生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

メットライフ生命、外貨建の一時払終身保険をコンサルタント社員・代理店チャネルで販売 【2015/08/13】

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 メットライフ生命は、9月1日から積立利率変動型一時払終身保険(米ドル保険料建15/豪ドル保険料建15)「サニーガーデンEX」をコンサルタント社員と代理店を通じて販売する。この商品は、以前から提携金融機関で販売していた一時払終身保険(米ドル建/豪ドル建・積立金定期支払型)「サニーガーデン」の後継商品で、日本円よりも比較的高い利率で運用できる外貨建の一時払終身保険である。
◆サニーガーデンEXの特徴
▽3つのコースから選択できる
 運用の成果を定期支払金として受け取る「定期支払コース」、運用の成果の一部を定期支払金として受け取りながら解約返戻金の円建の目標額を設定する「目標設定付定期支払コース」、運用の成果を定期支払金で受け取らずに積立金を増やす「積立金増加コース」の3つのコースから選ぶことができる。
▽目標達成後に災害死亡保障が上乗せされる
 「目標設定付定期支払コース」で目標額への到達に伴い円建終身保険に移行した後に被保険者が死亡したときは、死亡保険金に加え、積立金の10%相当額を災害死亡保険金として支払う。

住友生命、米国上場生命保険グループのシメトラ社を買収 【2015/08/11】

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 住友生命は8月11日、米国の上場生命保険グループであるシメトラ社を買収する手続きを開始することで合意したと発表した。今後、シメトラ社株主総会での承認や、日米監督当局による認可等を条件に、シメトラ社は住友生命の完全子会社となる予定。買収手続きの完了は、2016年第1四半期または第2四半期初めとしている。なお、今回の買収は、友好的なものであり、シメトラ社の取締役会は買収について全会一致で賛同している。
 買収金額は、約37億3200万米ドル(約4666億円)[1株あたり32.00米ドル(4000円)]。買収価格は、シメトラ社の8月6日までの過去1か月の平均株価に対し、32.4%のプレミアム、直近株価(米国時間8月6日終値)に対し、30.8%のプレミアムを加えた金額になる。
 住友生命では、海外事業について、グループの収益基盤の多様化、企業価値の持続的向上に資することを目的として、中国、ベトナム、インドネシアの既存投資先に対して、商品開発、販売チャネル、IT、リスク管理等の技術援助に取り組んできた。このアジアでの生命保険事業の経験を活かして、世界の保険料収入の約2割を占める世界最大の生命保険市場である米国への進出について、調査・研究等を進めてきた。今回のシメトラ社買収によって海外事業からの収益規模が拡大することで、収益基盤の多様化が図られると同時に、アジアと米国のバランスのとれた海外事業ポートフォリオの構築が可能になることから、財務基盤・収益基盤はより堅固なものになるとしている。2014年度実績ベースの簡易試算では、グループ全体に占める海外保険事業の割合は、保険料収入ベースで約14%、修正利益ベースで約8%になる見込み。
 シメトラ社は、米国全土で事業展開し、バランスのとれた事業ポートフォリオに基づく安定した収益性、業界経験豊富な経営陣の卓越したリーダーシップによる高い成長性、保守的な資産運用方針等に基づく高い健全性を有する米国の生命保険グループ。シメトラ社の成長を支えるガバナンス態勢については、優秀な現経営陣の業務執行能力を活かしながら、住友生命から一定数の取締役・出向者等を派遣することにより、シメトラ社に対するモニタリング・経営管理を行う予定であり、具体的な態勢については、両社間で設置予定の「ステアリング・コミッティー」を通じて整備していく。
▽シメトラ社の特徴
 シメトラ社(本社:米国ワシントン州ベルビュー、ニューヨーク証券取引所上場)は、1957年に設立された中堅生命保険グループ。個人保険、個人年金、従業員福利厚生の3つのビジネスラインを有し、主要販売チャネルである全米ネットワークを有する保険ブローカー、金融機関、代理店等との強固な信頼関係を背景に、着実な成長を遂げてきた。
 シメトラ社が強みを持つメディカル・ストップ・ロス保険(自家保険実施企業に対して、一定以上の医療費支払いを保険会社が保障する保険)では業界第5位、銀行を通じた定額年金の販売額では業界第3位と業界をリード。2015年6月末の総資産は340億6900万米ドル、14年12月期の純利益は2億5400万米ドル、直近の株式時価総額は約28億米ドル(8月6日現在)となっている。

東京海上日動あんしん生命、医療保険・がん保険「Rシリーズ」が50万件を突破 【2015/08/07】

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 東京海上日動あんしん生命は8月7日、「メディカルKit R」をはじめとする医療保険・がん保険「Rシリーズ」の販売件数が50万件を突破したと発表した。
 同社は、2013年1月に「リターン(Return)機能」と「リザーブ(Reserve)機能」を備えた、新しい保険のカタチの医療保険「メディカルKit R」を発売。その後、14年2月に持病があるなど健康に不安のある人も加入できる引受基準緩和型医療保険「メディカルKitラヴR」、さらに今年7月に、2つのR機能を備えたがん保険「がん診断保険R」を発売した。
 同社では、この「Rシリーズ」は保険加入を躊躇している人も加入でき、万一の場合に顧客を守ることを目的とした商品であり、そのようなマーケット創造の結果として、販売件数が50万件を突破したと分析している。

第一生命、保有ビルへの保育所誘致でキッズデザイン協議会会長賞を受賞 【2015/08/06】

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 第一生命の保有ビルへの保育所誘致取り組みが「第9回キッズデザイン賞」キッズデザイン協議会会長賞を受賞した。
 同社の保有ビルへの保育所誘致は、保育所入所待機児童問題の解消に向け、業界初の試み(同社調べ)として、2011年度から取り組みを開始。同社保有ビルでの全国待機児童数(11年4月時点)の約1割に相当する2500人の児童受け入れを目指し、順次整備を進め、これまでに13か所、約650人定員の保育所を誘致・開園している。
 今回の受賞は、この取り組みが待機児童の解消に貢献するとともに、出産後の女性の社会復帰を促し、女性の活躍を推進することにつながることなども評価された。

日本生命、基金募集で500億円調達 【2015/08/05】

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 日本生命は8月5日、500億円の基金募集を完了した。基金とは、保険業法により相互会社に認められている資本調達手段で、株式会社の資本金に相当する中核的な自己資本と位置付けられている。
 同社は、長期にわたる顧客への保障責任を全うし、様々なリスクが万一現実のものとなったとしても保険金・給付金等を当初の契約どおりに支払えるよう、財務基盤の強化に努めてきた。3か年経営計画では、最大・最優の健全性の確立に向けて「自己資本+1兆円(対平成26年度末)」を経営目標の1つに掲げ、基金の継続的な募集や準備金の着実な積み増しなど、自己資本のさらなる強化に努めている。
 基金募集については、平成8年以降継続的な募集を行っており、今回の募集により同社の基金の総額(基金および基金償却積立金)は1兆3000億円となった。
▽平成27年度基金募集の概要
○募集額:500億円
○償却期間:4年
○利率:0.406%
○払込日:8月5日
○募集方法:証券化スキームを活用した国内公募

第一生命、インドネシア共和国円貨債券に投資開始 【2015/08/04】

NO.004994

 第一生命は8月4日、東京市場で発行されるインドネシア共和国円貨債券への投資を初めて開始したと発表した。投資金額は80億円。同国は、世界第4位の人口2.5億人を背景に消費主導の高い経済成長を続けている。
 同社では、外国証券投資において同国のルピア建債券をはじめ、投資対象国や通貨の分散を進めており、また、今回の投資については、円建債券において相対的に高い利回りを確保できる投資機会であるとともに、東京市場の国際金融センターとしての発展や同国の資金調達多様化にも貢献できるとしている。

アクサダイレクト生命、「電話がほしい時間帯をwebで予約する」サービスを開始 【2015/08/03】

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 アクサダイレクト生命は、8月3日から同社のホームページで予約した時間帯にカスタマーサービスセンターのスタッフから顧客へ電話するサービスを開始した。最近、ホームページからの問い合わせだけでなく、電話での相談も増加していることから、同社では、多様化する顧客のニーズにきめ細かく対応するため、今回のサービスを導入した。

マニュライフ生命、新商品「ラップパートナー」を三井住友信託銀行で販売 【2015/08/03】

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 マニュライフ生命は、8月3日から通貨選択型変額終身保険(積立利率更改型定額部分付)「ラップパートナ」を、三井住友信託銀行を通じて販売を開始した。外貨で運用してふやした成果を円建てで確保、もしくは、定期的に引き出し使うことができる一時払の通貨選択型変額終身保険で、マニュライフ生命の商品開発力と三井住友信託銀行の運用力を融合した商品。
 保険料を米ドルあるいは豪ドルで運用し、その成果を顧客のニーズに合わせて2つのタイプから選べる通貨選択型変額終身保険。一時払保険料を、契約時に適用される積立利率で確実にふやす「定額部分」と投資環境の変化に応じて魅力的な収益の獲得をめざす「変額部分」の2つに分けて運用する。顧客は、ふえた運用成果を円建てで確保する「ターゲットタイプ」のほか、自分のために定期的に引出金を受け取ることができる「定期引出タイプ」の2つからどちらかを選ぶことができる。
◆「ラップパートナー」の特長
▽自分も楽しみながら、資産をのこせる終身保険
○一時払保険料は、契約時に適用される積立利率で運用される「定額部分」と、三井住友信託銀行からの助言に基づき、市場環境の変化に対応して運用される「変額部分」に分けられる。
○契約通貨は米ドル・豪ドルから選べる。
○万一の場合の死亡保障は、基本保険金額が最低保証される。
○告知なしで加入できる。
▽ターゲットタイプ
○円建ての目標額(円換算一時払保険料の110%~150%の10%刻み、または200%の6段階)をめざして運用される。
○契約日の1年経過後の契約応当日以降、円建ての目標額に到達した場合、自動的に運用成果が円建てで確保される。
○目標額に到達しなかった場合でも、最初の積立利率適用期間満了日の積立金額は、定額部分で一時払保険料の100%または110%が最低保証される。
▽定期引出タイプ
○契約日の1年経過後の契約応当日以降、被保険者が生存している限り、変額部分の積立金から運用実績に応じた定期引出金を毎年受け取れる。
○変額部分の運用成果にかかわらず、最初の積立利率適用期間満了日の積立金額は、定額部分で一時払保険料の105%が最低保証される。

三井住友海上プライマリー生命、事務対応の新システムを構築 【2015/07/31】

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 三井住友海上プライマリー生命は、契約内容の各種変更に関する申し出から登録までの事務プロセスを一元的に管理・処理する新たなシステムを構築した。これにより、手続き方法のよりスムーズな案内や、契約内容変更手続きの簡素化によって、顧客の利便性の向上を図ることができるとしている。
◆新システムの特長
▽それぞれの顧客に応じた書類の送付
 電話での契約変更の申し出内容と契約情報をもとに、変更請求書の最適なパターンをシステム判定し、それぞれの顧客に応じたオーダーメイド型の書類を送ることで、請求書類記入時の利便性の向上を図った。
▽電話のみで完了する手続きの拡大
 コールセンターシステムと契約管理システムを連動させることで、電話だけで完了する手続きの種類の拡大を図った。
【拡大した主な手続き】
○年金種類変更(積立期間中)、年金支払開始年齢変更(繰り下げ、繰り上げ※)
○終身保障移行特約の中途付加・解約(契約者と被保険者が同一の場合)※
○遺族年金支払特約の中途付加・変更・解約(被保険者死亡前)
※ステップアップ死亡保障プラン(SUシリーズ)のみが対象。
▽各種手続きのスムーズな案内を実現
 契約内容の各種変更に関する申し出をコールセンターで受け付けた際、オペレーターの使用するシステム上に本人確認用の情報や準備してもらう書類等の情報をナビゲーション表示することで、オペレーターの熟練度によらず適切かつスムーズな案内が可能となった。

明治安田生命、明治安田女性活躍推進ファンドに50億円投資 【2015/07/30】

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 明治安田生命は7月30日、明治安田アセットマネジメントが運用する公募国内株式投資信託「明治安田女性活躍推進ファンド」に50億円を投資した。
 同社では、3か年計画「明治安田NEXTチャレンジプログラム」(2014年4月~17年3月)において、「ダイバーシティ・マネジメントの強化」を重点実施事項の1つに定め、女性職員の一層の活躍促進等をはじめとする取り組みを進めている。その一環として、14年度には女性職員による女性の感性を活かした経営層への提言を実施。このファンドは、同社の資産運用部門に所属する女性職員の視点を銘柄選定等に活かした提言「女性の活躍推進に資する株式投資」に基づき、明治安田生命グループの一員として、明治安田アセットマネジメント社が設定したもの。
◆明治安田女性活躍推進ファンドの特長
○政府の「日本再興戦略」改訂2015でも重要なテーマとなっている「女性の活躍推進」に貢献するという観点から、「女性の活躍推進に優れた企業」「女性の活躍推進を強化している企業」「女性の社会進出を後押しする商品・サービスを提供する企業」の3つの視点で銘柄を選定する。
○銘柄選定にあたっては、経済産業省・東京証券取引所が女性活躍推進に優れた上場会社を選定・公表する「なでしこ銘柄」を活用。また、企業に対し女性の活躍推進に関する取材を実施し、このファンドに組み入れる銘柄の候補を発掘するなど、独自のスクリーニングによる銘柄選定を実施する。さらに、取材を通じ、企業の女性活躍推進に関する意識を高め、女性の活躍推進を後押ししていく。
○このファンドの運用は、明治安田アセットマネジメント社の経験豊富な女性ファンドマネジャーが担当し、女性視点の反映に努める。
◆ファンドの概要
○名称:明治安田女性活躍推進ファンド
○分類:公募株式投信・追加型
○投資対象資産:国内株式
○決算日:年2回(毎年2月26日と8月26日)
○委託会社:明治安田アセットマネジメント
○受託銀行:三菱UFJ信託銀行
○設定日:7月30日
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提供元:新日本保険新聞社