生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

三井生命、生存給付金を受け取れる 『大樹セレクト お守りプラス』シリーズを新発売 【2017/09/19】

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三井生命は10月2日、3年ごとおよび満期時(20年後)に被保険者が生存している場合にお守りボーナス(生存給付金)を受け取ることができる「生存給付金付定期保険特約(正式名称:生存給付金付定期保険特約016)」を主力商品「大樹セレクト」に付加した『大樹セレクト お守りプラス』シリーズを発売する。
『大樹セレクト お守りプラス』シリーズは、一般向け『大樹セレクト お守りプラス』、女性向け『お守りジェンヌプラス』、子供向け『お守りKIDSプラス』の3種類の商品をラインアップしており、重い病気や障がい状態の保障など必要な保障(特約)を組み合わせることができる。また、『医療あんしんパック』を追加することで、入院・手術・放射線治療等の基本的な医療保障をあわせて準備することもできる。

日本生命、台風第18号の災害救助法適用地域に特別取り扱い 【2017/09/19】

NO.006856

日本生命は、この度の台風第18号で災害救助法が適用された地域で被災された契約者に対し、申し出があれば次のような特別の取り扱いをすることを発表した。
詳細については、同社の担当職員に申し出るか、問い合せ窓口に問い合わせる。
1.保険料の払込みに関する期間の延長
被災により保険料の払い込みが困難な場合、申し出により、保険料の払込みに関する期間を最長6か月間延長する。
2.保険金、給付金、契約貸付金の簡易迅速な支払い
手続きの際、本人確認書類基準の一部緩和等により、迅速な支払いに努める。
法適用日:9月17日、適用事由:平成29年台風第18号、適用市町村:大分県佐伯市、津久見市、お問い合わせ窓口:ライフプラザ大分(097-534-9207)。
なお、問い合わせは、ニッセイコールセンターでもできる。

朝日生命、社内募金585万円を社会福祉団体など13団体に寄付 【2017/09/19】

NO.006855

朝日生命は、同社および関連会社役職員等による募金(「朝日の月」醵金)を、公益財団法人日本アイバンク協会や一般社団法人日本いのちの電話連盟など、社会福祉などの分野で活動する13団体へそれぞれ45万円(総額585万円)寄付する。
「朝日の月」醵金は、昭和33年、同社の創立月である7月を「朝日の月」と定めたことをきっかけに、「生命保険事業の社会公共性に鑑み、広く社会に貢献していく」という趣旨のもとで開始した。毎年7月の実施を積み重ねてきた結果、これまでの累計金額は3億4700万円に上っており、今回が60回目の寄付となる。
なお、今年度の「朝日の月」醵金については、平成30年3月に創業130周年を迎えることから、「創業130周年記念の取組み」として位置づけ、9月27日に寄付先を招いて目録贈呈式を開催する。

三井生命、「ご高齢のお客さま専用ダイヤル」を新設 【2017/09/19】

NO.006854

三井生命は、9月19日から「ご高齢のお客さま専用ダイヤル」を新たに開設した。
同社では、「三井生命お客様サービスセンター」にて各種問い合わせに対し、お客さまのニーズに的確に対応し、必要な情報の提供を心掛けてサービス向上に取り組んできた。
これらの取組みに加え、高齢のお客さまが安心して契約を継続できるよう、このダイヤルを開設することにした。
このダイヤルは、音声アナウンスに従った電話操作がなく、コミュニケーターに直接つながる等の特徴があり、高齢のお客さまも安心して問い合わせができる。
【ご高齢のお客さま専用ダイヤルの特徴】
1.ダイヤルの電話番号は、高齢のお客さまが押しやすい配列になっている。
2.音声アナウンスに続いてコミュニケーターに直接つながる。
3.専門の研修を受けたコミュニケーターがゆっくりと丁寧に応対する。

三井生命、新特約『介護ねんきん特約』を発売 【2017/09/19】

NO.006853

三井生命は10月2日、主力商品「大樹セレクト」に付加できる新特約『介護ねんきん特約(正式名称:介護生活サポート年金特約016)』を発売する。
『介護ねんきん特約』は、公的介護保険制度の要介護3以上と認定された場合に、月額建の年金を支払うことで、介護にかかる費用や介護する家族の生活をサポートする。
2016年4月の発売以来、多様化する保障ニーズやライフスタイルの変化にしっかりと「よりそう保険。」というコンセプトで好評を得ている主力保険「大樹セレクト」の新特約として『介護ねんきん特約』を発売することにより、介護保障のラインアップをさらに充実させる。
年金支払期間は、終身または5年・10年(有期年金)から選択できる。

ネオファースト生命、台風第18号による災害救助法適用地域の特別取扱いを実施 【2017/09/19】

NO.006852

ネオファースト生命は、平成29年台風第18号に係る災害により被害を受けた契約者から申し出があった場合、次の特別取扱い行う。
1.保険料の支払いについて
保険料払込中の契約で、災害による影響で払込みが困難な場合、申し出により保険料の払込み猶予期間を延長する(最長6か月)。
2.保険金・給付金請求手続きの簡易取扱について
保険金・給付金の支払いについて、手続きに必要な書類を一部省略する等により、簡易迅速な取扱いをする。
適用地域は大分県佐伯市、津久見市で、適用日は9月17日。

第一フロンティア生命、台風18号による災害救助法の適用地域の被災契約者の契約に特別取扱いを実施 【2017/09/19】

NO.006851

第一フロンティア生命は、平成29年台風18号による災害救助法適用地域の特別取扱いを実施する。
申し出により、提出書類を一部省略することで、手続きを簡素化し、給付金、解約返還金等の迅速な支払いをする。
適用日は9月17日で、適用市は大分県佐伯市、津久見市。

ジブラルタ生命、全国へき地教育研究連盟加盟校へ、リユースパソコン289台を寄贈 【2017/09/19】

NO.006850

ジブラルタ生命は、リユース(再生)処理を施したノートパソコン289台を、全国へき地教育研究連盟を通じて、加盟各校から希望を募り、応募のあった全国のへき地・複式・小規模校(267校)に寄贈する。
寄贈するパソコンは、社内で使用しなくなった289台のパソコンにリユース処理(パソコン内のデータ消去に加え、筐体のクリーンアップ、アプリケーション等のインストール、オプション品の付設等)を行ったもので、学校ごとに梱包・配送する。
今回のリユースパソコン寄贈は、同社の社会貢献活動テーマである「未来を担う子どもたちを応援する」ために実施するもので、全国へき地教育研究連盟を通じて、連盟に加盟する全国のへき地・複式・小規模校から希望を募り、応募のあった267校へ順次寄贈していく。
この取り組みは2015年からスタートし、昨年は355校に461台のリユースPCを寄贈した。

アフラック、「健康経営」の推進についての取り組み施策を発表 【2017/09/19】

NO.006849

アフラックは、2016年12月に「健康経営宣言」を行い、社員が心身ともに健康な生活を送りながら仕事に取り組めるよう、社員の健康増進に積極的に取り組んでいくことを宣言した。
今般、「健康経営」を推進すべく、アメリカンファミリー生命健康保険組合と協力し、以下の施策に取り組んでいくことを発表した。
1.社員(全希望者)にウェアラブル端末を無償配布
希望した社員全員にリストバンド型の活動量計端末を配布し、計測した日々の歩数・睡眠・心拍数等を専用アプリに連動させ、健康状態を「見える化」することで、社員の健康意識及び運動習慣の向上を図る。
2.ウォーキングキャンペーンの実施
「がん征圧月間」である9月から10月にかけて、日本医療データセンターが提供する健康情報提供サービス「Pep Up(ペップアップ)」を利用したウォーキングキャンペーンを全社員向けに実施する。
参加社員数と、参加者が1日当たり一定歩数(7,500歩)を超えて歩いた歩数に応じた金額(5円/10歩)を原資として、全国の小児がんなどの難病で子どもたちが治療している病院に希望の物品(おもちゃや絵本など)を寄贈する。
3.全社員向け「デジタルヘルス」サービスの提供
8月から全社員を対象にスマートフォンで利用できる「デジタルヘルス」サービス(オンライン医療相談、デジタル医療辞典、活動管理等)を提供しており、健康や疾病に関する情報を容易に取得・相談できるようになった。このサービスに対する社員からのフィードバックを踏まえて、お客様の「健康の維持・増進に繋がる行動」を支援する新たな商品・サービスの検討を進めていく。

第一生命がASEAN地域特化型ファンドに投資 【2017/09/15】

NO.006858

第一生命は、ASEAN地域の中堅・中小企業を投資対象とするプライベート・エクイティ・ファンド「Exacta Asia Investment II LP」に対する
30百万米ドル(約33億円)の投資を決定した。同件は高い収益性が期待できるとともに、ASEAN地域の企業への投資を通じた地域経済の活性化への貢献という社会的意義を持つ取り組みである。
同ファンドは、みずほ銀行が39.9%を出資するExacta Capital Partners 社が運用を行う。Exactaは、ASEAN各国出身者で構成される投資チームが有するローカルネットワークに加え、みずほ銀行が有する日系企業のネットワークも活用しながら、投資先企業の選定及び企業価値向上を行っていく方針。また、投資先企業の選定基準の設定に当たっては、同社及び主要投資家であるみずほ銀行、ドイツ投資開発会社、フランスの経済協力振興投資公社等と連携し、主にリスクの抑制を図ると共に、ASEAN地域の健全な開発・発展に資する投資を実行すべくESG1に関する基準を組み込んでいる。
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提供元:新日本保険新聞社