生命保険業界ニュース

721~730件(全3804件)
1 2 69 70 71 73 75 76 77 380 381


ニュース一覧

住友生命、大阪府と包括連携協定を締結 【2017/07/12】

NO.006687

住友生命は、7月12日、大阪府と包括連携協定を締結した。大阪府とは、昨年の9月に「大阪府民の健康づくりの推進に係る連携・協力に関する協定」を締結し、がん検診の受診勧奨などで協働しており、今般の包括連携協定によって連携分野を拡大してる。これまでに、大阪府を含めて20の都道府県と包括協定・事業連携等を行っているがが、今回のような包括連携協定は初めてとなる。
同社では、大阪府内に11の支社(事業部含む)、124の営業拠点があり、この事業に関わる職員は約5000名にのぼる。大阪府、そして府民の頼れるパートナーとなれることを目指し、地域の活性化と府民サービスの向上に努めていく。
○目的
大阪府と住友生命は、7分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結し、地域の活性化及び府民サービスの向上を図っていく。
○連携事項
今回の包括連携協定により、次の7つの項目について連携・協力を進める。
a.地域活性化に関すること
b.健康に関すること
c.スポーツ振興に関すること
d.防災・防犯に関すること
e.中小企業振興及び雇用促進に関すること
f.福祉に関すること
g.府政のPRに関すること

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、散歩アプリ神奈川県のマイME-BYOカルテを連携 【2017/07/12】

NO.006686

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、神奈川県のマイME-BYOカルテと連携し、散歩アプリ「Linkx aruku(リンククロス アルク)」を活用した、神奈川県民の健康増進に資する取り組みを開始する。
神奈川県は、健康寿命の延伸と新たな市場・産業の創出を目指す「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」の一環として、県民の健康増進・未病改善を目的に、利用者自身の健康情報が一覧できるアプリケーション「マイME-BYO(みびょう)カルテ」を提供している。
同社は、健康応援企業への変革を目指し、県民の健康増進と地域活性化に貢献するため、楽しく歩行を促進する散歩アプリ「Linkx aruku(リンククロス アルク)」を活用し、神奈川県民へ健康サービスを提供するとともに、マイME-BYOカルテの普及促進を図る。
本取組みは「ウォーキングアプリを活用したマイME-BYOカルテ普及促進業務」として採択され、業務委託契約の締結に至ったもの。
具体的な取組みは次のとおり。(※今夏以降順次展開予定)
(1)マイME-BYOカルテへのデータ連携
Linkx aruku(リンククロス アルク)の利用により取得される歩数データの連携を行い、マイME-BYOカルテにデータを蓄積する。
(2)Linkx aruku(リンククロス アルク)を用いたウォーキングイベントの実施
同社が提供する散歩アプリLinkx aruku(リンククロス アルク)は「歩くことを楽しむ」ためのアプリとして、全国を網羅したウォーキングコースの掲載、散歩中の発見や想いをシェアする「あるメモ(あるくメモリー)」機能を搭載しており、健康活動における行動変容を実現することを目指してサービスを提供している。本取組みにおいて、今後県や市町村と連携して地域に根ざしたウォーキングコースをLinkx aruku(リンククロス アルク)内に作成し、利用促進に向けたプロモーションを実施することで、県民へ健康サービスを提供する。
同社は今後も「健康応援企業」への変革を目指し、各地方自治体の資源を有効に活用した協働により、地方創生の実現に資する活動に取り組んでいく。

カーディフ、日本法人への移行のための準備会社を設立 【2017/07/12】

NO.006685

カーディフ生命およびカーディフ損保では、日本法人への会社形態の移行のための準備会社をそれぞれ7月3日付で設立した。準備会社2社は、BNPパリバ・グループの保険持株会社であるBNPパリバ・カーディフの100%子会社となる。
カーディフ生命とカーディフ損保は、仏国保険会社の日本支店から日本法人に移行する方針について、4月12日に公表している。今後は、当該準備会社による保険業免許の取得、その他必要な準備を進めていく。なお、日本法人の営業開始は、監督官庁である金融庁の許認可を含めた関連法令上の諸手続きの完了を前提として、2018年中を予定している。

全労済がこくみん共済の契約のご案内について「実利用者ユニバーサルデザイン認証」を取得 【2017/07/11】

NO.006652

全労済は、こくみん共済の「契約更新のご案内(以下、『ご案内』)」について、特定非営利活動法人 実利用者研究機構より「実利用者ユニバーサルデザイン認証」を取得した。
■「実利用者ユニバーサルデザイン認証」の取得
認証を取得した『ご案内』は、ご契約の満期を迎えた組合員に、継続する契約内容や共済を追加する提案を行うツール。
今回、お客さまの声やコンタクトセンターでのヒアリング内容をもとに抜本的に見直し、さらに「一般生活者モニターの実使用時における行動観察」の結果を反映させる等、改善を重ねた結果、「使う人のことを大切に考えている印刷物」として評価を得、認証取得に至った。
<主な改善点>
1.これまで独立していた『ご案内』のリーフレット・次期共済契約証書加入タイプ追加の提案・変更申込書を一体化した。
2.文字数を減らし、写真の表示や文字を大きくするなど、シンプルで分かりすい手順の案内に努めた。

メットライフ生命が4団体へ計3,238万円寄付 【2017/07/11】

NO.006653

メットライフ生命は7月10日、社会貢献プログラム「ワンダラー・ドネーション」による寄付、総額3,238万206円(同社代理店からの寄付分を含む、2016年1月~12月分)を、一般財団法人メイク・ア・ウィッシュオブジャパン、認定NPO法人全国盲導犬施設連合会、公益財団法人がん研究会、公益財団法人エイズ予防財団の計4団体へ贈呈した。
「ワンダラー・ドネーション」は、同社がメットライフ全国代理店会連合会と協働して実施する寄付プログラム。
この取り組みに参加するコンサルタント社員(2016年度:3,463名)ならびに代理店(2016年度:2,865店)が同社商品の新契約1件につき50セント相当を拠出し、同社が同額をマッチングすることで、新契約1件につき合計1ドル相当を積み立てている。
2006年12月の開始以来、総額4億1,056万円にのぼり、難病とたたかう子どもたちの夢をかなえる活動、盲導犬の育成支援、がん研究・治療のための最新医療機器の導入、エイズに関する知識の啓発・普及などに役立てられている。

アフラックが高齢のお客さま向け現況確認サービスを実施 【2017/07/07】

NO.006654

アフラックと日本郵便は、2015年10月に高齢のお客さま向け現況確認サービスに協業で取り組むことに合意し、これまで検討を重ね、今般、同サービスの実施が決定した。 このサービスは、日本郵便が提供する特殊取扱サービス「返信依頼郵便」を利用して行うものであり、7月13日から順次実施する予定。生命保険会社が、日本郵便の配達ネットワークを生かして高齢のお客さまへの現況確認を行う、これまでにない先駆的な取り組みとなる。この取り組みを通して、アフラックは、お客さまとの接点を強化し、サービスレベルを高めていく。

マニュライフ生命が「マニュライフわくわくるーむ」15か所目の寄贈先候補を募集 【2017/07/07】

NO.006658

マニュライフ生命は、社会貢献活動の一環として、子どもの療養環境向上に取り組んでいるが、今年も療養中の子どものためのプレイルーム「マニュライフわくわくるーむ」の寄贈先候補となる小児施設を9月15日まで募集する。
同社では、2007年より、子どもの医療や健康の支援を目的として「マニュライフ生命 子どもの療養環境支援プロジェクト」を推進しているが、このプロジェクトは、特定非営利活動法人「子ども健康フォーラム」と共に継続的に行なっており、2015年には子どもの健全な成育環境の向上への寄与が認められ、「こども環境学会賞活動奨励賞」を受賞している。この賞は、子どものためのよりよい環境づくりを目指す学術団体である公益社団法人「こども環境学会」によって2005 年に創設され、子ども環境に関する優れた研究、デザイン、活動業績などを表彰するものである。
取り組みの一つであるマニュライフわくわくるーむは、療養環境として十分な機能を果たす本格的なプレイルームを全国の小児医療施設等に設置する活動である。子どもたちが受ける治療によるストレスを軽減するためには、家庭を思い起こさせるようなリラックスできる空間作りや、他の子どもたちとの関わり合いの中で社会性を育む機会の提供など、療養環境の充実が不可欠であるが、同社では、設計、内装、家具、おもちゃ等のほか運営面も含めて、細部に至るまで専門家の意見が反映された部屋作りを支援している。マニュライフわくわくるーむは、これまでに全国12か所の設置実績があり、2017年6月に13か所目が神奈川県横浜市に開設した。今年度内には14か所目が東京都新宿区に開設予定である。

日本生命が大阪府との「包括的連携協定」を締結 【2017/07/07】

NO.006657

日本生命と大阪府は、次のとおり包括的連携協定を締結する。
■協定の概要
・名称…「大阪府と日本生命保険相互会社との包括連携に関する協定」
・目的…大阪府と同社がパートナーとして、対話を通じた密接な連携により、府民サービスの向上 及び府域の成長・発展を図っていく。
・協定項目…①健康に関すること②女性活躍及び中小企業振興に関すること③地域活性化に関すること④防災・防犯に関すること⑤福祉に 関すること⑥子どもに関すること⑦府政のPRに関すること
■協定締結日等
・日時 2017年7月7日(金)15:00~15:20
・場所 大阪府庁 本館3階 特別会議室
・出席者 大阪府知事 松井 一郎氏
日本生命 代表取締役会長 岡本 圀衞 他

住友生命が第11回「未来を強くする子育てプロジェクト」公募事業募集開始 【2017/07/07】

NO.006656

住友生命は、平成19年から子育て支援事業「未来を強くする子育てプロジェクト」に取り組んでいるが、このたび第11回の募集を7月7日から行う。
「子育て支援活動の表彰」では、各地域においてより良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を表彰し支援、特徴的な子育て支援活動を広く社会へ紹介し、子育て環境整備へ貢献することを目的としている。
「女性研究者への支援」では、育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者を支援、自然科学分野に比べて、まだまだ支援が少ないといわれている人文・社会科学分野の女性研究者を対象としていることが特色である。
■募集概要
①子育て支援活動の表彰
内容:より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を表彰。
表彰:文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
厚生労働大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
スミセイ未来大賞/表彰状、副賞100万円 ※ 2組程度
スミセイ未来賞 /表彰状、副賞 50万円 ※10組程度
②女性研究者への支援
内容:育児のため研究の継続が困難となっている、もしくは育児を行いながら研究を続けている女性研究者に対し助成金を支給する。
表彰:スミセイ女性研究者奨励賞/年間100万円(上限)を2年間まで支給 ※10名程度

第一生命が大阪府と包括連携協定を締結 【2017/07/07】

NO.006655

第一生命は、7月7日、大阪府と地域の一層の活性化と府民サービスの向上を目的として包括連携協定を締結しました。
同社は、全国47都道府県に約1300の営業拠点を有し約4万名の営業員が在籍しているが、このネットワークを活かし、全国の自治体と協定を結ぶなど連携を図り、地域の課題解決に取り組んでいる。2016年度末までに全国47都道府県と、地域の課題解決に向けた連携協定等を締結している。
大阪府においても、2014年10月に「がん・循環器疾患など非感染性疾患対策に係る連携に関する包括協定」を締結し、がん・循環器病(脳卒中・心筋梗塞など)の予防や、がん検診・特定健診の受診率向上のための情報発信に当社が協力するといった活動を通じて、府民の健康増進に向けた協働に取り組んできている。
今般、7分野にわたる包括連携協定を締結し、連携事項を従来から大きく拡充することで、府民の「健康」と「安心」を支えるための連携・協働を更に深化させ、双方共通の思いである「地域の一層の活性化」と「府民サービスの向上」を目指していく。
資料請求をする
1 2 69 70 71 73 75 76 77 380 381


提供元:新日本保険新聞社