生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

第一生命、疾病予防・健康寿命延伸に向け京大データヘルス研究会へ参加 【2016/07/11】

NO.005759

 第一生命は7月11日、国民の健康寿命の延伸への貢献に向けて、京都大学を中心とした産学共同の研究会に参加すると発表した。
 京都大学では、学内の学生・教職員などの健康診断結果を取得し、その後も生涯にわたり健康・医療情報やライフスタイルを追跡することで、時系列の個人の健康・医療・介護データ(Personal Health Record、PHR)を形成し、それを活用した健康寿命の延伸に寄与するビジネスモデルの創出に関する研究を行っている。個人のヘルスケア情報は、医療機関や企業、健康保険組合などに点在。これらの情報を、個人で、生涯にわたりデータベースで一元的に管理・活用していく仕組みがPHRであり、これを活用することができれば、自身の健康状態を継続的に把握できるようになり、健康増進に役立てることができる。
 今回の共同研究では、PHR形成に向けた課題、PHRを活用した事業の実現に向けた課題を抽出し、解決策を探るとともに、永続的運営が可能なビジネスモデルの構築を目指す。
 健康・医療分野は、IT化の進展、データの利活用などを通じてさらなるイノベーションが期待されている。時系列の健康関連データの集積が進めば、疾病履歴と個人ごとの健康情報・ライフスタイルの変化などとの関係を研究することで、医学の発展にも寄与する取り組みとして注目されている。例えば、共同研究によって、将来的に個人ごとの健康維持につながるライフスタイル改善指導などが可能となり、疾病予防や健康寿命の延伸に貢献できる可能性がある。
 第一生命では、同社グループの持つ健康・医療関連情報のコンテンツなどを活用することで、PHR構築に有効なスキームやその利活用に向けた新たなビジネスモデルの検討を支援していく。また、共同研究で得た健康・医療情報を今後の健康増進につながる新しい商品・サービスの開発や保険加入時の引受基準拡大の検討などに活用していく考え。

明治安田生命、次世代トップアスリート応援プロジェクトの10月期募集開始 【2016/07/08】

NO.005760

 明治安田生命は、「次世代トップアスリート応援プロジェクト~めざせ世界大会~」における、アスリートの2016年10月期募集を開始した。このプロジェクトは、世界を舞台に活躍することが期待される次世代トップアスリートを支援するもので、15年7月からスタートし、現在3人に対して支援を行っている。応募資格は、25歳以下で、全国大会(ジュニア大会含む)でベスト4以上の進出実績があることなど。支援金額は1人につき年額100万円(毎年4月1日、10月1日を契約開始日とし、支援期間は1年間。審査により最長30歳まで更新)。

28年度生命保険協会留学生奨学金の奨学生8人を決定 【2016/07/07】

NO.005761

 生命保険協会では、国際貢献・交流の重要性の観点から、東南アジア・東アジア等から日本へ来る私費留学生に対して、日本における勉学の支援を目的に外国人私費留学生奨学金制度を設け、平成2年度から23年度までに公益財団法人国際文化教育交流財団を通じ339人の留学生を採用した。その後、運営等を公益財団法人日本国際教育支援協会へ移管し、同協会の冠奨学金事業により、「生命保険協会留学生奨学金(セイホスカラーシップ)」として、新たに奨学金制度を発足し、26年度採用分から実施している。
 28年度はこれまでの大学学部3年生に加え、新たに大学院修士課程1年生に進学する学生まで対象を広げ、金融業界、とくに生命保険に関心のある人を募集。応募のあった22大学・37人の中から8人(大学学部3年生7人、大学院1年生1人)を、セイホスカラーシップ奨学生として新たに採用した。
 生保協会では、この給付型奨学金制度(月額10万円を2年間支給)の実施により、奨学生の日本における勉学を支援し、目標実現のための援助を行うとともに、日本の国際交流増進に貢献したいとしている。

明治安田生命、農林漁業成長産業化支援機構へ出資 【2016/07/06】

NO.005762

 明治安田生命は7月6日、農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)に1億円を出資したと発表した。A-FIVE、農林水産業の6次産業化を支援するために国と民間企業が共同出資し設立した官民ファンドであり、国民の食と生活・健康・環境・地域を育てる農林水産業の成長産業化、ひいては地域経済の活性化をめざすことを理念としている。
 今回の出資は、このA-FIVEの理念と、全国47都道府県のすべてに事業拠点を有し、各地域の顧客に保険商品・金融サービス等を提供している同社の「地域社会の活性化への貢献」という理念との間に相通じる部分があると考え、行うもの。また、同社は、3か年計画「明治安田NEXTチャレンジプログラム」(2014年4月~17年3月)における重点実施事項の1つとして、政府の進める「日本再興戦略」を後押しする観点から成長分野への投融資を推進している。
 この一環として、15年度から、事業内容や成長可能性等に重点を置いた農林水産関連分野向けの融資の取り組みを開始。地域金融機関とも連携しながら、農業生産法人や6次産業化事業体などの取引先拡大に向けた活動を行っており、16年度はこうした取り組みを一層強化する方針。
 農林水産業の成長産業化および地域経済の活性化をはじめとする地方創生は、日本再興戦略における重要なテーマであり、同社は、全国のネットワークを活かし、金融仲介機能の発揮等を通じて地域社会の活性化に広く貢献していくとしている。

太陽生命、支払い手続き訪問サービス「かけつけ隊」利用が5千件超える 【2016/07/06】

NO.005763

 太陽生命は、今年4月から開始した、専門知識を有する内務員が顧客を直接訪問して保険金や給付金等の支払い手続きをサポートする「かけつけ隊」サービスの利用件数が、7月5日時点で5千件を超えたと発表した。
 同社は、シニアにやさしい生命保険会社を目指して、2014年からベストシニアサービス(BSS)を開始した。その中で、営業職員が70歳以上の顧客を毎年訪問するシニア安心サポート活動を実施。さらなる顧客サービスの向上を目的として、今年4月から、かけつけ隊サービスを開始した。「診断書の取得代行」や「請求書類作成の代筆」などサービスの充実を図るとともに、専用の社用車を全支社に配備するなどしている。

太陽生命、「太陽の元気プロジェクト」を始動 【2016/07/05】

NO.005764

 太陽生命は、6月から「太陽の元気プロジェクト」を開始した。「健康寿命の延伸」という社会的課題に応えるために、このプロジェクトを全社的に展開し、従業員が元気になり、顧客を元気にし、そして社会を元気にする様々な施策を推進していく。
 また、給付状況等の同社保有データ等の活用を通じて、新たな商品・サービスの開発も行う。
◆主な取り組み内容
(1)従業員
○長く元気に働ける人事制度(高齢化社会に適した人事制度の構築)
○ワークスタイルの変革(効率的な働き方によるワーク・ライフ・バランスの実現)
○健康増進施策の実施(がん検診等の受診率の向上、「クアオルト健康ウオーキング」への参加)
(2)顧客
▽サービス
○認知症等の予防、早期発見、ケアのサービス提供
○健康増進等に関するサービスの提供
○各種情報提供サービスの充実
▽サービス力向上
○従業員の専門知識習得によるサービス力の向上(ユニバーサルマナー検定の取得、認知症サポーターの養成、日本医師会総合政策研究機構による社内セミナーの実施)
(3)社会
▽社会貢献
○医療機関等との共同研究実施
▽資産活用
○高齢者向け住居施設等の拡充(ベネッセスタイルケアの運営による高齢者向け住居提供)
○健康増進企業等への出資

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、DeSCヘルスケアと業務提携 【2016/07/01】

NO.005744

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命とDeSCヘルスケアは、6月22日付で業務提携し、両社のノウハウや技術を活かし、日本国民の「健康維持や増進」に資するサービスを共同開発することを決定した。
 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、多くの顧客の健康維持や増進を応援するために、IT技術を活用したヘルステックサービスを開発し、顧客に広くサービスを提供していく。具体的には、今年9月に健康サービスブランド「Linkx(リンククロス)」を立ち上げ、同ブランドのもと、2016年中にアプリを中心とした健康関連サービスの提供を行う予定。
 一方、DeSCヘルスケアは、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命との業務提携に基づき、現在、健康保険組合加入者向けに提供している健康管理 Webサービス「KenCoM(ケンコム)」をベースとしたデジタルヘルスの共通基盤の構築・運営および連携するアプリの開発を行う。
 ヘルステックは、「Healthcare」と「Technology」を組み合わせた米国発の造語。心拍数や体温を管理できるスマートフォンやウェアラブル端末の普及に伴い、これまで困難だった生活者の日々のライフログデータを活かし、個人の健康に役立てていく動きが製薬メーカーやIT業界の中で進んでいる。

生保協会、28年度の介護福祉士養成奨学生を決定 【2016/07/01】

NO.005745

 生命保険協会では、平成28年度「介護福祉士養成奨学金制度」において、介護福祉士養成奨学生として新たに197人を採用し、奨学金総額4728万円を支給することを決定した。平成元年度から開始したこの奨学金制度は、介護の専門職として活躍を期待される介護福祉士の養成を支援する目的で、1年間、月額2万円の奨学金給付を行うもの。
 なお、平成元年度から27年度までに4433人の奨学生に給付型奨学金を支給しており、今年度の奨学生197人を加えると、これまで採用した奨学生は4630人となる。

マニュライフ生命、定期健診の受診者向けに「スマート告知書」を導入 【2016/06/30】

NO.005746

 マニュライフ生命は、普段から健康の維持、増進に努めている人を応援する取り組みの一環として、7月1日から定期的な健康診断を受けている人を対象に、一部の保険商品の申し込みにおいて、告知項目を簡略化した告知書「スマート告知書」の使用を開始する。
 回答が1つで済み、煩わしさが軽減された、わかりやすい告知書となっている。3年間継続して定期的な健康診断を受診している18歳~39歳の人であれば、このスマート告知書を利用して同社の個人向けの保障型の4保険商品に申し込むことができる。
 定期的な健康診断とは、定期的な人間ドック健診(総合健診)または企業や団体が所属職員等に対して実施する定期健康診断(雇入時健康診断を含む)等のことをいう。なお、スマート告知書で引受基準が緩和されるわけではない。
 マニュライフでは、グループ全体で心身の健康の促進に注力。日本では昨年11月に、死亡保障において健康診断書扱で申し込むことができる保険金額を引き上げ、従来であれば医師による診査扱となっていた高額保障においても、医師訪問の必要がない健康診断書扱で申し込めるようになった。同時に、健康診断書に基づき特別な条件が付かずに加入できる引受基準範囲をウェブサイト上で開示するなど、同社は顧客の健康増進を応援する取り組みを推進している。
▽スマート告知書の対象商品
○「こだわり終身保険v2」[無配当終身保険II型(低解約返戻金特則付)]
○「こだわり収入保障」[無配当無解約返戻金型家族収入保障保険]
○「こだわり医療保険 with PRIDE」[無配当保険料払込期間中無解約返戻金型終身医療保険(16)]
○「こだわりガン保険」[無配当保険料払込期間中無解約返戻金型終身ガン診断保険]

AIG富士生命、財務基盤強化目的に資本増強 【2016/06/29】

NO.005747

 AIG富士生命は6月29日、財務基盤を強化することを目的に、70億円の増資を実施したと発表した。今回の増資は、同社の100%株主である富士火災からの出資であり、増資後の資本金および資本準備金の合計額は320億円となる。
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提供元:新日本保険新聞社