生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

第一生命、来年10月に持株会社体制へ移行 【2015/10/30】

NO.005194

 第一生命は、持株会社体制への移行に向けた準備を進めているが、10月30日開催の取締役会において、2016年10月1日(予定)を効力発生日として会社分割(吸収分割)の方法により持株会社体制へ移行することを決定した。なお、持株会社体制への移行は、来年6月下旬に開催予定の同社定時株主総会での関連議案の承認、当局による許認可等を条件に実施する。また、会社分割を行った場合においても、契約者の手続きは不要であり、保険契約に基づく保障内容にも変更はないとしている。
▽移行方法
 同社を分割会社とする吸収分割の方式により、2016年4月上旬(予定)に設立する同社100%出資の分割準備会社に対して、国内生命保険事業を承継させる予定。
▽今後の予定
○16年4月上旬(予定):分割準備会社設立
○16年4月上旬(予定):吸収分割契約承認取締役会(第一生命)
○16年6月下旬(予定):吸収分割契約承認株主総会(第一生命)。契約者に対して、持株会社体制への移行(会社分割)に関する説明資料を送付。
○16年10月1日(予定):吸収分割効力発生。契約者に対して、持株会社体制への移行完了に関する通知を送付。

メットライフ生命、社員営業教育に反転学習メソッドを導入 【2015/10/30】

NO.005193

 メットライフ生命は、学びの機能を一元化したポータルサイト「MetLife Campus(メットライフ・キャンパス)」と連動し、11月から社員営業教育に「反転学習メソッド」を導入する。受講者がまずネットで知識を習得し、実際の対面授業で自由討論などの実践を通して理解を深める反転学習は、米国の大学等で積極的に取り入れられ、日本でもその学習効果の高さに注目が集まっている。
 同社では、この学習効果に着目し、新人コンサルタント社員向け初期研修において「知識を自らの力で活用できるようになる」ことを目的に反転学習メソッドを導入。反転学習メソッドでは、知識習得のための講義をデジタルコンテンツに置き換え、受講者はそのコンテンツを研修受講前に閲覧する。結果、従来「話を聞く・知識を得る」などインプットをメインに進められていた対面研修は、「事前学習で習得した知識を基にロールプレイ等の実践的アウトプット」へと変化し、さらに受講者同士で気づきをディスカッションすることにより新たな知識の創出を目指す。
◆「MetLife Campus」について
 9月1日にメットライフ生命のコンサルタント社員(営業職員)、委託保険代理店、内勤社員を対象とした「研修管理システム」「研修申込システム」「e-learning」といった社内の学びに関する機能を一元化、さらに新機能を搭載した「MetLife Campus」を稼働開始。
【主な機能】
▽学びの機能一元化による利便性向上
 受講したい研修の検索、受講申込、研修履歴の管理、必要資料の検索、e-learningの受講、これらすべての学びの機能がMetLife Campusにワンストップとして一元化されることにより、必要な情報、機能に効率よくアクセスすることが可能となり、利便性が高まった。
▽全研修資料を対象とした網羅的な検索機能
 ユーザーが「学びの検索」にキーワード(例:相続)を入力すると、相続に関する動画コンテンツ、記事、研修資料、対面研修、e-learningが画面に表示される。基礎知識が足りない場合には研修資料に戻って再学習、顧客への効果的なプレゼンテーション方法を知りたいならロープレ動画を視聴するといったように、ユーザーは自身のニーズに応じた効果的なマテリアルを選択できる環境が整った。とくに全社戦略に紐づく資料はタイムリーにMetLife Campusへアップされるので、ユーザーは常に最新情報へアクセス、学習が可能。
▽双方向コミュニケーションが可能な「My Page」
 「My Page」という名称の個人用ボックスが新設され、受講必須研修やe-learningの情報、アンケート回答依頼、そして管理者向けの承認申請機能がこちらで確認できるようになった。また、従来、全社員向けイントラネット掲載や個別メール形式をとっていた研修事前案内や研修後のフォローアップがMy Page上で適宜可能となり、研修開催者と受講者の双方向コミュニケーションが実現可能となった。具体的には知識定着や行動変容の確認といった研修後のフォローアップを検討している。

太陽生命、女子7人制ラグビーアジア予選の日本大会に協賛 【2015/10/29】

NO.005197

 太陽生命は、World Rugby(ワールドラグビー)、Asia Rugby(アジアラグビー)が主催する「女子7人制ラグビーアジア予選」の日本大会に協賛する。この大会は、11月28、29日に秩父宮ラグビー場(東京)で開催、日本、中国、香港、スリランカ、カザフスタン、グアムの6チームが出場する。
 同社は、2013年1月からラグビー女子日本代表(15人制・7人制)のオフィシャルスポンサーとして、14年度からは日本初の女子セブンズラグビーの国内サーキット大会「太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ」に冠協賛し、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会とともに、女子ラグビーの普及、競技環境整備等の支援を行っている。この大会についても、第2戦が日本で開催されることにともない、女子セブンズ日本代表「サクラセブンズ」を応援する目的で協賛することにした。

生保文化センター、小冊子「医療保障ガイド」を改訂 【2015/10/29】

NO.005196

 生命保険文化センターは、小冊子「医療保障ガイド‐病気やケガに備える生命保険活用術‐」(B5判、カラー52ページ) を改訂した。この小冊子は、公的医療保険制度の仕組みについて、図表や実際に入院した場合の自己負担額の具体例などを交えわかりやすく解説するとともに、医療保険やがん保険などの生命保険商品の仕組みについても解説。
 今回の主な改訂点としては、入院時食事代の一部負担額の見直しなど、今年5月に決まった公的医療保険制度の改正について、特設ページでわかりやすく解説している。病気やケガで入院した場合の自己負担額の具体例を、所得別の掲載に変更。また、各種掲載データを最新化したほか、「平均寿命」と「健康寿命」など知っておくと役立つ知識の新規コラムを設けた。医療保障Q&Aには、領収証の見本を加え日帰り入院と通院の違いをわかりやすく解説するとともに、手術給付金対象外となる手術などの項目を追加した。

ライフネット生命が死亡保険金受取人の指定範囲拡大、同性のパートナーも指定可能に 【2015/10/29】

NO.005195

 ライフネット生命は10月29日、死亡保険金受取人の指定範囲を拡大し、新たに11月4日から異性間の事実婚に準じる「同性のパートナー」を受取人に指定可能とすると発表した。
 同社では従来、死亡保険金受取人の指定範囲を、原則、「戸籍上の配偶者または2親等内の血族」とするとともに、異性の事実婚関係にあるパートナーの場合は、一定の条件のもとで、死亡保険金受取人に指定することが可能だった。今回、同性のパートナーに対する社会の認識の変化、当事者からの生命保険会社に対する要望等の高まりを受け、同居期間等の一定の条件のもと、同性のパートナーも死亡保険金受取人に指定できるように取り扱いを変更した。
 同性のパートナーを死亡保険金受取人する際は、同居の事実を確認するための住民票や、同社所定のパートナー関係を確認する書面等、必要な書類を提出してもらう予定。また、訪問して、面談で申込内容等について確認する場合もあるとしている。
 なお、従来の生命保険加入手続きと同様に、引き受けにあたっての健康状態の審査の結果によって、引き受けできない場合や保険金額を減額して引き受ける場合もある。

太陽生命、主力商品「保険組曲Best」の累計販売200万件達成 【2015/10/28】

NO.005198

 太陽生命は10月28日、2008年10月から販売している主力商品「保険組曲Best」の累計販売件数が200万件(26日時点)に達したと発表した。同保険は、保障を自在に組み合わせることができる仕組みとなっており、ニーズの変化に応じた自由な見直しが可能で、シンプルでわかりやすく、常に最新の保障を準備できる商品性により、多くの顧客から支持されたとしている。

日本生命、豪州MLC生保事業の買収でナショナルオーストラリア銀行と合意 【2015/10/28】

NO.005200

 日本生命は10月28日、豪州大手銀行の1つであるナショナルオーストラリア銀行(NAB)との間で、同行傘下MLC Limitedの生保事業の株式80%を取得する手続きを開始すること、NABとMLCが20年間の販売契約を締結することについて合意したと発表した。NABは、MLC株式の残り20%を引き続き保有し、MLCの事業拡大をサポートする。今後、日豪監督当局による認可等を経て、MLCは日本生命の子会社となる予定。買収手続きの完了は2016年9~12月になる見込み。買収金額(80%出資分)は約24億豪ドル(約2040億円)となる予定。なお、NABの取締役会はこの買収について賛同している。
 NABとMLCは、歴史あるブランドを誇り、長期的な経営視点や顧客志向等の理念を日本生命と共有しており、3社はこれまで、経営層から実務層にわたる幅広い交流等を通じ、信頼関係を構築してきた。今後、生保事業を中心に、様々なビジネス領域において協業を検討していくとしている。
 豪州の生命保険市場は、先進国の中でも高い人口増加率や、スーパーアニュエーション制度を通じた保険料収入の拡大等で、今後も長期にわたり高い成長が期待されている。スーパーアニュエーション制度は、全被雇用者が強制加入する退職貯蓄制度。同制度内では税務メリット(軽減税率)を受けながら、生命保険を含む様々な金融商品の購入が可能。近年は、同制度を通じた生命保険加入が拡大しており、保障性商品販売の約半数を占めるに至っている。
 NABは1858年設立、約1270万人の顧客を抱え、総資産ベースで豪州1位の大手銀行である。また、同行傘下のMLCは、1886年設立、収入保険料(個人保険)ベースで同国内2位を占める豪州有数の生命保険会社。MLCは、NABが保有するアドバイザー・チャネルや銀行窓販チャネル等、複数かつ多様化された強力な販売ネットワークを生かし、定期保険等の伝統的生命保険や所得補償保険、団体保険等のいずれの分野でも豪州トップクラスにある。
 MLCの新CEOには、現在、NABウェルスマネジメント社(NAB傘下でMLCを保有)の保険部門を統括している、デビッド・ハケット氏の就任が内定。また、日本生命はMLCに対して、取締役および駐在員を派遣することを予定している。
 現在、MLCは、NABの生保事業のほかに投資関連事業等を担っている。今回の買収は、現在のMLCから投資関連託事業等を切り離した、生命保険事業に特化した会社を対象とし、日本生命はNABからMLC株式の80%を取得。MLC株式の残り20%については引き続きNABが保有する予定である。

アクサダイレクト生命、CRMベストプラクティス賞を受賞 【2015/10/28】

NO.005199

 アクサダイレクト生命は、一般社団法人CRM協議会が主催するCRMベストプラクティス賞のダイレクト保険・接点強化モデルとして「2015CRMベストプラクティス賞」を受賞した。同賞は、IT技術を活用してCRM(Customer Relationship Management)を実施し、成果を上げている企業・組織・団体の中からとくに優れた事業団体をCRM協議会が選定し、CRM推進の先進事例として表彰する制度で、今年で12回目となる。
 アクサダイレクト生命は、ダイレクトビジネスならではのオムニチャネル戦略を実践する中で、様々なIT技術の進化を顧客とのコミュニケーション課題の解決に適用し、顧客満足度向上やビジネスの拡大に効果を上げている好事例と評価された。

マニュライフ生命、健康診断書扱の引受基準範囲を一般開示 【2015/10/27】

NO.005176

 マニュライフ生命は、11月2日から死亡保障において健康診断書扱で申し込みができる保険金額を引き上げるとともに、生命保険業界で初めて(同社調べ)、健康診断書に基づき加入できる基準の範囲を一般に開示する。なお、加入できる基準の範囲とは、特別な条件等が付かずに加入できる範囲の目安のこと。
 通常、生命保険を申し込む際には、保障額に応じて告知書や健康診断書の提出、あるいは医師による診査が必要になる。同社では、従来であれば医師による診査扱となっていた高額保障においても、健康診断書扱で申し込むことが可能となる。勤務先や自治体などで定期的に健康診断、人間ドックを受けている人であれば、健康診断書を提出することで申し込みができ、病院を訪れる煩わしさがなくなる。
 さらに、健康診断書に基づき加入できる基準の範囲を同社ウェブサイト上で開示することで、自身で気になる項目の確認ができるようにした。
 今回の対応は、同社のプランライト・アドバイザー(自社営業職員)、一般代理店、金融機関代理店を通じ、11月2日の申し込みから対象商品すべてに適用される。

第一生命、フロンティア諸国の金融機関へ投資するファンドに出資 【2015/10/27】

NO.005201

 第一生命は、フロンティア諸国を含む新興国の金融機関へ投資を行うプライベート・エクイティ・ファンド「IFC Financial Institutions Growth Fund」に対する5000万米ドル(約60億円)の出資を決定した。
 このファンドは、世界銀行グループの一員である国際金融公社(IFC)の全額出資子会社であるIFCアセットマネジメント社(米国ワシントンD.C.)が組成しており、同社が運営する新興国の金融機関を対象としたファンドへの出資は保険会社としてグローバルで初の取り組みとなる。IFCでは、1956年から新興国での投融資を行っており、豊富な経験を有しているが、IFCアセットマネジメント社はIFCと共同投資を行うファンドとして、これまでに総額で87億米ドルに及ぶ11のファンドを組成・運用している。
 第一生命は、このファンドを通じた新興国の優良な金融機関への投資により、直接投資が困難な新興国への分散投資を実現することで、高い経済成長に裏付けられた投資収益を享受することが期待できるとしている。また、ファンドへの出資は、現地の金融システムやコーポレート・ガバナンスの強化、中小企業が必要とする成長資本へのアクセス拡大といった側面から新興国の発展に貢献するものであり、環境・社会・ガバナンス(ESG)の観点からも大きな社会的意義があるとしている。
 投資対象地域は、アジア、ラテンアメリカ、アフリカ、中東、東欧などの新興国全般。なお、フロンティア諸国とは、新興国の中でも経済発展の初期段階にあり、相対的に資本市場が未成熟だが、長期的に高い経済成長が期待される国々を指す。
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提供元:新日本保険新聞社