットワークとして提供する。なお、名称はティーペック社の登録商標。

第一生命、保有ビルに学童保育併設型の認可保育所を誘致 【2016/01/05】

NO.005334

 第一生命は、2011年から推進する全国の保有ビルへの保育所誘致の取り組みの一環として、今年4月に学童保育を併設した認可保育所を誘致する。自社保有ビルへ学童保育を誘致するのは、生保業界として初めてとなる(同社調べ)。
 同社では、保育所入所待機児童問題の解消に向け、保有ビルへの保育所誘致の取り組みを推進するとともに、保育所と同様に社会課題となっている学童保育についても、待機児童問題の解決に向け、誘致検討を進めてきた。その結果、保育所運営会社(株式会社ピノーコーポレーション)と連携し、第一生命野方ビル(東京・中野区)に学童保育併設型の認可保育所を誘致。
 保育所に学童保育を併設することで、西武新宿線・野方駅周辺における保育所と学童保育の両待機児童問題解消に貢献するだけでなく、同保育所を卒園し、小学校に入学した子どもたちが、通い慣れたビル内の学童保育を利用することで、小学校入学による生活環境変化の緩和が期待できるとしている。なお、定員(予定)は保育所が98人、学童保育が40人。
 第一生命では、保有ビルでの全国保育所入所待機児童数(2011年4月時点)の約1割に相当する2500人の児童受け入れに向けて取り組みを推進。今回の保育所誘致により、保有不動産での保育所開設は14か所となり、受け入れ可能児童数は769人となる。今後も、保育所誘致を推進するとともに、学童保育の誘致についても、積極的に検討していくとしている。

マニュライフ生命、ステージ別で給付金額が異なる個人向けガン保険など発売 【2016/01/04】

NO.005314

 マニュライフ生命は、日本で初めてガンのステージ別で給付金額が異なる個人向けガン保険「こだわりガン保険」(ステージIII/IVの場合の給付金額をステージI/IIよりも多く支払う仕組みが日本初。同社調べ)と、保障内容の多様化を図った個人向け医療保険「こだわり医療保険 with PRIDE」の2つの新商品を、プランライト・アドバイザー(自社営業職員)、一般代理店を通じて1月2日から販売を開始した。これら新商品では、タバコを吸わない人は保険料が割安になる。
 「こだわりガン保険」は、治療費用や治療のために働けないことによる収入減をサポートし、治療に専念してもらえるよう開発された、日本で初めてのステージ別で給付金額が異なるガン保険。診断初期から緩和ケアまで様々な治療に対応する特約も用意している。
 一方、保障内容の多様化を図った「こだわり医療保険 with PRIDE」は、入院、手術をはじめとするベースの保障を従来よりも手厚くしている。付加できる特約については、七大生活習慣病や三大疾病に備える保障を充実させ、また新たに退院後の通院やメンタル疾患、在宅治療に備える保障などを加え、多様な12種類の特約を取り揃えている。

ジブラルタ生命、同性パートナーを死亡保険金受取人に指定可能とする取り扱いを開始 【2015/12/28】

NO.005315

 ジブラルタ生命は、2016年1月1日から、自治体が発行する「パートナーシップを証明する書類」(写し)を提出することで、原則、同性パートナーを死亡保険金受取人に指定可能とする取り扱いを開始する。
 同社では従来、死亡保険金受取人について、戸籍上の配偶者または2親等内の親族を指定することを原則としていたが、渋谷区が「パートナーシップ証明書」、世田谷区が「パートナーシップ宣誓書写し」を発行するなど、社会の同性のパートナーに対する認識の変化や当事者からの生命保険会社に対する要望の高まりを受け、自治体が発行する「パートナーシップを証明する書類」(写し)の提出によって、被保険者と死亡保険金受取人の関係の確認が可能となったことから取り扱いを開始することにした。
 なお、すでに加入している契約についても、自治体が発行する「パートナーシップを証明する書類」(写し)を提出することで、同性パートナーを死亡保険金受取人に変更する取り扱いが可能となる。
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提供元:新日本保険新聞社