生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、高齢顧客専用の新サービスを開始 【2015/07/29】

NO.004984

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、契約者へ年1回送付している「保障内容のお知らせ」について、高齢者向けに文字・色・大きさ・情報量等に配慮した専用版を新たに作成した。70歳以上の契約者へ、8月4日から9月上旬にかけて順次送る。
 また、契約者との確実な連絡を可能とするため、新たに「家族連絡先登録制度」も開始する。「保障内容のお知らせ」に同封される「お客さま情報登録・変更シート」に必要事項を記入のうえ、返送することで「家族の連絡先」を登録することができる。このほか、同社では、超高齢社会の進展等を踏まえて、高齢の顧客へのサービス拡充に取り組んでいる。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、医療保険のインターネット申し込み開始 【2015/07/29】

NO.004985

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、7月29日からパソコンで生命保険に申し込みできる、インターネット申し込みを開始した(スマートフォン、タブレットでは申し込みできない)。
 インターネット申し込みが可能な商品は、昨年5月に発売した医療保険(2014)のうち、シンプルな保障でわかりやすい医療保険「新・健康のお守り」と、同社通信販売で人気の高い女性のための医療保険「フェミニーヌ」の2種類。また、申し込みを検討する際には、通販コールセンターで質問や相談などにも対応する。

大同生命と太陽生命、T&D日本株式ESGファンドに投資 【2015/07/28】

NO.004986

 大同生命と太陽生命は、T&Dホールディングスの子会社であるT&Dアセットマネジメントが新たに設定・運用する「T&D日本株式ESGリサーチファンド」に投資し、7月27日に運用を開始した。
 同ファンドは、ESG(環境、社会、ガバナンス)リサーチに基づいた銘柄選択によりESGに優れた企業に選別投資することで、中長期的に市場平均を上回る投資リターンの獲得を目指すと同時に、環境負荷の低減や健全な社会の実現に資する企業への投資を通じて、持続可能な社会形成に貢献するもの。
 T&D保険グループは、「T&D保険グループCSR憲章」に基づき、グループ各社が協力して、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献する取り組みを進めてきた。今回のファンドの開発と投資は、こうした取り組みの一環である。

マニュライフ生命、 ホームページをリニューアル 【2015/07/27】

NO.004987

 マニュライフ生命は、スマートフォンからもパソコンと同じコンテンツを閲覧可能にするデザインを採用したホームページへリニューアルした。また、新規および既存契約者向けに「オンライン相談予約サービス」と「簡易請求サービス」の2種類の新たなオンライン・サービスを開始。
 同社のホームページを閲覧する人の3人に1人はスマホなどのモバイル環境からアクセスしている。投資型商品の契約者の中には、日々更新されるユニットプライス(特別勘定資産の積立金の評価額)を頻繁にチェックする人も多く、スマホからも見やすいデザインへ変更し、利便性を高めた。
 このほか、「商品の種類から探す」「心配事から保険を探す」「相談して保険を探す」「金融機関取扱一覧から探す」の4種類の検索メニューを用意。

富国生命、アフリカ開発銀行発行の社会貢献型債券を購入 【2015/07/27】

NO.004960

 富国生命は7月27日、アフリカ開発銀行が発行するインフラストラクチャー・ボンドを総額2000万米ドル全額を購入し、7月24日に払い込みが完了したと発表した。
 アフリカ開発銀行が発行する債券を私募形態により購入。この取引は、J.P.モルガンを通じて、資金借入先であるアフリカ開発銀行と、資金貸出先である富国生命の直接的な協議を経て実現しており、多数の投資家が参加する大型の公募債とは一線を画した形態となっている。
 同債券を通じて調達された資金は、アフリカ開発銀行が域内加盟国の開発支援のために取り組む交通・エネルギー・水資源などインフラストラクチャーに関連するプロジェクトへの融資案件に最大限活用される。

T&Dフィナンシャル生命、無配当特別終身保険「家族をつなぐ終身保険」を発売 【2015/07/27】

NO.004959

 T&Dフィナンシャル生命は、8月3日から無配当特別終身保険(I型)「家族をつなぐ終身保険」の販売を開始する。高齢化社会の進展するなか、次世代への財産移転による資産を「つなぐ」ニーズの高まりを受けて開発した。死亡保障に特化した終身保険であると同時に老後の生活資金・子どもの教育資金など、中長期にわたる幅広い資産形成ニーズにも対応した商品。
◆主な特長
▽2つのプランから死亡保障を選べる
○死亡保障に特化した2つのプラン(基本プラン・簡単プラン)から、ニーズにあわせて0歳から75歳までの人を被保険者として申し込める。
○基本プランは、契約直後から払込保険料を上回る死亡保障を終身にわたり確保できる。
○簡単プランは、基本プランに比べて保険金額を抑制しているため、職業および健康状態1項目の告知のみで簡単に申し込める。
▽中長期にわたる顧客の幅広い資産形成ニーズに応える
○保険期間の経過期間に応じて解約払戻金額は増加していく。
○基本保険金額500万円以上の場合、高額割引制度が適用され、保険料が割安となる。
○保険料を前納することで、払込保険料総額を抑えることができる。
▽ライフプランにあわせた取り扱いを用意
○申し込み時に基本保険金額や保険料払込期間等を選び、死亡保険金受取人を最大8人まで指定することができるため、円滑な資産継承や遺族が当面必要となる資金を準備することができる。
○契約後は、契約者貸付、払済保険・延長保険への変更、減額等のほか、保険金等の年金での受け取りを可能としており、将来のライフプランの変更に対応することができる。

明治安田生命、こども保険の新作CMをWEB配信 【2015/07/27】

NO.004958

 明治安田生命は、7月27日から新作CM「明治安田生命つみたて学資 顔だしパネル」篇のWEB配信を開始する。今回のCMは、8月2日発売のこども保険「明治安田生命つみたて学資」をPRするもの。主にこども保険の加入者層向けにWEB配信し、商品の特長等をアピールするとともに、将来の教育費準備の重要性について訴求することを目的としている。
 CMでは、魅力的な受取率の同保険によって、こどもの成長にあわせ将来の教育費を計画的に準備できることを、パネルに描かれた場面にあわせて変えていく個性的な表情とともに、松岡修造さんがストレートに語る。観光地などでよく見かける「顔出しパネル」を使うことで、松岡さんの魅力のひとつである感情表現豊かな表情が一層際立っている。

日本生命、ニトリHDと店舗型乗合代理店を共同運営 【2015/07/27】

NO.004988

 日本生命は7月27日、ニトリホールディングスと店舗型乗合代理店の共同運営について合意したと発表した。日本生命傘下のライフサロンと、ニトリHD傘下のニトリファシリティが、ニトリ店内に店舗型乗合代理店「ニトリのほけん+ライフサロン」をオープンする。
 第1号店は、10月30日にニトリ南砂店(東京・江東区)へ出店する。同店では、入店しやすいオープンスペースや、子ども連れでも相談できるようキッズコーナーを設けるなど、「誰でも気軽に相談できる保険ショップ」を目指す。
 ニトリは、家具・インテリア業界のリーディングカンパニーとして、全国47都道府県と海外に計392店舗を展開(7月27日時点)、約2500万人のニトリメンバーズ会員を有している。今回の共同運営では、ニトリファシリティがニトリの来店客に対し、「ニトリのほけん+ライフサロン」による保険相談サービスの案内などを行う。ライフサロンは、質の高いコンサルティングサービスを通じ、保険を提案していく。ニトリの来店客は、結婚・出産・就学などのライフイベントを迎える顧客が多く、住まいのトータル・コーディネートに加えて、ライフステージの変化を捉えた保険も提案。
 同店で契約した顧客へのアフターサービスについても両社で検討する。今後は、同店での実績を踏まえ、ニトリの店舗網を活かして「ニトリのほけん+ライフサロン」の出店を拡大していく。
 なお、店舗型乗合代理店の共同運営にとどまらず、他の顧客サービスについても検討を進めていくとしている。

フコクしんらい生命、前納保険料の割引利率と積立利率を引き下げ 【2015/07/24】

NO.004961

 フコクしんらい生命は7月24日、直近の運用環境および市中金利動向等をふまえ、10月1日から、前納保険料の割引利率を現行の0.5%から0.15%に、前納保険料の積立利率を0.5%から0.15%に、それぞれ引き下げると発表した。

明治安田生命、米国生保グループ「スタンコープ社」買収手続きを開始 【2015/07/24】

NO.004962

 明治安田生命は7月24日、米国の上場生命保険グループである「スタンコープ社」を買収する手続きを開始することで、スタンコープ社と合意したと発表した。今後、スタンコープ社株主総会での承認や日米関係当局による認可等を条件に、スタンコープ社は、明治安田生命の完全子会社となる予定。今回の買収は、友好的なものであり、スタンコープ社の取締役会は全会一致で賛同している。
 買収金額は約49億9700万米ドル(約6246億円、1株当たり115米ドル(1万4375円))。2014年度実績ベースでの簡易試算では、今回の買収によって明治安田生命グループ全体に占める海外保険事業の割合は、規模(保険料ベース)で約13%、収益(修正利益ベース)で約9%に達する見込み(同社グループとスタンコープ社の14年度実績に基づく単純合算ベースの試算値)。
 買収は、米国の企業再編法制に基づき、明治安田生命が米国デラウェア州に特別目的会社を新規設立し、スタンコープ社と合併させる手法で行う。この手続きを通じて同社は、スタンコープ社の既存株主への対価を支払うことにより、スタンコープ社の株式を100%取得。今後速やかに手続きを進め、2016年1~3月ごろに買収手続き、完全子会社化を完了する。
 明治安田生命は、2014年3月に公表した「明治安田NEXTチャレンジプログラム(14~16年度中期経営計画)」で、将来にわたり顧客に確かな安心と豊かさを届けるため、国内生保事業における商品・サービスの拡充を図るとともに、海外保険事業の積極展開を通じてグループ全体での成長軌道の確保をめざしている。そのため、同社の海外保険事業においては、既存投資先5か国6社の収益拡大に向け、商品・販売チャネル、IT・事務サービス、リスク管理等を中心に、同社知見の活用を通じた投資先の企業価値向上に資する取り組みを推進。また、さらなるグローバルな成長機会の追求に向け、各国の生保市場の発展段階や地域分散等もふまえ、新興国・先進国双方における新規投資先の開拓を推進してきた。
 米国生保市場に関しては、明治安田生命は1976年に日本の生険会社として初めて進出して以来、40年近い経験を有している。同市場は収入保険料ベースで約66兆円の規模を擁する世界最大の市場であるが、同社としては、人口増加と堅調な経済成長を背景に中長期にわたり安定成長が期待できると考えている。なかでも、中間所得層市場は保障ギャップ(保障ニーズと加入実態の乖離)が大きく、高い潜在成長が見込まれており、この層への保障提供手段としては、団体生命保険が個人生命保険を上回る世帯加入率を有し中核的地位にあることから、同社はこの分野にも着目してきた。
 スタンコープ社(米国オレゴン州ポートランド市、ニューヨーク証券取引所上場)は、1906年に創業し、米国全土で約610万人の顧客を抱える中堅生保会社(13年収入保険料ベースで41位)であり、団体保険分野では全米トップクラス(団体生命保険分野8位、団体長期就業不能保険分野5位、団体短期就業不能保険分野5位)。主要販売チャネルであるブローカーとの強固な信頼関係、景気変動の影響を受けにくい官公庁・教職員分野、安定的な関係が築きやすい中堅・中小企業分野中心の顧客基盤、規律ある引受・リスク管理等、堅実なビジネスモデルのもと業績は堅調に推移している。
 明治安田生命は、世界最大かつ中長期的に安定成長が見込まれる米国市場において、スタンコープ社を米国における同社グループの成長のための重要拠点と位置づけ、市場の成長を享受していく。スタンコープ社は、同社グループの一員として、現経営陣のもとで顧客志向に徹した事業を継続・発展させ、高い潜在成長性を有する米国中間所得層の保障ニーズへの対応強化をはじめ、生保会社の社会的使命を遂行し、一層の成長と収益拡大をめざす。あわせて、スタンコープ社における経営管理や団体保険事業等に関する知見の同社グループでの共有・活用、同社グローバル人財育成のための要員派遣等を検討・推進していく。
 こうした戦略的意義の確実な実現を支える今回の買収後のガバナンスについては、信頼できる優秀な現経営陣のもとでの事業運営を基本とし、明治安田生命から一定数の取締役・出向者の派遣等により、モニタリング・管理等のための態勢整備を図る。具体的な態勢整備については、今後、PMI(買収後の経営統合プロセス)への取り組みのなかで検討・推進していく。
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提供元:新日本保険新聞社