生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

第一生命、グループ連結修正純利益2200億円を目指す経営目標を策定 【2015/05/15】

NO.004806

 第一生命は、3月30日に公表した2015-17年度中期経営計画「D-Ambitious」について、経営目標(計数目標)を策定した。連結修正純利益2200億円、資本充足率(経済価値)170%~200%の確保、連結修正純利益に対する総還元性向40%の達成などを目指すとしている。
 中期経営計画では、企業価値を創造していく独自の枠組み「DSR経営」を一層進化させ、ステークホルダーの期待に応える持続的価値創造の実現に取り組むとしており、本格的な「成長加速ステージ」と位置づける2015-17年度においては、3つの成長エンジン(国内生命保険、海外生命保険、資産運用)によって、グループの成長を加速させる。また今回、持株会社体制への移行のメドを2016年10月と定め、その本格的な準備を開始するほか、コーポレートガバナンス高度化の一環として、社外取締役を現在の2名から5名に拡充する予定であり、グローバル3極体制(日本・北米・アジアパシフィック)の確立とあせて、持続的成長を支える経営基盤・経営態勢の強化を迅速・的確に実行していく。

第一生命、会社分割による持株会社体制への移行を決定 【2015/05/15】

NO.004805

 第一生命は、5月15日開催の取締役会で、2016年10月をメドに会社分割の方法による持株会社体制へ移行する方針を決定し、本格的な準備を開始することを決議した。この持株会社体制への移行については、6月下旬に開催予定の同社定時株主総会での関連議案の承認、当局による許認可等を条件に実施する。会社分割を行った場合も、契約者の手続きは不要で、保険契約に基づく保障内容にも変更はないとしている。
 これまで同社では、国内生命保険市場でのシェア拡大に向けた成長戦略を展開するとともに、海外生命保険市場における事業展開の加速・利益貢献の拡大を目指した施策を実施してきた。また、グループ運営を強化する枠組みとして、2012年5月15日付で既存の組織をベースとした「グループ経営本部」を設置しているが、2015-17年度中期経営計画「D-Ambitious」の期間中である2016年10月(予定)に持株会社体制へ移行し、(1)グループベースでの柔軟な経営資源配分、(2)傘下会社での迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築、(3)グループ運営スタイルの抜本的変革を通じて、同社グループの持続的な成長に向けた取り組みをさらに加速していく。
 移行方法は、第一生命を分割会社とする会社分割によって、同社の国内生命保険事業の完全子会社化を行い、同社は持株会社として引き続き上場を維持。現在の同社の株主は、持株会社体制への移行後、引き続き持株会社の株主となる。なお、持株会社体制への具体的な移行方法等については決定次第、改めて発表するとしている。

東京海上日動あんしん生命、新がん保険「がん治療支援保険NEO」「がん診断保険R」を発売 【2015/05/15】

NO.004804

 東京海上日動あんしん生命は、7月2日から新がん保険「がん治療支援保険NEO」「がん診断保険R」を発売する。
 昨今、医療技術の進歩によって、正常細胞を傷つけにくい放射線治療や副作用の少ない抗がん剤など、がん治療の選択肢が増えるとともに、これらの治療方法を併用するケースも増えている。同社は、このような最新の治療実態を踏まえて保障の充実を図るとともに、顧客の要望にあった自在性のあるプラン設計を可能とする「がん治療支援保険NEO」を新たに開発した。
 また、2013年1月に発売した医療保険「メディカルKit R」と同様の仕組みを、がん保険にも導入した「がん診断保険R」を開発。この商品は、終身にわたって保険料を払い込むことで月々の保険料負担を抑えつつ、70歳までの保険料合計額から診断給付金合計額を差し引いた残額を契約者に戻す機能を備えており、業界初の商品である(同社調べ)。
◆商品の特長
▽がん治療支援保険NEO[正式名称:がん治療支援保険NEO(無解約返戻金型)]
(1)抗がん剤治療特約の改定
 抗がん剤治療は、治療期間が長期にわたるケースが多く、がん治療の中でも金銭的な負担の大きい治療方法である。昨今では副作用の少ない抗がん剤が増え、抗がん剤治療を受ける患者も増えている。そのため今回の改定では、万一の際に、より多くの顧客が金銭的な不安なく、抗がん剤治療を受けることができるよう、対象となる抗がん剤の範囲を拡大し、保険料を引き下げた。
(2)悪性新生物初回診断特約の新設
 初めて悪性新生物(上皮内がんは含まない)と診断された場合、診断保険金を支払う。最新の治療方法は高額なものもあり、複数の治療方法を組み合わせるケースも増えている。金銭的な不安を抱えずに、最良の治療方法を選択できるよう、初回のがんに対する保障を低廉な保険料で手厚くカバーできる。
(3)上皮内がんの診断給付金支払いの改定
 最新の治療実態を踏まえた上記(1)(2)の特約によって、金銭的負担の重いケースに備えることができる改定を実施したうえで、高額な治療費がかかることの少ない上皮内がんについては、診断給付金の支払いを保険期間を通じて1回とする(支払う診断給付金額は100%)。
▽がん診断保険R[がん診断保険(無解約返戻金型)健康還付特則付加]
 販売件数が40万件を超える同社の医療保険「メディカルKit R」と同様の仕組みを、がん保険にも導入した新商品。
(1)70歳までの保険料がリターン(Return)
 70歳まで、診断給付金の支払いがない場合、払い込んだ保険料が全額、健康還付給付金として戻ってくる。70歳までに、診断給付金の支払いがあった場合でも、払い込んだ保険料が支払った診断給付金の金額を上回るときは、その差額が戻ってくる。
(2)一生涯のがん保障を加入時の手ごろな保険料でリザーブ(Reserve)
 診断給付金の支払いがなく、払い込んだ保険料を健康還付給付金として全額受け取った場合、万一がんと診断確定され診断給付金を受け取った場合、いずれも保険料は加入時の金額のまま変わらず、保障を一生涯続けることができる。

大同生命、契約者配当金積立利率等を改定 【2015/05/14】

NO.004807

 大同生命は5月14日、現在の運用環境および市中金利動向等を踏まえ、契約者配当金積立利率等を改定すると発表した。6月1日から適用する。
◆改定後の利率
○契約者配当金積立利率:0.1%(現行0.2%)
○保険金据置利率(据置期間1年以上):0.05%(同0.1%)、同(据置期間1年未満):0.03%(同0.05%)
○給付金据置利率:0.05%(同0.1%)
○前納積立利率:0.25%(同0.5%)
○前納割引利率:0.25%(同0.5%)

朝日生命、保障性商品の保有契約反転を達成 【2015/05/12】

NO.004808

 朝日生命は5月12日、前中期経営計画での営業面の経営目標「保障性商品(死亡保障と医療保障・介護保障等の第三分野の合計)の保有契約(年換算保険料)反転」を達成するとともに、平成26年度決算に基づく基金償却の取り扱いを決定したと発表した。なお、26年度決算は5月28日に公表する。
 具体的には、まず、営業面において、新規契約へのシフトによる営業職員チャネルの生産性向上と代理店事業の拡大等によって、保障性商品の保有契約反転を実現した。加えて、収益・財務面ではフロー収益の蓄積やリスク性資産の削減等を通じて、健全性指標の大幅な向上を実現するなど、前中期経営計画「Action」(平成24~26年度)で掲げた経営目標を達成。
 また、資本面において、前中期経営計画の達成によって、自己資本の拡充が進んだことに加え、市場環境の安定により基金償却を行うための環境が整ったと判断し、平成14年3月に募集した基金1200億円を全額償却する。あわせて、健全性維持の観点から同額の資本再調達(基金800億円、劣後ローン400億円)を行い、調達手段の多様化を通じた資本再構築を実行する。基金の再募集は7月の定時総代会の決議を経て正式に決定する予定。

第一生命、ベトナム大手銀行と業務提携 【2015/05/11】

NO.004810

 第一生命の100%出資子会社である第一生命ベトナムは5月11日、ベトナムのHDバンクと生命保険商品に係る10年間の独占銀行窓口販売契約を締結したと発表した。日本の生保グループが、ベトナムの大手銀行と長期の銀行窓口販売契約を締結するのは初めて。
 HDバンクは、ベトナム全土に約220の支店と、約6000人の従業員を抱える商業銀行で、個人や法人、投資家等、豊富な顧客基盤を有している。今回の業務提携を通じ、第一生命ベトナムは、今年7月をメドに、今後10年間、HDバンクの広範なネットワークで、独占的に同社の保険商品を販売することが可能となる。
 第一生命ベトナムは、現在、ベトナムの生保業界において、業界第4位のシェア(収入保険料ベース)を有しているが、日本、インド、インドネシアなど第一生命グループ内で先行している銀行窓口販売ノウハウを活用しつつ、同国で今後発展が期待される銀行を通じての保険販売を進め、業績の向上を目指す。

ジブラルタ生命、小中高生向け「bjリーグ スクールキャラバン」に特別協賛 【2015/05/11】

NO.004809

 ジブラルタ生命は、社会貢献活動の一環として、bjリーグ(運営:日本プロバスケットボールリーグ)が主催する「bjリーグ スクールキャラバン」に特別協賛する。
 同社は、bjリーグ所属チームがある各都府県で行われる、小中高生向けの社会貢献イベント「スクールキャラバン」に、2008-2009シーズンから特別協賛している。今年8月から行われるスクールキャラバン(2015-2016シーズン)では、bjリーグ所属チームがある各都府県内の小学生、首都圏・大阪府については中学生・高校生も対象に、24の都府県でスクールキャラバンを実施。
 なお、昨シーズン実施されたスクールキャラバンでは、bjリーグ2014-2015シーズンの所属22チームがある都府県内の合計65校に訪問、5488人の小中高生が参加した。

第一生命、部分保障変更制度「安心リレープラン」の取り扱い開始 【2015/05/08】

NO.004784

 第一生命は、5月21日から加入している契約を部分的に新たな保障に柔軟に見直すことのできる、部分保障変更制度「安心リレープラン」の取り扱いを開始する。
 この制度は、加入契約の必要な保障を継続したまま、見直しが必要な部分を新たな保障に変更することが可能となるため、例えば、(1)子どもの独立などにより、死亡保障の部分を見直して、介護にも備えたい、(2)セカンドライフに備えて、更新型の医療保障を同社最新の終身医療保障に変更して保障額も増やしたい、(3)終身の死亡保険を部分的に見直して、終身の介護保障に変更したい―など、ライフステージや社会環境の変化にあわせて、柔軟に部分的な変更を行うことができる。
 同社では、契約全体を総合的に見直す「転換制度」に加え、2011年から入院関係特約を最新の終身医療保障に医師の診査や健康状態の告知なく見直すことができる医療保障変更制度「メディカルスイッチ」を実施している。

大同生命、中堅・中小企業向け融資ファンドに投資 【2015/05/08】

NO.004785

 大同生命は5月8日、トパーズ・キャピタル社が設立した「トパーズ・プライベート・デット1号投資事業有限責任組合」に対する投資を決定したと発表した。同ファンドは、中堅・中小企業に対し、融資等による資金提供や外部専門家を活用した経営指導等を通じて、融資先企業の成長や事業再生を支援するものであり、地域経済の活性化に資するファンドの1つである。同社では、今回の投資を含む成長分野への取り組みによって、中長期的な資産運用収益の拡大を目指すとともに、内外経済・産業の活性化にも寄与していくとしている。
▽ファンドの概要
○組合名:トパーズ・プライベート・デット1号投資事業有限責任組合
○ファンド総額:100億円程度(予定)
○無限責任組合員:ティー・シー・パートナーズ(同ファンドの運営を目的に設立されたトパーズ・キャピタルの子会社)
○有限責任組合員:大同生命、地域経済活性化支援機構、国内機関投資家等
○設立:平成26年3月

住友生命、米国子会社SLIAを譲渡 【2015/05/07】

NO.004786

 住友生命は、100%子会社である住友ライフ・インシュアランス・エージェンシー・アメリカ(SLIA)を米国のマーシュLLCの傘下企業に譲渡した。これは、マーシュ社の傘下企業を存続会社としてSLIAと合併させる方法により行われた。合併期日は5月1日。
 SLIAは1986年6月に米国で保険仲介業を開始し、日系ブローカーならではの顧客ニーズに立脚した質の高いサービス提供に努めることで、在米日系企業を中心に従業員福利厚生制度の構築・運営のサポートを行ってきた。一方、現在、米国では2010年に医療保険制度改革法が成立するなど、企業の福利厚生制度を取り巻く法規制等が大きく変化してる。
 こうしたなかで、住友生命の米国における保険仲介事業のあり方について検討を行った結果、引き続き顧客に高度かつ広範なサービスを提供していくうえで、30年にわたる在米日系企業へのサービス実績があり、従業員福利厚生制度・損害保険に関し豊富な商品ラインアップを有するマーシュ社にSLIAの事業を引き継ぐことが最善であると判断した。
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提供元:新日本保険新聞社