生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

太陽生命、保険加入手続きの完全ペーパーレス化について特許権を取得 【2017/05/11】

NO.006490

 太陽生命は5月11日、保険加入手続きの完全ペーパーレス化を実現した「保険契約支援システム」の発明について、日本における特許権を取得したと発表した。
 同社は、2012年に「保険契約支援システム」を導入し、それまで紙媒体で行っていた契約申し込み手続きを携帯端末に署名することで完了させるなどペーパーレス化を推進してきた。その後、2016年には、日本アイ・ビー・エムのソフトウェア「IBM Operational Decision Manager(ODM)」を導入し、告知手続きのペーパーレス化を実現した。これにより、紙媒体の告知書への記入を行わず、顧客の健康状態や病歴に応じてモバイル端末に自動的に表示される質問項目に回答を入力するだけで、契約引き受けの判断に必要な告知を正確に漏れなく受領でき、契約引き受けの可否、加入条件がその場でわかるようになった。
 今回、こうした保険加入手続きにかかる「保険契約支援システム」の一連の機能に関する発明について、日本における特許権を取得した。

エヌエヌ生命、事業経営リスクを学べるオンラインゲーム「経営キングダム」をリリース 【2017/05/10】

NO.006491

 エヌエヌ生命は、中小企業経営者が抱える経営のリスクについて、楽しくわかりやすく学べるオンラインゲーム「経営キングダム~カイシャ王国を発展させ、伝説の経営者へ~」を、同社ホームページ上で、5月10日からリリース(利用料無料)した。
 「経営キングダム」は、経営環境の変化や高齢化の進展を踏まえ、中小企業経営者だけでなく幅広い層に、会社経営のリスクや事業承継の課題を知ってもらい、事業保険での備えを身近に感じてもらうことを目的として開発。ゲームは主人公の中小企業経営者が、創業から事業承継に至るまでのステージで直面する様々なリスクを、レトロで親しみやすいデザインのロールプレイング型のコンテンツを通じて学ぶもので、参加者は最終的に5つの経営者タイプに診断され、結果をSNSでシェアすることができる。

大同生命、大阪市の保有物件に認可保育所誘致を決定 【2017/05/09】

NO.006492

 大同生命は、待機児童問題解消への貢献を目的に、大阪市淀川区に建築中の賃貸マンションに認可保育所を誘致することを決めた。保育所入所待機児童数の増加が社会的な課題となっている。とくに、大阪市は、全国の市区町村の中でも待機児童が多く、同社では、こうした課題解消に貢献したいと考え、建築中の賃貸マンションに株式会社成学社が運営する大阪市の認可保育所を誘致することを決定した。
 賃貸マンションの竣工は2018年1月、保育所の開園は同年4月を予定している。なお、保育所誘致の取り組みは、同社では初となる。
◆認可保育所概要
○名称:(仮称)かいせいプチ保育園 三国園
○運営者:株式会社成学社
○運営形態:小規模認可保育所
○開園日:2018年4月1日

大同生命、ロボットスーツHALによる難病治療を保障する「HALプラス特約」を発売 【2017/05/08】

NO.006469

 大同生命は、昨年9月に業務提携したサイバーダイン社が開発・提供するロボットスーツ「医療用HAL(下肢タイプ)」による所定の難病治療を保障する新商品「HALプラス特約」を、7月3日から発売する。
 ロボット治療として世界で初めて公的医療保険の適用が認められた「医療用HAL」による治療を保障する、業界初(同社調べ)の先進的な商品。同社の医療保険「Mタイプ[無配当総合医療保険(保険料払込中無解約払戻金型)]」での特約として、保険料無料で付加することができる。特約発売前に加入した「Mタイプ」「Mタイプ特約[無配当総合医療特約、無配当総合医療特約(無解約払戻金型)]が付加された契約」にも、手続き不要・保険料無料でHALプラス特約を自動付加する。
 HALは、サイバーダイン社が開発した、身体機能を改善・補助・拡張・再生することができる「サイボーグ型ロボット」。「医療用HAL」は、世界初の「ロボット治療機器」として欧州、日本で医療機器の承認を取得。日本では、昨年9月から8つの神経・筋難病疾患を対象に、新医療機器として公的医療保険を使った治療が開始されている。
◆新商品の概要
▽商品名
 HALプラス特約[正式名称:無配当ロボットスーツ歩行運動処置給付特約(特定難病用・保険料不要型)]
▽支払事由
 以下の難病のうちいずれかに罹患し「医療用HAL」による治療を受けた場合に、被保険者に「HALプラス給付金(ロボットスーツ歩行運動処置給付金)」(一時金で100万円)を支払う。
【対象となる8つの難病】
 脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、筋萎縮性側索硬化症(ALS)、シャルコー・マリー・トゥース病、遠位型ミオパチー、封入体筋炎、先天性ミオパチー、筋ジストロフィー
▽取扱内容
○「Mタイプ」に付加できる。「HALプラス特約」のみでは加入できない。
○契約年齢・保険期間は「Mタイプ」と同一。

AIG、FWDへのAIG富士生命の株式譲渡を完了 【2017/05/01】

NO.006471

 アメリカン・インターナショナル・グループ・インク(AIG)は、AIG富士生命の全株式のパシフィック・センチュリー・グループの保険事業部門であるFWDグループへの譲渡が4月30日に完了したと発表した。この株式譲渡の完了に伴い、AIG富士生命はFWDの完全子会社となり、AIGとの資本関係はなくなる。AIG富士生命の親会社の変更に伴う、同社の既存の保険契約の内容への影響はないとしている。
 FWDは、関係当局の認可等を前提として、AIG富士生命の社名を9月1日に「FWD富士生命保険株式会社」に変更する予定。
 なお、この取引における合意に基づき、日本のAIGグループ各社は引き続きAIG富士生命の生命保険商品の販売を継続する。AIGは、今後もFWDと連携して、FWDの日本国内での生命保険事業の発展に向けた取り組みをサポートしていくとしている。

オリックス生命、動画「妻への退職金~介護編~」を公開 【2017/05/01】

NO.006472

 オリックス生命は、5月1日から動画「妻への退職金~介護編~」をYouTube(オリックス生命公式YouTubeチャンネル)で公開している。
 この動画は、吉野竜平監督のもと、夫が普段なかなか伝えにくい「妻への感謝の気持ち」を生命保険に託し、残された妻に対してこれまでの想いを「妻への退職金」として届けるストーリー。生命保険に「感謝の気持ち」を込めることが、残された家族にとって大きな励みになるという生命保険の役割をわかりやすく伝える。

ソニーライフ・エイゴン生命、ソニー生命通じ通貨選択型変額個人年金保険を販売 【2017/04/28】

NO.006473

 ソニーライフ・エイゴン生命は、ソニー生命を通じて、5月1日から通通貨選択型変額個人年金保険(死亡保証型2016)I型「ファンタスティック・ライフ」の販売を開始する。
▽商品の特徴
○申込時に契約通貨(円、米ドル、豪ドル)、据置期間(5年、10年、15年)、年金支払期間(5年、10年、15年、20年)を選択できる。
○据置期間中に被保険者が亡くなった場合は、死亡給付金を支払う。
※死亡給付金額は、基本給付金額が契約通貨建で最低保証される。
○年金支払開始日前日の積立金額が年金原資額となる。
※年金原資額には最低保証がなく、一時払保険料を下回ることがある。

太陽生命、日本マーケティング大賞「奨励賞」を受賞 【2017/04/28】

NO.006475

 太陽生命は、公益社団法人日本マーケティング協会主催の第9回日本マーケティング大賞で「奨励賞」を受賞した。なお、日本マーケティング大賞において金融機関が受賞するのはこれが初めてとなる。
 日本マーケティング大賞は、社会に新しく需要を喚起、あるいは市場を再活性した優れたマーケティング活動を表彰するもので、特定の分野での優れたプロジェクトや新しいビジネスモデルなどが奨励賞として表彰している。
 太陽生命は、昨年3月に、生保業界で初めて健康に不安のある人でも加入できる、認知症による所定の状態を保障する保険「ひまわり認知症治療保険」を発売。1年あまりで販売件数が19万件を超えている。また、同年4月から、専門知識を有する内務員が顧客を直接訪問し、支払い手続きをサポートする「かけつけ隊サービス」を開始し、2万件を超える利用がある。「ひまわり認知症治療保険」と「かけつけ隊サービス」は、商品とサービスを一体として提供することで、より確かな安心を顧客に届けるもの。この取り組みが、超高齢社会の到来に向け、顧客ニーズを的確に捉えた商品・きめ細やかなサービス展開であると高く評価され、今回の受賞となった。

アクサダイレクト生命、インターネット保険窓販をイオン銀行で開始 【2017/04/28】

NO.006474

 アクサダイレクト生命は、イオン銀行において4月28日からインターネット保険窓販を開始した。同社は、ネット完結型申込プロセスの生命保険の販売を、すでに主要地方銀行など10行と行っているが、今回は流通系銀行との初の提携になる。
 イオン銀行は、365日年中無休のインストアブランチ(イオンショッピングセンター内に設置する有人店舗)やATMに加えて、インターネットバンキングを有機的に組み合わせたビジネスモデルで業績を伸長させている。アクサダイレクト生命のペーパレスな申込プロセス、オムニチャネル対応が、同行のビジネスモデルと合致し、パートナーとしての提携が実現した。
◆イオン銀行におけるインターネット保険窓販の概要
▽開始時期:2017年4月28日
▽取扱商品:アクサダイレクト生命が販売する4商品(定期保険2、収入保障2、終身医療、がん終身)
▽取扱形態:イオン銀行ホームページ経由での申し込み

東京海上日動、生活習慣病の発症率予測サービスを開発 【2017/04/27】

NO.006476

 東京海上日動は、国立がん研究センターの研究成果を活用し、個人の生活習慣から導かれる10年後の生活習慣病の発症率を予測可能なWebサービス(からだ予測ナビ 生活習慣病編)を開発した。このサービスは、東京海上日動と東京海上日動あんしん生命が広く顧客に提供し、健康増進を支援する。
 「健康寿命の延伸」の実現に向けて産官学において様々な取り組みが進められているなか、健康予防・管理に対する社会的な関心は高まりつつある。一方、健康なときは食事管理や運動などの予防・健康管理を継続して行う意識が弱くなるなど、目に見えないリスクに対する個人の行動変容については、依然として課題がある。こうした社会的な背景を踏まえつつ、顧客の健康に対する意識の醸成を図ることを目的とし、生活習慣病の発症率予測サービスを開発した。
 このサービスでは、自身の年齢、身長、体重、生活習慣(食習慣、運動、喫煙、飲酒等)等を入力することで、10年後の生活習慣病の発症率を予測するもので、がん(胃がん、大腸がん(男性のみ)等)、脳卒中、心筋梗塞の疾病を対象としている。また、予測結果に応じ、生活習慣を改善するためのアドバイスを表示する機能やリスク軽減をシミュレーションする機能も搭載している。
 サービスの提供は、今年7月上旬からで、東京海上日動ホームページ「お役立ち・お楽しみ」コーナー等から、誰でも無料で利用できる。また、東京海上日動あんしん生命では、顧客の健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする業界初の商品「あるく保険」を8月2日から販売開始する予定で、この保険向けに開発するアプリからもサービスを利用できる。
 なお、このサービスは、国立がん研究センターが実施している研究(科学的根拠に基づく発がん性・がん予防効果の評価とがん予防ガイドライン提言に関する研究)の一環で、大規模長期疫学研究である多目的コホート研究(多目的コホートに基づくがん予防など健康の維持・増進に役立つエビデンスの構築に関する研究)の成果を基に作成している。
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提供元:新日本保険新聞社