生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

明治安田生命の子会社「明治安田ビジネスプラス株式会社」が特例子会社に認定 【2017/09/28】

NO.006914

明治安田生命の100%子会社である明治安田ビジネスプラス株式会社は、9月28日付で、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める「特例子会社」の認定を取得した。
特例子会社とは、一定の要件を満たして厚生労働大臣の認定を受けた、障がい者の雇用に特別な配慮をした会社である。特例子会社が雇用している障がい者は、親会社が雇用しているものとみなして親会社の障がい者雇用率の算定に含めることができる。
明治安田ビジネスプラス社は、6月1日に、さまざまな障がいのある人々の雇用の機会を幅広く提供し、やりがいを持って活き活きと働くことができる環境を整備するために設立された。現在、同社には、障がいのある従業員が21名就労しており、主にデータ入力業務・スキャニング業務に従事している。今後も、業務範囲を順次拡大しつつ、障がい者雇用を拡大していく予定。

日本生命、サリバテックと新たな健康増進支援サービス提供を検討 【2017/09/28】

NO.006913

日本生命は、慶應義塾大学先端生命科学研究所発の株式会社サリバテックと、新たな健康増進支援サービスとして、疾患を早期発見できる可能性のある検査技術開発への協力等について合意した。
日本生命では、ベンチャー企業や大学研究室等の「疾患を早期発見できる可能性のある検査技術開発」への協力に着手し、生活習慣病予防の啓発や早期発見の促進に貢献してすることとし、その第一弾として、唾液を使用した簡易検査を行うサリバテック社の検査技術開発への協力を開始。がんの予防意識向上や早期発見に資する新たな検査技術を用いた健康増進支援サービスの提供を検討する。
<サリバテック社との業務提携>
1.疾患を早期発見できる可能性のある検査技術開発への協力
2.1.を用いた健康増進支援サービスの提供を検討
3.保険商品・保険関連サービスの共同研究に関する可能性の協議
また、2017年10月1日付で営業企画部に「ヘルスケア事業開発T」を新設する。当組織にヘルスケア事業に関する戦略企画・推進機能やヘルスケアデータの分析・運用機能等を一元化し、同社における同事業の取組みを一段と加速させていく。

富国生命、44億5,000万円相当の「インダストリアライズ・アフリカ・ボンド」を購入 【2017/09/27】

NO.006918

富国生命は、アフリカ開発銀行(ムーディーズ:Aaa、スタンダード&プアーズ:AAA、フィッチ:AAA、日本格付研究所:AAA)が発行する「インダストリアライズ・アフリカ」をテーマとする債券への投資を決定し、9月27日に払込みを完了した。本債券はアフリカ開発銀行が機関投資家向けに世界で初めて発行するものであり、富国生命は発行された本債券の全額を購入。
アフリカ開発銀行は、2013年から2022年までの10カ年戦略の実行を加速すべく、最優先に開発を進めていくべき分野として、2015年9月に「High 5s」(ハイ・ファイブズ)と呼ばれる5分野を設定した。「インダストリアライズ・アフリカ」は「High 5s」の優先分野の一つ。本債券の発行により調達された資金は、「インダストリアライズ・アフリカ」、すなわちアフリカを工業化することを目的としたプロジェクトへの融資案件に活用されるよう最大限の努力が払われる。また融資を受けるプロジェクトは、民間セクターを支援し、中小企業(SMEs)の発展の可能性を高めることを企図し、アフリカの持続可能な経済的社会的発展に資することを目指す。
○発行概要
・発行体:アフリカ開発銀行
・起債通貨:オーストラリア・ドル
・発行総額(購入額):5,000万オーストラリア・ドル(44億5,000万円相当額)
・受渡日:2017年9月27日
・償還日:2027年9月27日
・発行利率:3.345%
・アレンジャー:大和証券株式会社

住友生命とNECが世界No.1の顔認証機能搭載の営業職員向けタブレット端末を開発 【2017/09/26】

NO.006919

住友生命保と日本電気株式会社(NEC)は、住友生命の営業職員(スミセイライフデザイナー)向けに新しいタブレット端末を開発した。
このタブレット端末は、世界No.1の認証精度を誇るNECの顔認証AIエンジンを搭載し、厳格なセキュリティ対策を実現した。
また、ペーパレス化や各種画面の見直しなどで、お客様サービス向上やスミセイライフデザイナーの働き方改革を実現する。
2018年に発売予定のIoTを活用した健康増進型保険「Vitality」というお客さまがより健康になることをサポートするウェルネスプログラムを組み込んだ保険商品も積極的に提案する。
住友生命では、2018年7月から順次約40,000台を導入する。
主な特長は、次のとおり。
1.世界No.1の顔認証機能で端末への厳格なアクセスを実現
タブレット端末へアクセスする際に、これまでのID・パスワード認証に加えて、顔認証を導入する。
2.ペーパレス化で保険手続きがその場で完結
保険設計書や申込書類・手続き書類など、紙による手続きがほとんどだが、新型タブレット端末では、保険契約に関する各種手続きを電子化し、お客さまと一緒に、その場で画面を見ながら「保障内容の確認・見直し」から「申込み手続き」までスムーズに完結し、お客さまに二度手間をかけない。
3.ストレスを感じさせない画面構成・展開にこだわり
操作画面について、より分かりやすくスムーズに対応・手続きができる画面の構成や展開とした。
4.携帯性と耐久性、高速処理性能を兼ね備えた端末を開発
10時間駆動の大容量バッテリーやLTEモジュールを搭載した12.3インチクラスのタブレット端末にも関わらず、重量は約740gと軽量化を実現した。

あいおいニッセイ同和損保、ビッグデータ解析・AI事業において資本業務提携 【2017/09/25】

NO.006879

あいおいニッセイ同和損保(以下、同社)と、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング(以下、TDSE)は資本業務提携(同社がTDSEに5600万円出資:持株比率7.96%)を行い、ビッグデータ解析・AI(人工知能)構築事業に共同で取り組んでいく。
同社は、テレマティクス技術の活用の高度化、先進技術の研究などを通じて「自動車保険のパイオニア」としてサービスを提供している。テレマティクス技術のIoT領域への活用拡大により、付加価値の高まったサービスの構築を進め、AIやビッグデータ等を活用した新たな保険募集スタイルの創造、地方創生と連動した地域密着営業の展開を通じたマーケットの拡大に取り組んでいる。
TDSEは、国内最高峰のデータサイエンティスト及び幅広い業界での経験を有したビジネスエンジニアを抱えている。設立以来、金融、製造、流通・情報サービスなどの大手企業で200テーマ以上のコンサルティング・解析実績がある。AI構築ノウハウ及び経験を豊富に備えており、独自開発の人工知能製品「scoroboR」も提供している。
同社とAI構築・解析技術を持つTDSEとの提携により、両社のパートナーシップを構築し、中長期的な企業価値向上を目指す。さらに大学・研究機関との連携により、データサイエンスを支える人材育成についても協力していく。
▽今後予定しているプロジェクト内容
①自動車保険のテレマティクスデータ等のビッグデータ分析・解析およびその活用
②AIを活用した商品・サービスの開発
③データサイエンティスト確保および人材教育
④大学・研究機関との連携と大学からの人材採用等、採用・教育ビジネスの共同取り組み

第一生命が藤田保健衛生大学と共同で2型糖尿病悪化を予測するモデルを構築 【2017/09/22】

NO.006920

第一生命、藤田保健衛生大学は、2016年7月より開始した共同検討により、糖尿病、中でも日本では圧倒的に罹患者の多い2型糖尿病i(以下糖尿病)の悪化を予測するモデルの構築に成功した。
全世界における糖尿病患者は4億 1,500 万人にのぼり、2040 年までには6億4200万人にまで増加することが予想されている。日本でも既に316万6000人の糖尿病患者がおり、年間1兆2076億円の医療費がかかっている。糖尿病に罹患することで、腎症や網膜症、神経障害、脳梗塞などといった合併症を引き起こすリスクも高くなるため、糖尿病発症や重篤化のリスクを正確に予測し、適切なタイミングで適切な健康指導や治療を実施できるようになることは、国民の健康寿命の延伸、医療費抑制の観点からも大変重要な取組みとなる。
予測モデルの構築にあたっては、藤田保健衛生大学病院電子カルテデータに記録されている匿名化された13万2210名(糖尿病患者 6万4059 名、糖尿病以外の患者 6万8151名)の各種検査値や、従来の技術では解析が困難であった診療記録・栄養指導記録といったテキストデータ、継続通院患者の情報から把握できる時系列データ等に対し、日本IBMのWatsonテクノロジーを活用したデータ解析を行った。得られたデータより、予測モデルの構築に寄与する特徴量を抽出し、高い精度の予測モデルを構築した。今回構築した予測モデルは、日本人の生活習慣等を踏まえた世界初の予測モデルとなる。

日本生命が日本版スチュワードシップ・コードを公表 【2017/09/22】

NO.006922

日本生命は2014年5月に受け入れを表明した「責任ある投資家」の諸原則「日本版スチュワードシップ・コード」について、2017年5月に同コードが改定されたことを踏まえ、同社の取組状況を更新し、以下のとおり公表した。

富国生命が米国投資顧問と資産運用で提携 【2017/09/22】

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富国生命は、米国の投資顧問会社であるPayden & Rygel(以 下「ペイデン&リゲル社」) と、資産運用面での提携に関する覚書(MOU:Memorandum of Understanding)を9月19日付で締結した。 ペイデン&リゲル社は1983年に債券運用中心の独立系投資顧問会社として米国ロサンゼルス に設立された。グローバル債券のアクティブ運用におけるパイオニアであり、安定した資産 運用を行う投資顧問会社として数多くの受賞歴を誇るなど、長年にわたり市場関係者から高く評価されている。同社は本提携を通じ、ペイデン&リゲル社への運用委託により運用利回りの向上を図るだけではなく、同社への運用トレーニー派遣など積極的にそのノウハウを吸収することで、機関投資家としての目利き力を一層強化し資産運用のさらなる高度化につなげていく方針である。

楽天生命、中国銀行のウェブサイトで総合保障保険「スーパー2000」を販売 【2017/09/21】

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楽天生命は、中国銀行と、生命保険募集代理店業務委託契約を締結した。これに伴い、9月22日から、中国銀行のウェブサイトで、総合保障保険「スーパー2000」を販売する。
楽天生命は、2015年11月に楽天会員の声を採り入れた総合保障保険「スーパー2000」を発売。同商品は、月払保険料が1口あたり全年齢・男女一律2,000円(契約可能年齢は20~59歳)で、保障は入院・ガン・死亡などをひとつにまとめたパッケージ型であることが特徴。スマートフォン経由で簡単に申し込めるため、20~40代の顧客を中心に加入がある。
このほど、中国地域の地銀トップブランドとして地域密着型の金融サービスを提供する中国銀行との連携を通じて、楽天生命はブランド価値の向上を目指す。また中国銀行にとって、同行ウェブサイトにおける「スーパー2000」販売は、中期経営計画の主要戦略のひとつである「サービスを提供する機会の拡大」を支える施策として、同行の掲げる「豊かな未来を創る」理念の実現に貢献するものとしている。

太陽生命、「ユニバーサルマナーアワード(イノベーション部門)」を受賞 【2017/09/20】

NO.006925

太陽生命は、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会主催の「ユニバーサルマナーアワード2017」において、「ユニバーサルマナーアワード」および「審査員賞」を受賞した。
「ユニバーサルマナーアワード」は、高齢者や障がい者など多様な人々に心地よい取組みを推進している企業・団体を表彰するものであり、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会が本年より実施しいる。第1回目となる「ユニバーサルマナーアワード2017」において、同社は、「ユニバーサルマナーアワ
ード(イノベーション部門)」を受賞しました。超高齢社会の到来に向け、新しい視点や独自性の高い工夫がみられ、革新性に富む取組みを推進する企業として評価されたもの。さらに、アワードを受賞した全19 団体の中から、審査員がそれぞれの見地から3 団体を特に優れた事例として選出する「審査員賞」を受賞した。
同社は、平成26年度より、「シニアのお客様に最もやさしい生命保険会社になる」ことを目指して「ベストシニアサービス(BSS)」をスタートし、シニアのお客様の利便性向上に向け、サービス・商品・制度・帳票・ホスピタリティ等あらゆる面を「シニアのお客様視点」で見直し、改革・改善に取り組んできた。また、障がいをお持ちの方に適切に対応できるよう、役職員に対する教育を継続的に実施している。
今回の受賞は、生命保険会社で初めて健康に不安のある方でも加入できる、認知症による所定の状態を保障する『ひまわり認知症治療保険』(*1)と、専門知識を有する内務員が顧客を直接訪問し、支払い手続きを手伝う『かけつけ隊サービス』の商品・サービス一体となった取組み、そして、生命保険業界初となる『ユニバーサルマナー検定』(*2)の全社的な導入および『認知症サポーター』(*3)の全事業所への配置などが、超高齢社会の到来に向けた新たな取組みとして高く評価されたもの。
同社は、本格的な超高齢社会、「人生100歳時代」の到来に向け、様々な取組みを実施していく。
そしてこれからも、シニアのお客様により大きな安心をお届けするために、最優の保険商品・サービスを提供することを目指す。
(*1) 簡単な告知により加入できる選択緩和型の商品で、認知症について保障する保険は生命保険業界初(一般社団法人生命保険協会加盟41社について、同社調べ(平成27年12月末時点))。
(*2) 「ユニバーサルマナー」とは、自分とは違う誰かのことを思いやり、適切な知識のもとサポートを実践することを意味し、「ユニバーサルマナー検定」は、一般社団法人ユニバーサルマナー協会がユニバーサルマナーの普及・啓発を目的として実施しているもの。
(*3) 「認知症サポーター」は、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対しできる範囲での手助けをする人であり、厚生労働省が推進する「認知症サポーターキャラバン事業」における「認知症サポーター養成講座」を受講・修了した者を称する名称。
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提供元:新日本保険新聞社