生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

日本生命、リライアンス・アセット社の出資比率引き上げ 【2016/03/17】

NO.005502

 日本生命は、リライアンス・グループ傘下のインドの資産運用会社リライアンス・キャピタル・アセットマネジメント社の発行済株式数のうち、9.57%の追加取得(81.8億ルピー、約138億円)を3月17日に完了し、出資比率を35%から44.57%まで引き上げた。今回の出資比率引上げに伴い、リライアンス・アセット社は、「リライアンス・ニッポンライフ・アセットマネジメント」への社名変更手続きを開始する。

第一生命、持株会社体制移行のための分割準備会社を設立 【2016/03/17】

NO.005501

 第一生命は3月17日、取締役会で持株会社体制への移行に向け、分割準備会社を設立することを決議したと発表した。同社は、今年10月1日に持株会社体制へ移行することを予定しており、その準備を円滑に進めることを目的として、分割準備会社を設立することにした。
 新会社の名称は、「第一生命分割準備株式会社」で、4月1日に設立する予定。今後、第一生命を分割会社とする吸収分割の方式により、国内生命保険事業を分割準備会社に承継させる予定である。

大同生命、中小機構東北本部と業務連携・協力を開始 【2016/03/16】

NO.005504

 大同生命と、独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部は3月16日、「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。「中小企業を応援する」という共通の目的のもと業務連携し、中小企業の経営支援を行っていく。なお、中小機構との業務連携は生保業界初の取り組みで、2013年9月の中小機構関東を皮切りに、今回の中小機構東北との覚書の締結で、すべての地域本部との業務連携が完了した。
 取り組み内容としては、双方に連絡窓口を設置して情報交換を行い、中小企業支援施策、地域における中小企業の実態や課題、企業の支援ニーズなどについて相互に理解を深めるとともに、中小機構東北の支援メニューを大同生命の顧客に活用してもらうことを通じ、中小企業の発展と地域振興に貢献していく。
 具体的には、5月から共同で中小機構東北の支援メニュー(経営相談等)を紹介するパンフレットを作成、大同生命の営業職員を通じて中小企業の顧客に案内する予定。対象拠点は、中小機構東北管内(青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島)に所在する4支社2営業部(管内の営業職員数約220人)。

ソニー生命、新契約の即時承諾(引き受け)を開始 【2016/03/16】

NO.005508

 ソニー生命は、3月16日から「即時承諾システム」を導入し、新契約の即時承諾(引き受け)を開始した。
 同社では、これまでに営業支援システムの刷新や、タブレット端末を利用した保険申し込み手続きのペーパーレス化を行ってきた。今回、その機能を活用・進化させ、即時承諾システムを導入し、ペーパーレスでの新契約申し込みの際、顧客の面前で特別条件を含めた医務査定結果を即時に提示するとともに、契約を引き受けたことをその場で案内する、業界初の新契約の即時承諾(引き受け)を開始。これによって、従来、契約の申し込みから引き受けまで平均7.5日要していた事務処理がリアルタイム化される。
 従来の新契約プロセスは、新契約を申し込んだ際、本社での事務処理を経て引き受けするという流れだったため、申し込みから引き受けまで平均7.5日、その中でも特別条件が付加された契約については、申し込みから条件の提示までに平均8日、その後、顧客が特別条件に承諾し引き受けとなるまでさらに平均8日で、合計16日を要していた。
 即時承諾システムでは、本社での事務処理や特別条件を含めた医務査定結果の提示を、ルールエンジン等の活用で自動化することにより、特別条件が付加された契約についても、顧客の面前での即時の引き受けを可能とした。従来、特別条件付きの契約は顧客が特別条件を承諾した後に保障開始となる。これが医務査定結果の提示から条件の承諾、引き受けまで面前で終了し、即時に保障が開始される。
 リリースの段階では、件数の多くを占める個人契約かつ告知書扱で申し込んだ顧客の約70%について、特別条件を含めた医務査定結果を提示し、そのうち、約60%の顧客について即時に引き受けしたことを案内することが可能となる。

ソニー生命、アイメイト協会へ寄付金贈呈 【2016/03/16】

NO.005507

 ソニー生命は、アイメイト(盲導犬)使用による視覚障がい者の社会参加の支援を目的として、3月15日に公益財団法人アイメイト協会へ寄付金1244万円を贈呈した。
 同社では、社会貢献活動を社員に推奨しており、その一環として、1997年度から毎年、アイメイト募金を実施。また、ストラップやマスコット人形、クリアファイルなどアイメイトチャリティーグッズの斡旋販売を行っており、仕入価格を除く金額をすべて寄付する取り組みを実施している。これらの募金活動は、1年間に社員から寄せられた募金額に会社が同額の支援を行うマッチングギフト方式をとっており、その募金をアイメイトの育成を行うアイメイト協会に贈呈。
 2015年度は、全社員からの募金が622万円集まり、会社の特別寄付金とあわせて1244万円を寄付した。その結果、同社の盲導犬育成事業に対する寄付金の総額は約2億1650万円となった。

太陽生命、内務員による支払い手続き訪問サービスを開始 【2016/03/16】

NO.005506

 太陽生命は、4月から内務員が顧客を訪問して支払い手続きをする「かけつけ隊サービス」を開始する。
 団塊世代の高齢化で、65歳以上のシニア層が10年後には人口全体の30%を超えることが予測され、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になるといわれている。医療・介護・年金分野での生命保険会社の役割はますます大きくなっていくと考えられる。
 このような時代の変化を受け、同社は3月に業界初の新商品「ひまわり認知症治療保険」を発売した。「かけつけ隊サービス」は、この商品の発売と同時に開始する新サービス。専門知識を有する内務員が顧客を直接訪問して、保険金や給付金等の支払い手続きを手伝う。同社では、「シニアのお客様に安心・便利にお手続きをしていただけるよう、お客様のもとにかけつけたい」との思いから、「かけつけ隊サービス」と名付けた。
 すでに実施している、70歳以上の顧客を毎年訪問するシニア安心サポート活動とあわせることで、シニア顧客への万全のサービス体制が整ったとしている。

太陽生命、全日本小学生低学年選抜アイスホッケー大会に特別協賛 【2016/03/16】

NO.005505

 太陽生命は、日本アイスホッケー連盟が主催する第4回全日本小学生低学年選抜アイスホッケー大会「太陽生命U9ジャパンカップ2016」に特別協賛する。同社は、2013年4月からスマイルジャパン(アイスホッケー女子日本代表)のオフィシャルパートナーとなり、また、アイスホッケーの普及・選手の育成を目的として、今年度は東京・滋賀・盛岡の3都市で同社職員の久保英恵選手(スマイルジャパンメンバー)等を講師とした「太陽生命アイスホッケー教室」を開催。
 同大会についても、次代を担う選手の育成や裾野の拡大等を目的として、最年少グループの全国大会に特別協賛することにした。

日本生命、「3大疾病保障保険(団体型)」の引き受け開始 【2016/03/15】

NO.005478

 日本生命は、4月1日から新商品「3大疾病保障保険(団体型)」の引き受けを開始する。この商品は、企業・団体の福利厚生のさらなる充実のため、企業・団体が契約者となり、その所属員等のうち希望者が加入する団体保険で、所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中と死亡に備えることができる。
 がん・急性心筋梗塞・脳卒中の3大疾病による死亡リスクは高く、死因の約半数を占めている。一方、医療技術の進歩等により、罹患後の生存率は以前よりも高まっており、治療費に加えて、収入減少への備えが重要となる。また、近年、企業の福利厚生制度に対する考え方は多様化しており、従業員の自助努力を支援する制度を充実させたいというニーズが高まっている。そのため、これまで団体保険で提供してきた死亡や入院の保障に加え、3大疾病になった時の一時金を保障する新商品を開発した。
◆主な特長
○所定の3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)になった場合に、3大疾病保険金を一時金で受け取れる。
○所定のがん(上皮内新生物等)になった場合、上皮内新生物診断保険金(3大疾病保険金の金額の10%)を一時金で受け取れる。
○死亡した場合、死亡保険金(3大疾病保険金と同額)を一時金で受け取れる。
○団体保険としての割引が適用された保険料。
○医師の診査ではなく、健康状態等の告知による申し込み手続き。

太陽生命、団体保険Web申込システムによる加入手続き開始 【2016/03/14】

NO.005479

 太陽生命は、3月から企業・団体向けの企業保険商品でのWeb申込システムを通じた加入手続きを開始する。同社では、2011年度から個人保険分野でIT技術を活用した契約関連手続きのペーパーレス化・即時化を実現・提供している。今回、企業・団体向け保険分野においても、従来の紙ベースの手続きにかわり、インターネット回線を活用してWeb上で団体定期保険の加入手続きができるシステム「おひさまねっと」を構築し、同システムの稼働を開始することにした。
◆「おひさまねっと」の特長
▽企業・団体の事務担当者
○年1回の契約更新時に行う、パンフレット・申込書類等の配付および申込書の取りまとめなどの関連業務が軽減される。
○申込書の配付や回収が不要のため個人情報を紛失する心配もなく、個人情報の管理が容易となる。
○所属員の申込状況をWeb画面で確認できる。
▽従業員
○団体定期保険の加入状況を自身で確認することができる。
○新規加入あるいは保険金額の増・減額等の各種変更手続きをWebで行うことができる。
※午前8時から午後11時45分まで手続きが可能(年末年始は除く)。

かんぽ生命、再保険の引き受けに関する認可取得 【2016/03/11】

NO.005481

 かんぽ生命は、金融庁長官、総務大臣に対し、再保険の引き受けについて認可申請を行っていたが、3月11日に認可を取得した。業務開始時期は、個別の会社との再保険協約を締結し、準備ができ次第としている。
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提供元:新日本保険新聞社