生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

あいおいニッセイ同和損保、ユニバーサルマナーアワード2017部門賞(インパクト部門)を受賞 【2017/09/20】

NO.006924

あいおいニッセイ同和損保は、行動指針として「地域密着」を掲げ、常に地域社会とのつながりを大切に、障がい者スポーツ支援等に取り組んできた。また2016年には、全国にひろがる地方創生の動きを受けて地方創生プロジェクトを立ち上げ、地域のまち・ひと・しごとに係る課題解決に向けた支援を開始。やさしいまちづくりの支援の一つとして、障がい者スポーツ支援を通じた共生社会への理解を広げる取り組みを行っている。
今般、同社は、「ユニバーサルマナーアワード2017」における部門(インパクト部門)賞を受賞した。
「ユニバーサルマナーアワード2017」とは、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会により、高齢者や障がい者など多様な人の視点に立ち、心地よい取り組みを推進している企業・団体の取り組みを募り、優れた事例を多くの人に知ってもらうことが、すべての人が安心して笑顔になれる社会の実現につながるとの考えのもと、今年初めて開催されたもの。42の企業・団体から寄せられた事例を「革新性」「継続性」「波及性」「実行性」の観点から審査し、すべての観点を一定の基準で満たしている同社を含めた19の企業・団体が選出された。
今回の受賞は、
1.障がい者スポーツ支援を通じた地域貢献を11年間にわたり継続していること
2.障がい者のインターンシップ実施とこれを通じた採用、障がい者「特定業務集中職場」創設、KPIの設定等により障がい者採用を強化していること
3.地方創生プロジェクトにおいて、共生社会への理解を広げていること
などの同社の取り組みが、社会的インパクトの観点から特に高く評価されたものである。
同社は、この受賞を励みとし、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて障がい者スポーツ支援に取り組むとともに、その後も「地域密着」のさらなる実現に向けて積極的に取り組んでいく。

ソニー生命、診断書代行取得サービスを開始 【2017/09/20】

NO.006928

ソニー生命は、9月19日より「診断書代行取得サービス」を開始した。保険金・給付金を請求する際には、医療機関が発行する診断書が必要で、診断書は通常、顧客が医療機関で取得するが、体調の問題などにより医療機関を訪問することができず、診断書を取得できないために、保険金・給付金の請求を長期間できないケースなどがあった。そこで、請求手続に必要な書類を準備する負担を軽減するため、「要介護」または「身体障がい」の認定を受けた顧客を対象として、保険金・給付金を請求する際に必要となる診断書を、同社が顧客の代わりに取得するサービスを開始した。
■サービスの概要
保険金・給付金の請求において、顧客が同サービスの利用を要望した場合、同社の委託会社が医療機関に診断書の発行を依頼し、取得する。
・サービスを利用できるのは、請求者(もしくは被保険者)である顧客が「要介護」または「身体障がい」の認定を受けている場合。
・サービスの利用料金は発生しなし。(ただし、医療機関へ支払う診断書代金は、顧客の負担となる)

第一生命、GRESBリアルエステイト評価で「グリーンスター」を獲得 【2017/09/20】

NO.006927

第一生命は、不動産運用におけるESG(※1)取組み評価のグローバルスタンダードである「GRESBリアルエステイト評価」において、優れた取組みを実施している機関に付与される「グリーンスター」を獲得した。GRESBリアルエステイト評価を取得するのは、国内の生命保険会社として初めて。
GRESB(Global Real Estate Sustainability Benchmark)は、欧州の年金基金等により創設された投資家主導の組織であり、「GRESBリアルエステイト評価」は、個々の物件毎ではなく、不動産ポートフォリオ全体におけるESG(環境、社会、ガバナンス)への配慮を測るグローバルな評価指標。世界の主要な不動産運用会社・ファンドが評価を受けており、2017年度においては、世界で850、日本でもREITを中心に53の会社・ファンドが評価を取得してる。同評価では、エネルギーや温室効果ガス等の指標を含む、7つのサステナビリティ(持続可能性)の観点(※2)から評価され、優れた取組みを実施している機関に対して「グリーンスター」が与えられる。
同社は、機関投資家としての社会的責任を果たす観点から、従前より建物の緑化、高効率機器の導入など不動産の環境対策や、待機児童の解消に向けた当社保有物件への保育所誘致等に積極的に取り組んでおり、今般、それらの取組みが評価されて「グリーンスター」評価を取得することができた。
今後も、不動産投資収益の向上に努めるとともに、全国に約8,000億円の不動産を保有する機関投資家として、「GRESBリアルエステイト評価」の枠組みを活用し、不動産運用におけるESG取組みの持続的なレベルアップを図っていく。
(※1)E・S・G とは、それぞれEnvironmental、Social、Governance の頭文字です。第一生命では、安全性・収益性の視点に加え、社会性・公共性(環境保護や社会貢献、ダイバーシティへの取組み、コーポレートガバナンス等)の視点も盛り込んだESG投資に取り組んでいる。
(※2)GRESBリアルエステイト評価においては、「マネジメント」「ポリシーと開示」「リスクと機会」「パフォーマンス指標」「モニタリングと環境管理システム」「ステークホルダー」「グリーンビル認証」の7つの観点から評価される。

大同生命、「ユニバーサルマナーアワード(インクルージョン部門)」を受賞 【2017/09/20】

NO.006926

大同生命は、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会主催の「ユニバーサルマナーアワード 2017」において、「ユニバーサルマナーアワード」を受賞した。
「ユニバーサルマナーアワード」は、高齢者や障がい者など多様な人々に心地よい取組みを推進している企業・団体を表彰するものであり、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会が本年より実施している。第1回目となる「ユニバーサルマナーアワード 2017」において、同社は、高齢や障がいのある顧客等の声が計画段階から反映され、実効性の高い取組みを行っている企業に贈られる「ユニバーサルマナーアワード(インクルージョン部門)」を受賞した。
同社は、これからも、シニアの方や障がいのある方など様々なお客さまへのサービス品質の向上に努めるとともに、“お客さま一人ひとりの視点に立った行動の実践”を通じて、「最高の安心」と「最大の満足」をお届けできる会社を目指していく。
※「ユニバーサルマナー」とは、自分とは違う誰かのことを思いやり、適切な知識のもとサポートを実践することを意味し、「ユニバーサルマナー検定」は、一般社団法人ユニバーサルマナー協会がユニバーサルマナーの普及・啓発を目的として実施しているもの。

アクサ生命、新商品『スマート・ケア』の動画広告をスタート 【2017/09/19】

NO.006848

アクサ生命は、9月19日から販売を開始した『アクサの「一生保障」の医療保険スマート・ケア』(正式名称:医療治療保険(無解約払いもどし金型))の動画広告を同日からスタートした。
お客さまに健やかに過ごしていただき、万が一の際にはお客さまに寄り添い、最適な治療を受けていただけるようサポートできる真の「パートナー」になるという使命を、この動画広告を通じて訴求していく。
近年、医療技術の進歩に伴い、平均入院日数が短期化する一方で、入院費用は高額化している。また、白内障や大腸ポリープをはじめ、日帰り手術を行う疾病は多数あり、手術全体における日帰り手術の割合は、手術全体の50%を占め、それに伴い通院患者数が増加している。
テレビCMを含む動画広告では、変化する医療環境に対応し、通院治療の保障に手厚い次世代の保険ソリューションを提供する『スマート・ケア』の商品性と、商品のコンセプトである「お客さまに安心して日々の生活を過ごしていただけるようにサポートすること」をコミカルでヒューマンなトーンで伝えている。また、CMには日本におけるアクサ社のブランドアンバサダーに就任した、俳優の岡田将生さんを起用している。

三井生命、新特約『介護ねんきん特約』を発売 【2017/09/19】

NO.006853

三井生命は10月2日、主力商品「大樹セレクト」に付加できる新特約『介護ねんきん特約(正式名称:介護生活サポート年金特約016)』を発売する。
『介護ねんきん特約』は、公的介護保険制度の要介護3以上と認定された場合に、月額建の年金を支払うことで、介護にかかる費用や介護する家族の生活をサポートする。
2016年4月の発売以来、多様化する保障ニーズやライフスタイルの変化にしっかりと「よりそう保険。」というコンセプトで好評を得ている主力保険「大樹セレクト」の新特約として『介護ねんきん特約』を発売することにより、介護保障のラインアップをさらに充実させる。
年金支払期間は、終身または5年・10年(有期年金)から選択できる。

ネオファースト生命、台風第18号による災害救助法適用地域の特別取扱いを実施 【2017/09/19】

NO.006852

ネオファースト生命は、平成29年台風第18号に係る災害により被害を受けた契約者から申し出があった場合、次の特別取扱い行う。
1.保険料の支払いについて
保険料払込中の契約で、災害による影響で払込みが困難な場合、申し出により保険料の払込み猶予期間を延長する(最長6か月)。
2.保険金・給付金請求手続きの簡易取扱について
保険金・給付金の支払いについて、手続きに必要な書類を一部省略する等により、簡易迅速な取扱いをする。
適用地域は大分県佐伯市、津久見市で、適用日は9月17日。

第一フロンティア生命、台風18号による災害救助法の適用地域の被災契約者の契約に特別取扱いを実施 【2017/09/19】

NO.006851

第一フロンティア生命は、平成29年台風18号による災害救助法適用地域の特別取扱いを実施する。
申し出により、提出書類を一部省略することで、手続きを簡素化し、給付金、解約返還金等の迅速な支払いをする。
適用日は9月17日で、適用市は大分県佐伯市、津久見市。

ジブラルタ生命、全国へき地教育研究連盟加盟校へ、リユースパソコン289台を寄贈 【2017/09/19】

NO.006850

ジブラルタ生命は、リユース(再生)処理を施したノートパソコン289台を、全国へき地教育研究連盟を通じて、加盟各校から希望を募り、応募のあった全国のへき地・複式・小規模校(267校)に寄贈する。
寄贈するパソコンは、社内で使用しなくなった289台のパソコンにリユース処理(パソコン内のデータ消去に加え、筐体のクリーンアップ、アプリケーション等のインストール、オプション品の付設等)を行ったもので、学校ごとに梱包・配送する。
今回のリユースパソコン寄贈は、同社の社会貢献活動テーマである「未来を担う子どもたちを応援する」ために実施するもので、全国へき地教育研究連盟を通じて、連盟に加盟する全国のへき地・複式・小規模校から希望を募り、応募のあった267校へ順次寄贈していく。
この取り組みは2015年からスタートし、昨年は355校に461台のリユースPCを寄贈した。

アフラック、「健康経営」の推進についての取り組み施策を発表 【2017/09/19】

NO.006849

アフラックは、2016年12月に「健康経営宣言」を行い、社員が心身ともに健康な生活を送りながら仕事に取り組めるよう、社員の健康増進に積極的に取り組んでいくことを宣言した。
今般、「健康経営」を推進すべく、アメリカンファミリー生命健康保険組合と協力し、以下の施策に取り組んでいくことを発表した。
1.社員(全希望者)にウェアラブル端末を無償配布
希望した社員全員にリストバンド型の活動量計端末を配布し、計測した日々の歩数・睡眠・心拍数等を専用アプリに連動させ、健康状態を「見える化」することで、社員の健康意識及び運動習慣の向上を図る。
2.ウォーキングキャンペーンの実施
「がん征圧月間」である9月から10月にかけて、日本医療データセンターが提供する健康情報提供サービス「Pep Up(ペップアップ)」を利用したウォーキングキャンペーンを全社員向けに実施する。
参加社員数と、参加者が1日当たり一定歩数(7,500歩)を超えて歩いた歩数に応じた金額(5円/10歩)を原資として、全国の小児がんなどの難病で子どもたちが治療している病院に希望の物品(おもちゃや絵本など)を寄贈する。
3.全社員向け「デジタルヘルス」サービスの提供
8月から全社員を対象にスマートフォンで利用できる「デジタルヘルス」サービス(オンライン医療相談、デジタル医療辞典、活動管理等)を提供しており、健康や疾病に関する情報を容易に取得・相談できるようになった。このサービスに対する社員からのフィードバックを踏まえて、お客様の「健康の維持・増進に繋がる行動」を支援する新たな商品・サービスの検討を進めていく。
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提供元:新日本保険新聞社