生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

プルデンシャル生命、生命保険信託の子会社を設立 【2015/07/14】

NO.004927

 プルデンシャル生命は7月14日、子会社「(仮称)プルデンシャル信託株式会社」について、関係当局の認可等を条件に10月をメドに営業を開始すると発表した。
 信託子会社では、生命保険信託を提供する。生命保険信託は、生命保険によって創出された財産を、生前に指定した相手に対して、信託の管理機能を通じて確実に渡すことができる商品。生命保険信託を活用することで、死亡保険金を信託財産として、保険金を「いつ」「誰に」「どのような目的」で渡していくのかをあらかじめ設定することが可能となる。
 同社は、これまでに多くの顧客に保険金を支払ってきたが、そのなかで、保険金が必ずしも故人(契約者)の意図した通りに使われないケースがあることがわかった。生き方の多様化や高齢化といった社会的な環境の変化に伴い、受取人が未成年者で親権者が1人あるいは高齢者であるケースが増えたほか、受取人である子どもに障がいがあるというケースにおいても、保険金の財産管理に不安が残るとの声が顧客から寄せられていた。
 こうした背景のもと、同社では、2010年に信託銀行と、生命保険業界で初めてとなる生命保険信託を共同開発した。今回、より多くの人に利用してもらうことを目的に、同社の100%子会社として信託子会社を設立することにした。従来の生命保険信託の受託要件を緩和し、同社の死亡保険金が支払われるすべての生命保険契約に子会社の信託契約を付加することができる。

大同生命、中小機構中部と中小企業支援で業務連携 【2015/07/14】

NO.004946

 大同生命と独立行政法人中小企業基盤整備機構中部本部(中小機構中部)は、7月14日に「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。
 今後、双方に連絡窓口を設置して情報交換を行い、中小企業支援施策、地域における中小企業の実態や課題、企業の支援ニーズなどについて相互に理解を深めるとともに、中小機構中部の支援メニューを大同生命の顧客に活用してもらうことを通じて、中小企業の発展と地域振興に貢献していく。
 当面の取り組みとしては、共同で中小機構中部の支援メニュー(経営相談、中小企業大学校など)を紹介するパンフレットを作成し、大同生命の営業職員を通じて中小企業に案内。対象拠点は、中小機構中部管内(愛知、岐阜、三重)に所在する大同生命の5支社(管内の営業職員数約330人)で、8月3日から開始する。
 なお、中小機構との業務連携は生保業界初の取り組みであり、平成25年9月の関東本部との連携開始を皮切りに、同機構の各地域本部との連携を進めている。

明治安田生命、「お客さまの声」白書2015を発行 【2015/07/13】

NO.004930

 明治安田生命は、「『お客さまの声』白書2015」を発行し、7月13日、同社ホームページに掲載した。特集では、同社が実践する対面のアフターフォローなど、さらなる「お客さま満足度の向上」に向けた今年度の取り組みを掲載。この白書は、顧客からの意見・要望など、様々な「お客さまの声」を報告するとともに、「お客さまの声」に基づいた業務改善取り組みを紹介することを目的に06年度から毎年発行している。
 なお、14年度の「お客さま満足度調査」では、総合満足度(同社に対する総合的な満足度)は53.4%(「満足」と「やや満足」の合計)、営業担当者に対する満足度は53.7%(同)といずれも前年度から上昇し、過去最高の数値となった。

第一生命、米州開発銀行発行のEYEボンドへ投資 【2015/07/13】

NO.004931

 第一生命は、米州開発銀行が発行する「EYEボンド」への投資を実施した。この債券は、クレディ・アグリコルCIBによる組成・アレンジにより発行。発行額は8億メキシコペソ(約5000万米ドル)で、償還期間は5年。第一生命は、今回発行される債券の全額を購入する。
 EYEボンドとは、ラテンアメリカ・カリブ海地域の(1)Education(教育)、(2)Youth(若年層支援)、(3)Employmen(雇用支援)を目的としたEYEプロジェクト向けの融資に充てられる。幼年期だけでなく学校から職場に至るまで若年層教育の支援を通じて人的資本形成に努めることを目的としており、調達資金は幼年期の保育や小・中・高等学校の教育、就労支援のプログラムに充てられる。EYEボンド・プログラムが支援するプロジェクトは、米州開発銀行が定義する適格要件を満たすことが条件となっており、プロジェクトの実施状況について継続的なモニタリングが行われている。
 第一生命は、「ラテンアメリカ・カリブ海地域の教育・雇用支援を通じて、若年層の生活向上、当該諸国の生産性向上を目指す米州開発銀行の理念に深く賛同した。機関投資家として本債券に投資することにより、米州開発銀行の取り組みを金融面でのサポートができることに大きな社会的意義を見出している。また、資産運用の観点でも高い安全性を確保しつつ、メキシコペソ建投資を通じて魅力的な収益を期待できる希少な投資機会となり、メリットが大きいと考えている」とコメント。

明治安田生命、次世代トップアスリートを支援するプロジェクト創設 【2015/07/10】

NO.004932

 明治安田生命は、「次世代トップアスリート応援プロジェクト~めざせ世界大会~」を創設し、世界を舞台に活躍することが期待される若手スポーツアスリートに対する支援を実施する。支援の対象は、25歳以下の全国大会(ジュニア大会含む)でベスト4以上の進出実績がある個人競技の選手から選考し、1人につき支援金額100万円(年間)を支給するというもの(審査により最長30歳まで更新)。
 同社では、CSR経営宣言において、顧客とともに安心して豊かに暮らせる社会や環境を育み、守っていけるよう、社会貢献や環境保全活動に積極的に取り組むことを宣言しており、タイトルパートナー契約を締結したJリーグやJクラブなどの全面協力のもと、全国各地で小学生向けサッカー教室を開催するなど、スポーツを通じた地域社会の活性化や子どもの健全育成に向けた取り組みを展開している。こうした取り組みの一環として、日本のスポーツ文化の発展に寄与するため、このプロジェクトを積極的に推進していくとしている。

楽天生命、先進医療特約を改定 【2015/07/10】

NO.004933

 楽天生命は、7月21日から先進医療特約を改定する。公的医療保険の対象とならない先進医療でも、費用の心配をせずに安心して治療が受けられるように、先進医療特約の支払限度額を2000万円に増額。また、技術料の立て替え負担が大きい治療について、同社が直接先進医療給付金を医療機関に支払うサービスも、あわせて開始する。
◆先進医療特約改定の概要
▽先進医療特約の支払通算限度額の増額
 従来、1000万円だった先進医療給付金の支払通算限度額を、7月21日から2000万円に増額する。すでに先進医療特約を契約している場合でも、同日から2000万円に増額。
▽先進医療給付金の医療機関への直接支払いサービスの開始
 先進医療の中でも技術料が高額な陽子線治療について、一定の条件を満たした場合、同社が直接先進医療給付金を医療機関に支払う。
○開始日:7月21日
○対象医療機関:筑波大学附属病院(茨城県)、国立がん研究センター東病院(千葉県)
○対象となる先進医療:陽子線治療
○その他の条件
(1)責任開始日から2年を経過していることが必要。
(2)技術料の全額が先進医療給付金として支払われることが必要。
(3)同サービスは任意で、顧客が先進医療給付金を受け取ることも可能。
(4)同社から医療機関に直接支払うのは、先進医療にかかわる技術料のみであり、それ以外の入院、手術、検査、投薬、差額ベッド、リネン等の費用については顧客から医療機関に支払う必要がある。

アフラックペアレンツハウスが「第9回キッズデザイン賞」を受賞 【2015/07/07】

NO.004934

 アフラックと公益財団法人がんの子どもを守る会は、このほどキッズデザイン協議会(内閣府認証NPO)が主催する「第9回キッズデザイン賞」を受賞した。
 この賞は、「子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン」「創造性と未来を拓くデザイン」「子どもたちを産み育てやすいデザイン」というキッズデザインの理念を実現し、普及するための顕彰制度である。乳幼児用品や玩具などの子ども向けの製品・サービスに限らず、大人向けのものでありながら、子ども目線を持った、良質な商品や施設、プログラム、調査研究活動などを対象として幅広く募集するもので、受賞作品には「キッズデザインマーク」の使用が認められる。
 今回受賞したアフラックペアレンツハウスは、小児がんなどの難病のために、自宅から離れた病院で治療を受ける子どもとその家族が1泊1000円で宿泊できる施設。
 アフラックでは、この施設の安定的な運営を目的として、社員と保険販売代理店から寄付を募る仕組み「アフラック・キッズサポートシステム」を構築。会社が寄付を行うだけでなく、社員と保険販売代理店が主体となり継続的に寄付する仕組みで、寄付金は会社からの寄付のほか、社員の給与控除や保険代理店の手数料相殺を通じて、キッズサポートシステムに集められ、アフラックペアレンツハウスの運営費(年間約1億3000万円)に充てられている。また、一般の人もこの仕組みを通じた寄付に参加でき、制度を開始した1999年からこれまでの累計寄付金額は20億円を超えている。
 なお、今後、第9回キッズデザイン賞を受賞した企業の中から最終審査が行われ、8月3日に「内閣総理大臣賞」をはじめとした優秀作品が発表される予定。

生保協会、韓国生命保険協会と覚書を締結 【2015/07/07】

NO.004911

 生命保険協会は、7月7日に韓国生命保険協会(KLIA)との間で、役職員による相互訪問や情報・知識の交換などに関する覚書を締結した。これまでも情報交換など様々な機会を通じて協力関係を培ってきたが、今回の覚書締結によって、両協会間のより一層緊密な協力関係の構築を促すとともに、相互理解を深めていきたいとしている。
 なお、生保協会における海外の保険協会との覚書締結は、今年2月に締結したインドネシア生命保険協会との覚書に続き2例目となる。
◆覚書の概要
▽目的
 両協会の機能を強化し、ひいては両国の生命保険業界の健全な発展に寄与するため、両協会間の協力関係および相互理解を促進し、共通の関心事項および活動に関する見解・情報を交換すること。
▽具体的な協力内容
○役職員による相互訪問
○保険統計、保険監督法令・規制、協会の活動等に係る情報・知識の交換
○両国の国内規制等に係る課題について会員会社への支援の提供

第一生命、外国株式のレンディング運用を開始 【2015/07/03】

NO.004913

 第一生命は、運用手法を多角化し、資産運用事業における付加収益を獲得するため、7月1日から外国株式のレンディング運用を開始した。国内大手生保としては初の取り組みとなる。
 実施にあたっては、会計処理に係る事務処理等、様々な課題を解決する必要がある。同社のグループ会社かつ有価証券保管・管理業務等の委託先である資産管理サービス信託銀行と共同で検討・開発を行い、同社に専用のシステムを構築することで実施が可能となったもの。
 外国株式レンディング取引スキームとしては、第一生命が保有する外国株式を、エージェント・サブエージェントを通じて証券会社等に貸し出すことによって、貸借料を収入として得る。

楽天生命、7月21日に本社移転 【2015/07/03】

NO.004914

 楽天生命は、7月21日に
本社を「東京都世田谷区玉川一丁目14-1 楽天クリムゾンハウス」へ移転する。
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提供元:新日本保険新聞社