生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

ソニー生命、アイメイト協会へ寄付金贈呈 【2016/03/16】

NO.005507

 ソニー生命は、アイメイト(盲導犬)使用による視覚障がい者の社会参加の支援を目的として、3月15日に公益財団法人アイメイト協会へ寄付金1244万円を贈呈した。
 同社では、社会貢献活動を社員に推奨しており、その一環として、1997年度から毎年、アイメイト募金を実施。また、ストラップやマスコット人形、クリアファイルなどアイメイトチャリティーグッズの斡旋販売を行っており、仕入価格を除く金額をすべて寄付する取り組みを実施している。これらの募金活動は、1年間に社員から寄せられた募金額に会社が同額の支援を行うマッチングギフト方式をとっており、その募金をアイメイトの育成を行うアイメイト協会に贈呈。
 2015年度は、全社員からの募金が622万円集まり、会社の特別寄付金とあわせて1244万円を寄付した。その結果、同社の盲導犬育成事業に対する寄付金の総額は約2億1650万円となった。

太陽生命、内務員による支払い手続き訪問サービスを開始 【2016/03/16】

NO.005506

 太陽生命は、4月から内務員が顧客を訪問して支払い手続きをする「かけつけ隊サービス」を開始する。
 団塊世代の高齢化で、65歳以上のシニア層が10年後には人口全体の30%を超えることが予測され、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になるといわれている。医療・介護・年金分野での生命保険会社の役割はますます大きくなっていくと考えられる。
 このような時代の変化を受け、同社は3月に業界初の新商品「ひまわり認知症治療保険」を発売した。「かけつけ隊サービス」は、この商品の発売と同時に開始する新サービス。専門知識を有する内務員が顧客を直接訪問して、保険金や給付金等の支払い手続きを手伝う。同社では、「シニアのお客様に安心・便利にお手続きをしていただけるよう、お客様のもとにかけつけたい」との思いから、「かけつけ隊サービス」と名付けた。
 すでに実施している、70歳以上の顧客を毎年訪問するシニア安心サポート活動とあわせることで、シニア顧客への万全のサービス体制が整ったとしている。

太陽生命、全日本小学生低学年選抜アイスホッケー大会に特別協賛 【2016/03/16】

NO.005505

 太陽生命は、日本アイスホッケー連盟が主催する第4回全日本小学生低学年選抜アイスホッケー大会「太陽生命U9ジャパンカップ2016」に特別協賛する。同社は、2013年4月からスマイルジャパン(アイスホッケー女子日本代表)のオフィシャルパートナーとなり、また、アイスホッケーの普及・選手の育成を目的として、今年度は東京・滋賀・盛岡の3都市で同社職員の久保英恵選手(スマイルジャパンメンバー)等を講師とした「太陽生命アイスホッケー教室」を開催。
 同大会についても、次代を担う選手の育成や裾野の拡大等を目的として、最年少グループの全国大会に特別協賛することにした。

日本生命、「3大疾病保障保険(団体型)」の引き受け開始 【2016/03/15】

NO.005478

 日本生命は、4月1日から新商品「3大疾病保障保険(団体型)」の引き受けを開始する。この商品は、企業・団体の福利厚生のさらなる充実のため、企業・団体が契約者となり、その所属員等のうち希望者が加入する団体保険で、所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中と死亡に備えることができる。
 がん・急性心筋梗塞・脳卒中の3大疾病による死亡リスクは高く、死因の約半数を占めている。一方、医療技術の進歩等により、罹患後の生存率は以前よりも高まっており、治療費に加えて、収入減少への備えが重要となる。また、近年、企業の福利厚生制度に対する考え方は多様化しており、従業員の自助努力を支援する制度を充実させたいというニーズが高まっている。そのため、これまで団体保険で提供してきた死亡や入院の保障に加え、3大疾病になった時の一時金を保障する新商品を開発した。
◆主な特長
○所定の3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)になった場合に、3大疾病保険金を一時金で受け取れる。
○所定のがん(上皮内新生物等)になった場合、上皮内新生物診断保険金(3大疾病保険金の金額の10%)を一時金で受け取れる。
○死亡した場合、死亡保険金(3大疾病保険金と同額)を一時金で受け取れる。
○団体保険としての割引が適用された保険料。
○医師の診査ではなく、健康状態等の告知による申し込み手続き。

太陽生命、団体保険Web申込システムによる加入手続き開始 【2016/03/14】

NO.005479

 太陽生命は、3月から企業・団体向けの企業保険商品でのWeb申込システムを通じた加入手続きを開始する。同社では、2011年度から個人保険分野でIT技術を活用した契約関連手続きのペーパーレス化・即時化を実現・提供している。今回、企業・団体向け保険分野においても、従来の紙ベースの手続きにかわり、インターネット回線を活用してWeb上で団体定期保険の加入手続きができるシステム「おひさまねっと」を構築し、同システムの稼働を開始することにした。
◆「おひさまねっと」の特長
▽企業・団体の事務担当者
○年1回の契約更新時に行う、パンフレット・申込書類等の配付および申込書の取りまとめなどの関連業務が軽減される。
○申込書の配付や回収が不要のため個人情報を紛失する心配もなく、個人情報の管理が容易となる。
○所属員の申込状況をWeb画面で確認できる。
▽従業員
○団体定期保険の加入状況を自身で確認することができる。
○新規加入あるいは保険金額の増・減額等の各種変更手続きをWebで行うことができる。
※午前8時から午後11時45分まで手続きが可能(年末年始は除く)。

かんぽ生命、再保険の引き受けに関する認可取得 【2016/03/11】

NO.005481

 かんぽ生命は、金融庁長官、総務大臣に対し、再保険の引き受けについて認可申請を行っていたが、3月11日に認可を取得した。業務開始時期は、個別の会社との再保険協約を締結し、準備ができ次第としている。

かんぽ生命、付帯サービス実施に関する認可取得 【2016/03/11】

NO.005480

 かんぽ生命は、金融庁長官、総務大臣に対し、付帯サービスの実施について認可申請を行っていたが、3月11日に認可を取得した。
 同社は、全社横断的な取り組として、すべての顧客との接点を高齢顧客の目線で改革し、「安心感」「信頼感」に基づく高齢者に優しいサービスを提供する「かんぽプラチナライフサービス」を推進しており、付帯サービスはその取り組みの一環として実施する。具体的には、今年5月(予定)から、健康・医療・介護、くらしの税務に関する無料電話サービス(コールセンター等の運営・相談業務を専門機関に外部委託して実施する予定)の提供を開始する。また、無料電話相談サービス以外の付帯サービスについては、顧客からの要望を踏まえ、検討していく。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、受取人に送付する支払通知書を改定 【2016/03/11】

NO.005483

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、3月15日から見やすさ・情報量の拡充を目的に、保険金・給付金等を支払う際に受取人に送付する「保険金・給付金等お支払い手続き完了のお知らせ」(支払通知書)を改定する。今回の改定では、支払通知書を顧客との重要なコミュニケーション・ツールと位置付け、従前の「圧着ハガキ」形式から抜本的な見直しを行った。また、高齢者にも配慮した文字・色・大きさとし、支払い内容に関する見やすさ、わかりやすさの向上や情報量の拡充を図った。
◆主な改定のポイント
▽見やすさの向上
○通知物のサイズ拡大
 見やすさ向上のため、A4サイズ(見開きA3サイズ、両面刷)、三つ折り封書化。
○帳票デザインの抜本的な見直し
 高齢の顧客にも配慮したカラー・フォントを採用し、UCDA認証「見やすいデザイン」マークを取得した。
▽情報量の拡充
○入院・手術の請求に関する情報追加
 手術給付金の給付倍率・金額に加え、支払対象の手術日を掲載。請求書類に記載のあった入院期間を最大10回分まで表示。
○通院保障に関する通知の追加
 通院保障の追加請求ができる可能性がある顧客に、その旨知らせる欄を追加した。
○各種サービスの案内
 オフィシャルホームページや医療費控除に関する案内など、役立つ情報を掲載。

アフラック、医療保険の給付金請求手続きをオンラインで完結するサービス開始 【2016/03/11】

NO.005482

 アフラックは、6月13日から医療保険の給付金請求手続きをスマートフォンやPCなどを使って、オンラインで完結できるサービスを開始する。
 同社では、これまで給付金の請求手続きにおいて、顧客から必要書類を郵送で提出してもらう必要があった。今回、開始するサービスは、医療保険で診断書等の提出が不要な給付金請求を対象としており、Web上での基本情報の入力とスマホなどで撮影した病院の領収証(レシート)等の画像を送信することで、給付金の請求手続きが完了。
 これにより、給付金請求手続きがペーパーレス化されるだけでなく、オンラインで手続きが完結することで、より迅速に給付金を支払うことが可能になる。今後、Web完結サービスの対象範囲の拡大を目指すとしている。

明治安田生命、東日本大震災の被災地へ災害復興募金を寄贈 【2016/03/10】

NO.005484

 明治安田生命は、東日本大震災の発災から5年の節目を迎えるにあたり、当時の状況や同社営業職員による顧客対応等の経験を風化させないための取り組みを実施しているが、その一環として、被災3県(岩手県・宮城県・福島県)の復興事業の現状を踏まえ、復興支援を目的とした役職員・営業職員等の従業員募金を実施した。寄せられた募金約1200万円を「東日本大震災 災害復興募金」として被災3県に寄贈した。
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提供元:新日本保険新聞社