生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

ネオファースト生命、台風第18号による災害救助法適用地域の特別取扱いを実施 【2017/09/19】

NO.006852

ネオファースト生命は、平成29年台風第18号に係る災害により被害を受けた契約者から申し出があった場合、次の特別取扱い行う。
1.保険料の支払いについて
保険料払込中の契約で、災害による影響で払込みが困難な場合、申し出により保険料の払込み猶予期間を延長する(最長6か月)。
2.保険金・給付金請求手続きの簡易取扱について
保険金・給付金の支払いについて、手続きに必要な書類を一部省略する等により、簡易迅速な取扱いをする。
適用地域は大分県佐伯市、津久見市で、適用日は9月17日。

第一フロンティア生命、台風18号による災害救助法の適用地域の被災契約者の契約に特別取扱いを実施 【2017/09/19】

NO.006851

第一フロンティア生命は、平成29年台風18号による災害救助法適用地域の特別取扱いを実施する。
申し出により、提出書類を一部省略することで、手続きを簡素化し、給付金、解約返還金等の迅速な支払いをする。
適用日は9月17日で、適用市は大分県佐伯市、津久見市。

ジブラルタ生命、全国へき地教育研究連盟加盟校へ、リユースパソコン289台を寄贈 【2017/09/19】

NO.006850

ジブラルタ生命は、リユース(再生)処理を施したノートパソコン289台を、全国へき地教育研究連盟を通じて、加盟各校から希望を募り、応募のあった全国のへき地・複式・小規模校(267校)に寄贈する。
寄贈するパソコンは、社内で使用しなくなった289台のパソコンにリユース処理(パソコン内のデータ消去に加え、筐体のクリーンアップ、アプリケーション等のインストール、オプション品の付設等)を行ったもので、学校ごとに梱包・配送する。
今回のリユースパソコン寄贈は、同社の社会貢献活動テーマである「未来を担う子どもたちを応援する」ために実施するもので、全国へき地教育研究連盟を通じて、連盟に加盟する全国のへき地・複式・小規模校から希望を募り、応募のあった267校へ順次寄贈していく。
この取り組みは2015年からスタートし、昨年は355校に461台のリユースPCを寄贈した。

アフラック、「健康経営」の推進についての取り組み施策を発表 【2017/09/19】

NO.006849

アフラックは、2016年12月に「健康経営宣言」を行い、社員が心身ともに健康な生活を送りながら仕事に取り組めるよう、社員の健康増進に積極的に取り組んでいくことを宣言した。
今般、「健康経営」を推進すべく、アメリカンファミリー生命健康保険組合と協力し、以下の施策に取り組んでいくことを発表した。
1.社員(全希望者)にウェアラブル端末を無償配布
希望した社員全員にリストバンド型の活動量計端末を配布し、計測した日々の歩数・睡眠・心拍数等を専用アプリに連動させ、健康状態を「見える化」することで、社員の健康意識及び運動習慣の向上を図る。
2.ウォーキングキャンペーンの実施
「がん征圧月間」である9月から10月にかけて、日本医療データセンターが提供する健康情報提供サービス「Pep Up(ペップアップ)」を利用したウォーキングキャンペーンを全社員向けに実施する。
参加社員数と、参加者が1日当たり一定歩数(7,500歩)を超えて歩いた歩数に応じた金額(5円/10歩)を原資として、全国の小児がんなどの難病で子どもたちが治療している病院に希望の物品(おもちゃや絵本など)を寄贈する。
3.全社員向け「デジタルヘルス」サービスの提供
8月から全社員を対象にスマートフォンで利用できる「デジタルヘルス」サービス(オンライン医療相談、デジタル医療辞典、活動管理等)を提供しており、健康や疾病に関する情報を容易に取得・相談できるようになった。このサービスに対する社員からのフィードバックを踏まえて、お客様の「健康の維持・増進に繋がる行動」を支援する新たな商品・サービスの検討を進めていく。

第一生命がASEAN地域特化型ファンドに投資 【2017/09/15】

NO.006858

第一生命は、ASEAN地域の中堅・中小企業を投資対象とするプライベート・エクイティ・ファンド「Exacta Asia Investment II LP」に対する
30百万米ドル(約33億円)の投資を決定した。同件は高い収益性が期待できるとともに、ASEAN地域の企業への投資を通じた地域経済の活性化への貢献という社会的意義を持つ取り組みである。
同ファンドは、みずほ銀行が39.9%を出資するExacta Capital Partners 社が運用を行う。Exactaは、ASEAN各国出身者で構成される投資チームが有するローカルネットワークに加え、みずほ銀行が有する日系企業のネットワークも活用しながら、投資先企業の選定及び企業価値向上を行っていく方針。また、投資先企業の選定基準の設定に当たっては、同社及び主要投資家であるみずほ銀行、ドイツ投資開発会社、フランスの経済協力振興投資公社等と連携し、主にリスクの抑制を図ると共に、ASEAN地域の健全な開発・発展に資する投資を実行すべくESG1に関する基準を組み込んでいる。

明治安田生命、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」等の改正および「スチュワードシップ活動の状況について」の公表 【2017/09/14】

NO.006859

明治安田生命5月の日本版スチュワードシップ・コード改訂をふまえ、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」、「一般勘定の議決権行使への取組みについて」および「特別勘定の議決権行使への取組みについて」を改正した。あわせて2016年7月~2017年6月のスチュワードシップ活動をふまえた「スチュワードシップ活動の状況について」を公表した。
同社は、今後も「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に基づき、投資先企業との対話や議決権行使といったスチュワードシップ活動を通じて、投資先企業の企業価値向上を促すことで、機関投資家としての責任を果たしていく。
①監査委員会による議決権行使結果の検証等
・利益相反管理の強化を目的に、5名中4名が社外取締役で構成される監査委員会において、議決権行使結果の検証を実施する。なお、2016年7月~2017年6月の議決権行使結果の検証については、「特段の問題はみられない」との意見を受領している。
・また、議決権行使の判断基準を改正する際は、その適切性についても監査委員会で検証する。
②特別勘定における個別の議決権行使結果の開示
・特別勘定については、運用実績が直接顧客に帰属することから、ディスクローズ充実の観点にたち、個別の議決権行使結果の開示を開始します(今回は2017年6月株主総会実施分)。これに伴い、賛否の判断基準の記載を拡充している。
・なお、一般勘定については、ディスクローズ充実や透明性向上等の観点から、個別の議決権行使結果の開示に一定の意義があると認識しているが、長期的な視点での対話を通じた投資先企業との認識共有の深度によっては、スチュワードシップ活動に影響を与え、結果として顧客の利益につながらない可能性もあると考えており、今回は開示を見送り、継続検討していく。

エヌエヌ生命、社員の家族も含めた交流を図る「ファミリー・オープン・オフィス」を開催 【2017/09/14】

NO.006861

エヌエヌ生命は、8月23日、東京本社において今年で2回目となる「ファミリー・オープン・オフィス」を実施した。昨年同様、夏休み中の子どもたちも多く集まり、社員とその家族を含めた約160人が多彩なプログラムに参加した。
ファミリー・オープン・オフィスは、ビジネスの成長を日々支えてくれる社員の家族に感謝するとともに、同社のカルチャーや職場の様子を紹介し、また、家族も含めた社員同士の交流を深めることを目的としている。
会場となった東京本社では、社長室に設置した宝箱を開けるための鍵の暗号を見つけるオフィスツアーを行った。オフィスの様々な場所に隠した暗号を見つけながら進んでいく宝探し形式で、フランク・エイシンク社長自ら海賊に扮して、子どもたちの到着を待ちわびるなど、その他にも、保険の事業内容を紹介する紙芝居、風船を使って身近な動物などを作り出すバルーンアートやマジックショー、オランダ風衣装で写真撮影できるフォトスポット、昔懐かしいあめ細工など、7種類のプログラムが実施され、社員は同僚やその家族と、様々な遊びを通じた交流を楽しんだ。

日本生命、高齢のお客様への情報提供サービスを充実 【2017/09/14】

NO.006860

日本生命では、営業職員が顧客を訪問し、入院等の支払事由の発生有無の確認や契約内容の説明、各種サービスを案内する「ご契約内容確認活動」など、フェイス・トゥ・フェイスでのサービスに取組んでいる。これに加えて、新たに、高齢の顧客について、ヤマト運輸の「本人確認サービス」を活用して同社商品・サービス等を記載したリーフレット等を届けることとした。この取組により、リーフレット等を受取られた顧客から契約内容に関する照会や入院・施設入所といった状況変化等を連絡してもらい、同社から必要と思われるお手続きを速やかに案内することが可能となり、保険金・給付金等のより確実な請求に繋がると考えている。
同社では、「人生100年時代」という長寿社会をサポートする『GranAgeプロジェクト』を展開している。これまでも、加入手続時の親族同席勧奨や、高齢の顧客様専用ダイヤルの設置等、高齢の顧客向けサービスの充実に取組んできた。とりわけ、契約者自身からの問合せが困難になった場合に備え、事前に登録いただいたご家族にも契約情報を知らせる「ご契約情報家族連絡サービス」は、約35万名もの顧客が登録している。

明治安田生命、子育てに関するアンケート調査を実施 【2017/09/13】

NO.006862

明治安田生命は、子どものいる男女に「子育てに関するアンケート調査」を実施した。項目と主なポイントは次のとおり。
●子どもと子育て費用に関する意識
○子どもを欲しいと思っても…「3人目の壁」の主因は経済的負担
・子育て世帯の9割が3人目を「望まない」か「躊躇」
・3人目を躊躇する要因は「教育費」と「生活費」
○最も負担が大きい費用は「学費」。子育てに足りないと感じている金額は、月額約2.7万円
・不足額を補うために、夫の「収入アップ」や「節約」を求める妻の声
●「イクメン」に対する意識
○育児の男女平等が浸透か!? 20~30代女性の6割超が夫を「イクメン」と認定!
○「イクメン評価」には男女間に価値観のギャップあり!女性が考えるNG行動は「やりたいことだけ、やりたいときだけ」
○「理想のイクメン」にも男女のギャップ!妻の理想は“押しつけイクメン”ではなく、“ナチュラル イクメン”
○「育児の対価」は年収約237.5万円。なんと、男性の約11%が「0円」と回答!!
・日ごろの育児への意識や協力度合いが「育児の対価」に影響
●子育ての悩みと相談したい有名人ランキング
○子育てで大変なこと。女性は「精神的疲労」が男性の2倍
○子育ての悩みを相談したい有名人、第1位は「北斗 晶」さん
●子育て中の働き方に関する意識
○取得期間に課題!? 男性の育児休暇の満足度は女性より約22ptも低い結果に
○子育てしながら働きやすい職場づくりには、「休暇を取りやすい職場の雰囲気」が重要

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、散歩アプリが神奈川県認定アプリに 【2017/09/13】

NO.006863

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命では、健康応援企業への変革を掲げ、顧客の健康維持・増進のため、スマートフォンアプリを提供している。このほど、同社の散歩アプリ「Linkx aruku(リンククロス アルク)」が、マイME-BYOカルテ※と連携する神奈川県認定アプリとして、第1号認定を受けた。
「Linkx aruku(リンククロス アルク)」は、同社が提供する楽しく歩行を促進するアプリ。2017年6月に、神奈川県から「平成29年度ウォーキングアプリを活用したマイME-BYOカルテ普及促進業務」に採択され、業務委託契約を締結。同社は、「Linkx aruku(リンククロス アルク)」を活用し、県民へ健康サービスを提供するとともに、マイME-BYOカルテの普及促進に取組んでいる。
神奈川県は県民の健康増進・未病改善を目的として、民間アプリを対象に「『マイME-BYOカルテ』連携アプリケーション認定制度」を開始。同アプリ「Linkx aruku(リンククロス アルク)」は、県が定めるセキュリティや品質基準をクリアし、マイME-BYOカルテとデータ連携をするアプリとして認定された。なお、今回の認定は、第1号となる。
同社は、今後も神奈川県の「ME-BYO(未病)」をコンセプトとした取組みに賛同し、マイME-BYOカルテへのデータ連携や、「Linkx aruku(リンククロス アルク)」を用いた県民の健康維持・増進に資する取組みを進めていく。その一環として、県が未病産業の創出と、県民への未病概念の浸透・行動変革の促進を図るために開催する「ME-BYOサミット神奈川2017」に協賛・参加する。
※個人の健康情報やお薬情報等を、パソコンやスマートフォンを通じて一覧にして「見える化」し、心身の状態の維持、改善に活用できる、神奈川県が提供するアプリケーション。
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提供元:新日本保険新聞社