生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

三井生命、青山学院大学の学生向け寄附講座を開講 【2016/04/05】

NO.005573

 三井生命では、昨年に引き続き、4月12日から金融・経済の基礎知識に関する講座を青山学院大学の学生向けに開講する。同社は、CSR活動の一環として、2004年度から大学における寄附講座を実施しており、05年度から継続実施している青山学院大学では、これまで2250人(他大学で行った寄附講座を含めると、過去12年間の合計で5000人以上)の学生が受講している。
 講義は、三井生命のPMM(パーソナル・マネー・マネジメント)サービス事業部のファイナンシャル・アドバイザー経験者等の専門家が非常勤講師となり担当し、金融資産や社会保障、税金といった幅広い分野について、パーソナル・ファイナンス(世帯の家計)の視点から解説する。
▽講義の概要
○科目名:パーソナル・マネー・マネジメント入門講座~大学生のためのマネー、金融、経済の基礎知識~
○開講:4月12日
○対象:青山学院大学全学部の2・3・4年生(前期全15回講義)
○担当教員名:青山学院大学経営学部・島田淳二教授
○講義内容:個人の金融資産を有効に活用するために、経済状況、資金の流れ、各金融機関の役割などを理解した上で、株式・債券・預金・投資信託・保険などの金融商品の知識を深め、その活用方法について学ぶ。さらに、社会保障や税金、為替を含めた知識を学ぶことで、金融リテラシーの獲得を目的にしている。

かんぽ生命、日本郵便の「健康増進サービス」実証実験に協力 【2016/04/05】

NO.005572

 日本郵便は、6月から福島県伊達市と連携して、日本郵便の「健康増進サービス」の実証実験を開始する。かんぽ生命は、この実証実験に協力する。
 健康増進サービスは、iPadやウェアラブル型の活動量計、体組成計を使用して取り組む運動プログラムに、健康情報の配信や運動継続のための声掛けといったきめ細やかなサポートを実施する。実証実験では、伊達市在住の20歳以上の人を対象に500人を募集。実施期間は6月~11月の予定。今後、さらなるサービス内容の拡充も予定している。
 このサービスは、人々の健康増進を支援し、人々が活き活きと生活できる社会をつくることにより、健康寿命の延伸、ひいては日本の高齢化社会における課題解決に貢献するとともに、地域の活性化、地方創生に貢献することを目指す。今後、利用者の生活サポートに資する新たなサービスとして、事業展開を検討し、かんぽ生命としては、将来的にはこのサービスを通じて得られた健康関連データを匿名データとして保持し、例えば、新しい生命保険商品開発へ将来的につなげていきたいとしている。

フコクしんらい生命、Webサイトを全面リニューアル 【2016/04/04】

NO.005574

 フコクしんらい生命は、4月4日にWebサイトを全面リニューアルした。今回のリニューアルでは、フコク生命グループの共通理念である顧客基点の考えのもと、利用者がより見やすく、より快適に利用できるWebサイトを目指し、デザイン・構成とも一新した。
◆リニューアルのポイント
▽トップページ
○コーポレートカラーである緑色を基調に、フコク生命グループのイメージキャラクターであるキティをあしらった、より親しみやすいデザインに一新した。
○ユニバーサルデザインを導入。
○大きなアイコンで、顧客により直感的に情報を理解してもらえるようにした。
○1つひとつのボタンを大きくし、タブレットでもタップしやすいようにした。
▽給付金請求書類の送付依頼フォーム
○給付金の請求について、Webサイト上のフォームから請求書類の送付依頼ができるようにした。
▽保険料シミュレーション
○一部商品に保険料シミュレーション機能を搭載。
▽スペシャルコンテンツ
○コーポレートステートメントである「smart life partner」にちなみ、スペシャルコンテンツを作成。「社会とのつながり」「身近にある代理店」「商品開発への想い」「資産運用の堅実さ」「契約後のサポート」の5つの観点から、ページを構成している。
▽スマートフォン対応
○スマートフォンでの利用ニーズに応えるため、スマートフォンに最適化した画面で閲覧できるようにした。
○1つひとつのボタンを大きくすることで、誤操作防止を図っている。

大同生命、総務省「テレワーク先駆者百選」に認定 【2016/04/01】

NO.005555

 大同生命は、総務省が新たに創設した「テレワーク先駆者百選」に、保険会社として唯一認定された。
 同社では、性別・年齢・役職にかかわらず、多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくりを推進しており、その一環として、仕事と生活が両立できる働き方の実現に向けた職場環境の整備に取り組んできた。今回の認定は、ワーク・ライフ・バランスと生産効率の向上を目指した取り組みが高く評価されたもの。

太陽生命、「ひまわり認知症治療保険」の販売が好調 【2016/03/30】

NO.005556

 太陽生命は、3月から販売している「ひまわり認知症治療保険」「認知症治療保険」の合計販売件数が3月29日時点で1万3000件に達したと発表した。これは、過去に販売している商品のなかで最高の売れ行き。同社は、健康に不安のある人でも加入可能な、生保業界で初めて認知症による所定の状態を保障する保険「ひまわり認知症治療保険」を発売。この商品は、認知症に前向きに向き合い、健康な老後を送ってもらうために開発した商品。
 発売から1か月を待たずに「認知症治療保険」の販売件数とあわせ、新契約件数が1万3000件を超えた。

富国生命、家族情報登録制度を開始 【2016/03/30】

NO.005559

 富国生命は、高齢の契約者へのサポート体制を充実させるため、4月1日から「ご家族情報登録制度」を開始する。顧客の「家庭・生活の変化」や「体調の変化」などによって、契約者と直接コンタクトを取ることが難しくなることがある。この制度は、そのような場合に備えて、あらかじめ契約者の家族を「第二連絡先」として同社に登録してもらい、万一、契約者と連絡が取れなくなった場合でも、「第二連絡先」の家族を通じて契約者に連絡を取れるようにする制度。
 登録できる家族の範囲は日本国内に居住の配偶者、または三親等以内の親族(すでに加入している契約者も登録できる)、登録可能な家族の人数は1契約につき1人(複数契約に加入の場合は、契約ごとに分けることも可能)。有効期間については、とくに定めはなく、契約者からの登録解除の申し出がない限り有効である。

住友生命、一時払終身保険の予定利率を引き下げ 【2016/03/30】

NO.005558

 住友生命は3月30日、現在の運用環境、市中金利動向等の状況を踏まえて、一時払終身保険「5年ごと利差配当付終身保険[一時払]」の予定利率を現行の1.00%から0.60%に引き下げると発表した。契約日が4月2日以降となる契約から適用する。
▽改定後の保険料例(契約年齢60歳、保険金額1000万円)
○男性:941万円(現行868万8000円)
○女性:922万1600円(現行834万5700円)

第一生命、アジア初となるバーゼルIII対応の円貨債券に投資 【2016/03/30】

NO.005557

 第一生命は3月30日、シンガポールのDBSグループ・ホールディングスが発行するアジア初(除く日本)となるバーゼルIII(国際規制)対応の円貨債券への投資を行ったと発表した。投資金額は100億円、期間は10年。DBSホールディングスは、シンガポール最大手のDBS銀行を有する金融持株会社。
 各国の有力な金融機関は、国際規制に従った劣後債券等の資本性証券の発行を要求されている。そのような規制動向を踏まえ、DBSホールディングスが3月にバーゼルIII規制対応の劣後債券を発行し、第一生命が全額投資した。
 第一生命は、低金利環境下における収益拡大の観点から、インフラや新興国株といった成長分野への投融資に加え、リスク分散の観点で投資対象国や通貨の分散を進めてきた。その一環として、新規分野であるバーゼルIIIによる追加資本ニーズに対応する投資を行うため態勢整備を進めてきた。有力な各国金融機関と直接対話することで、相対的に収益性の高い投資機会が得られると考え、同債券の投資となった。今後も、欧米金融機関と同様、成長市場であるアジアの有力金融機関等が発行する円貨債券への投資機会を拡大していくとしている。

富国生命、8大疾病を手厚く保障する「医療大臣プレミアエイト」を発売 【2016/03/29】

NO.005525

 富国生命は、4月2日から、従来の保障内容をバージョンアップさせるとともに、生活習慣病の退院後療養や出産といった新たな概念の給付事由も盛り込んだ新型の医療保険「医療大臣プレミアエイト」〔医療保険(16)・終身医療保険(16)[払戻金なし型]〕を発売する。
◆「医療大臣プレミアエイト」のポイント
▽8大生活習慣病を手厚く保障
 8大生活習慣病(がん・心疾患・脳血管疾患・高血圧性疾患・糖尿病・腎疾患・肝疾患・膵疾患)による入院を主契約・特約ともに支払日数無制限で保障する(業界初、同社調べ)。生活習慣病特約(16)のオプションとして新設した「退院後療養給付特則」により、8大生活習慣病の退院後の通院治療にも備えられる。
▽日帰り入院でも「10日分」の入院見舞給付金を支払う
 医療保険(16)に「入院見舞給付特則」が付加されている場合には、入院日数にかかわらず「入院給付金日額の10倍」の入院見舞給付金を入院給付金に上乗せして支払う。
▽3大疾病に対する保障を強化
 3大疾病に対して支払う一時金(3大疾病治療給付金)は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中のいずれも複数回払い(支払事由に該当するつど給付金を支払う仕組み)とし、再発への対応を強化した。
▽加入しやすい保険料
 医療保険(16)の保険料は、保障内容を向上させながらも従来商品とほぼ同じ水準に設定。さらに、終身医療保険(16)については、解約払戻金をゼロとすることなどにより、従来商品に比べて男性で最大約36%、女性で最大約30%の引き下げを実現した。
▽女性のニーズに応える新しい保障
 女性疾病特約(16)のオプションとして、「出産時の給付」と「保険期間満了時の生存給付」を軸とする「女性総合給付特則」を新設し、女性への訴求力を高めた。普通分娩を含めた出産を対象とし、かつ出産した子の数が多いほど給付金の総額が増える仕組みは業界初となる(同社調べ)。

第一生命、持株会社を監査等委員会設置会社に 【2016/03/29】

NO.005560

 第一生命は、3月29日開催の取締役会で、10月1日に予定している持株会社体制への移行と同時に、持株会社について監査等委員会設置会社とすることを決定した。適切な経営判断と経営の透明性・客観性の維持・向上の両立、取締役に対する牽制機能の強化、意思決定の迅速化を図るため、持株会社は多様化・複線化するグループ会社の監督に重点を置き、その監督機能をさらに強化するため、監査等委員会設置会社とすることにした。
 なお、実施については、6月下旬開催予定の第6期定時株主総会での関連議案の承認等を条件とする。
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提供元:新日本保険新聞社