生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

三井住友海上プライマリー生命、円建ての変額終身保険「かがやき、つづく2」を販売 【2015/09/30】

NO.005135

 三井住友海上プライマリー生命は、10月1日から66金融機関で目標設定特則付一般勘定移行型変額終身保険「かがやき、つづく2」の販売を開始する。この商品は、2013年10月に販売を開始した円建ての変額終身保険「かがやき、つづく」の後継商品。
 「かがやき、つづく」の基本機能である、(1)目標値を設定することによる運用成果の自動確保、(2)特別勘定運用期間中、運用実績にかかわらず基本保険金額の100%を最低保証する死亡保障、(3)特別勘定運用期間終了後の死亡保障の充実は、そのままにより顧客のニーズに対応できる内容に変更した。
 具体的には、特別勘定での運用期間を15年から20年とすることで、より長期にわたるインフレからも顧客の資産を守ることが可能となった。また、運用資産の構成を4資産(株式・債券・商品・通貨)から2資産(株式・債券)に絞り、顧客目線でよりシンプルで、わかりやすい運用を目指す。

みずほFGと第一生命、両グループの資産運用会社を統合へ 【2015/09/30】

NO.005138

 みずほフィナンシャルグループと第一生命は9月30日、両グループの資産運用機能を統合し、新会社を共同で運営することで基本合意したと発表した。今後、DIAMアセットマネジメント、みずほ信託銀行の資産運用部門、みずほ投信投資顧問、新光投信の統合に向けた具体的な準備を開始し、2016年度上期中の統合を目指す。
 新会社の株主議決権保有割合は、みずほFG51%、第一生命49%となる。また、経済持ち分については、みずほFG70%、第一生命30%をめどに、今後実施する外部専門機関のバリュエーションを踏まえて両社で協議していく。取締役会については、みずほFGと第一生命がそれぞれ指名する取締役候補者各3人に、独立社外取締役3人を加えた体制とすることで、両社対等の精神を踏まえつつ高い牽制機能を有する、業界最高水準のガバナンス態勢を構築する予定。

かんぽ生命、法人向け商品の受託販売の認可を取得 【2015/09/30】

NO.005137

 かんぽ生命は、郵政民営化法(平成17年法律第97号)第138条第3項の規定に基づき、金融庁長官、総務大臣に対し、法人向け商品の受託販売の充実のため、経営者向け定期保険の受託販売および総合福祉団体定期保険の受託販売について認可申請を行っていたが、9月30日に認可を取得したと発表した。
 今回認可を取得した業務は、2008年6月から、一部の生命保険会社から受託販売をしている「経営者向け定期保険」について、すべての生命保険会社から受託できるようにする(受託元会社:現在取り扱っている会社に加え、新たに第一生命の商品を取り扱う)。あわせて、各社において一般的に付加可能な特約についても取り扱えるようにする。
 また、役員または従業員の福利厚生を目的とする「総合福祉団体定期保険」の受託販売を行う(受託元会社:メットライフ生命)。
 第一生命の経営者向け定期保険、メットライフ生命の総合福祉団体定期保険の取り扱い開始は2015年11月30日を予定。

朝日生命、経営者の介護リスクに備える「プライムステージ」を発売 【2015/09/30】

NO.005136

 朝日生命は、10月2日から経営者が要介護状態となり経営に携われなくなった場合等に備える法人向けの商品「プライムステージ(介護保障定期保険)」を発売する。
 公的介護保険制度の要介護3以上の認定で介護一時金を支払い、企業経営をサポートする。要介護状態となり、経営に携われなくなった場合の退職金の原資、運転資金の確保など事業承継を心配する経営者に安心の保障内容となっている。
 解約返戻金を、役員退職慰労金の財源や事業承継のための資金に活用できる。また、保障はそのままにして資金を調達できる「契約者貸付制度」が利用でき、緊急の資金ニーズに対応。
 経営者が要介護状態になった場合、リタイアを余儀なくされることが考えられ、その場合には、事業を存続あるいは継承するためにまとまった資金が必要となる。同社が実施したインターネット調査においても、経営者が死亡以外で経営をリタイアせざるを得ないと考える状況は「要介護3以上」と答えた人が最も多くなっており、企業経営においても介護が切実な問題となっている。また、リタイア後の生活を支えるためには、まとまった退職金の準備も必要となる。
 経営者が、今後、生命保険で充実させたいと考えている内容は、退職金準備が最も多くなっており、このような状況をふまえ、同社では要介護認定時の事業承継リスクに備えることができ、勇退時退職金等にも利用できる新商品を開発した。

大同生命、顧客に提供の帳票・画面でUCDA認証「伝わるデザイン」を取得 【2015/09/29】

NO.005139

 大同生命は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)から、「新契約申込手続画面」「ご契約内容のお知らせ(年に1回、同社の生命保険に加入のすべての顧客に契約内容を知らせる帳票)」「年金支払請求書・ご請求のしおり(年金を受け取ってもらうための請求書、手続きの流れや請求書の記入要領を案内するための帳票)」において、わかりやすさのUCDA認証「伝わるデザイン」を取得した。このうち、新契約申込手続画面は、タブレット型端末(エース・ウィズ)で手続きを行う画面であり、紙以外の媒体「端末画面」で認証を取得したのは、生保業界で初めてとなる。
 同社は、昨年度から高齢顧客にわかりやすく利便性の高いサービスを届ける「ベストシニアサービス」を推進し、規程・ルールの整備や帳票等の改善、顧客応対品質の向上等に全社をあげて取り組んでいる。この取り組みの一環である帳票等の改善において、同社の代表的な3つの帳票・画面がUCDAの評価基準を満たし、高い評価を受け認証取得となった。認証取得した「新契約申込手続画面」「ご契約内容のお知らせ」は10月から、「年金支払請求書・ご請求のしおり」は来年5月から使用を開始する。

三井生命、顧客専用Webサイトに新サービスを導入 【2015/09/29】

NO.005140

 三井生命では、以前から顧客専用Webサイト「三井生命マイページ」で、各種サービスを提供しているが、JTBベネフィット社と提携し、同社の「えらべる倶楽部ライフ」をカスタマイズし新たに「健康と暮らしに役立つサービス」として、10月1日からマイページのゴールド会員向けに提供する。
 サービス内容は、(1)健康、医療、育児、介護、メンタルヘルス、法律、税金など、様々な暮らしの相談に専門家による電話相談が無料で利用できる、(2)全国の病院、介護施設、薬局、動物病院の施設情報の検索、ストレスや体力年齢等の健康チェックがインターネット上で無料で利用できる、(3)健康診断、旅行、レジャーなど全国4万5000店舗のサービスが優待価格で利用できるなど。

東京海上日動あんしん生命、先進医療給付金の直接払サービスを開始 【2015/09/28】

NO.005092

 東京海上日動あんしん生命は、10月20日から先進医療給付金を医療機関に直接支払う「先進医療給付金の直接払サービス」を開始する。同社では、先進医療を受けたときの高額な医療費負担に備えるための保障として、2009年10月に「先進医療特約」「がん先進医療特約」、12年1月に「先進医療特約(引受基準緩和型)」を発売したが、先進医療のうち、とくに技術料が高額である重粒子線治療・陽子線治療を対象として先進医療給付金の直接払サービスを始めることにした。
 通常、重粒子線治療・陽子線治療を受ける場合、治療の開始とともに技術料を医療機関に支払わなければならないため、先進医療特約に加入していても、先進医療給付金が支払われるまでは、顧客がその技術料を用意する必要がある。
 このサービスでは、顧客が重粒子線・陽子線治療を開始後に、同社が技術料を医療機関に直接支払うので、顧客が事前に技術料を用意する等の負担を軽減することが可能(従来どおり先進医療給付金を顧客に支払うことも可能)。なお、このサービスの利用にあたっては、先進医療給付金の支払い対象になるかどうかを事前に審査する等一定の条件があり、治療前に確認する必要がある。

富国生命、告知不要の一時終身保険「スマートAge」を発売 【2015/09/25】

NO.005093

 富国生命は、10月1日から、健康状態などの告知なしで加入できる一時払終身保険として「スマートAge」[5年ごと配当付一時払終身保険(告知不要型)]を発売する。また同時に、新規に加入する個人保険契約の約款を同社のホームページ上で閲覧することを可能とする「Web約款」の取り扱いを開始する。
▽「スマートAge」の特長
○加入時に健康状態などの告知は不要なため、健康に不安のある人でも加入できる。
○保険料一時払で、一生涯の死亡保障を確保することができる。
○解約払戻金による資産形成機能を兼ね備えているため、各種の資金準備にも活用することができる。また、急な資金需要の際には、解約払戻金の所定の範囲内で貸付けを受ける「契約者貸付制度」を利用することができる。
▽「Web約款」について
 10月1日以降新規加入の個人保険契約について、約款の全文を富国生命ホームページ上で閲覧できるようにする「Web約款」の取り扱いを開始する。保険契約の申込時だけでなく、加入後でも、所定のコードを入力するだけで契約に適用される約款を容易に検索・確認することを可能にするとともに、「契約のしおり‐定款・約款」の冊子から約款部分を切り離すことで、申込時に渡す書類をスリム化。なお、冊子を希望する場合は、引き続き冊子版の約款を提供する。

住友生命、働けなくなるリスクに備える生活保険「未来デザイン1UP」を発売 【2015/09/24】

NO.005094

 住友生命は、9月25日から「未来デザイン1UP(ワンアップ)」を発売する。この商品は、従来の「生命保険」から働けなくなるリスクに備える「生活保険」への進化をコンセプトとして開発した。
 同社は、「未来デザイン1UP」の販売を通じて、もしもの場合の経済的損失の補填という従来の生命保険の発想を超えて、「病気やケガで働けなくなってしまったとき」に顧客とその家族の生活を強くサポートすることで「未来に向かって強く生きるお客さまを全力で応援する」ことを目指すとしている。なお、「1UP」は、生活障害収入保障特約(逓減型および固定型)の付加された商品に追加で付与する愛称。
 また、「未来デザイン1UP」の加入者等を対象に専用付帯サービス「スミセイ 1UPコンシェル」を導入する。「健康を維持する」「病気を治す」「病後(障害・介護含む)に備える」という観点から、専門家による電話相談サービス、専門機関を紹介するサービスに加えて、専門家による対面相談サービスを一体的に提供する。
◆商品のポイント
▽2つの必要保障額に合った合理的な保険
 「働けなくなったとき」「死亡したとき」それぞれで異なる必要保障額に対して、これまで一体で提供していた生前保障と死亡保障を分離することで、各保障額を自在に設定できるようになり、リスクごとの必要保障額に合った合理的な保障を準備できる。
▽働けない状態を幅広く保障
 これまでの介護保障が「働けない状態の保障」へと進化し、主力商品である「未来デザイン」の保障範囲が大幅に拡大。病気やケガで働けなくなるリスクをより幅広くカバーし、顧客とその家族の生活を強くサポートする「生活保険」へと生まれ変わる。
▽生活習慣病を幅広く保障
 がんをはじめとする「重度の生活習慣病」の保障範囲が拡大する。

明治安田生命グループ、英国資産運用会社とアセットマネジメント事業で業務提携 【2015/09/24】

NO.005095

 明治安田生命と、資産運用子会社である明治安田アセットマネジメント(MYAM)は9月24日、英国の大手資産運用会社である「Legal & General Investment Management Limited」(LGIM社)との三者間において、アセットマネジメント事業での業務提携契約を締結したと発表した。
 英国の大手保険グループ「Legal & General Group plc」(L&G社)の一員であるLGIM社は、2015年6月末の運用資産残高が5065億ポンド(約97兆円)と、欧州でも有数の規模を誇るほか、幅広いラインナップの運用商品を有しており、とくに債券運用、インデックスファンド運用に定評がある。同社はグローバルに事業を展開しているが、日本の金融機関との業務提携は初めてとなる。
 現在の国内の超低金利環境下では、相対的に利回りの高い外国債券等の運用商品に対する需要が高まっている。こうしたなか、明治安田生命グループは、今回の提携でLGIM社の優れた運用力、商品開発力を活かし、団体年金および公募投資信託向けの商品ラインナップを拡充し、多様化する顧客の運用ニーズに応えていく。
 明治安田生命は、3か年計画(2014年4月~2017年3月)において、アセットマネジメント事業の強化を成長戦略の1つと位置付けており、今回の提携はその一環として外国債券運用商品の強化を図るもの。
▽業務提携の概要
○LGIM社による明治安田生命グループ向けの外国債券運用商品の開発・提供、それらの商品のMYAMを通じた日本での販売
○将来的なトレーニー派遣などを含む人財交流
○アセットマネジメント事業における運用関連情報の交換、運用ノウハウの共有
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提供元:新日本保険新聞社