生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

第一生命財団、待機児童対策・保育所等助成事業の助成施設を決定 【2015/11/05】

NO.005213

 第一生命財団は、このほど第3回(2015年度)「待機児童対策・保育所等助成事業」の助成施設を決定した。今年度の応募は待機児童数が100人以上いる都道府県において、14年4月から15年4月末日までに開園した保育園、認定こども園を対象に行った。5月~7月末の募集期間中に301件の応募があり、選考の結果、42件、助成総額2996万円(申請額)の助成を決定した。
 なお、今回の応募の特徴は、今年度から施行された「子ども子育て支援新制度」を受けて、小規模保育施設からの応募が大幅に増えたとしている。

第一生命、LGBTにフレンドリーな企業を目指した取り組み推進 【2015/11/05】

NO.005212

 第一生命では、人権宣言において基本的な人権の尊重を明確に打ち出しているほか、ダイバーシティ&インクルージョン推進取り組みの一環としてLGBTに対する取り組みを推進しているが、昨今の社会的な課題認識の拡大を踏まえ、この取り組みをさらに推進していく。
 保険金の受取人について、原則、配偶者ならびに2親等以内の血族を指定範囲としている一方で、これまでも、契約者が事実婚や同性のパートナーを受取人とすることを希望した場合は、同居の有無等生活環境や被保険者と受取人の関係等を確認のうえ指定可否を判断していた。11月5日から東京・渋谷区で発行される「パートナーシップ証明書」については、その発行基準により同居の事実等が確認できることから、同証明書の写しを提出することで、原則、同性パートナーを保険金の受取人に指定することについて、手続きがよりスムーズになる。
 また、社内向けには12月以降、全社員対象にLGBTの理解促進を図る研修を実施、2016年度から社員向けの「LGBT相談窓口」を設置するなどの取り組みを通じ、多様な価値観を尊重し、活躍できる社内風土を醸成することを目指す。このほか、結婚や出産時等に取得を認めている休暇制度について、配偶者だけでなく客観的な資料等をもとに、原則同性パートナーについても休暇の対象とし、社宅貸与基準ついても拡大適用する。

エヌエヌ生命、中小企業法人向けに新しい「収入保障保険」を発売 【2015/11/05】

NO.005211

 エヌエヌ生命は、12月2日から中小企業法人向け事業保険として、新しい「収入保障保険」(無解約返戻金型収入保障保険)を発売する。
 主な改定ポイントは、借入金の返済期間にあわせて、保険期間を最短5年から各年で設定でき、企業の借入金対策等にマッチした合理的な設計が可能になった。また、保障額が減少していく従来の仕組みに加え「保険料逓減払込方式に関する特則」を適用することで、負担する保険料も減少していく払込方式を実現。この特則は、保険料が契約後2年目から毎年所定の割合で減少し、最終保険年度の保険料は初年度の保険料の20%相当額となる(初年度保険料経過年数などにより、20%より少なくなるまたは多くなる場合がある)。
 このほか、「特定疾病保険料払込免除特則」を開発。悪性新生物(ガン)、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態になった場合、その後の保険料払込を免除する特則が適用できるようになり、借入金返済期間中の罹患リスクに備えることが可能。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、HDI問合せ窓口格付けのサポートポータル部門で三つ星 【2015/11/05】

NO.005210

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、HDI-Japan(ヘルプデスク協会/運営会社:シンクサービス株式会社)が主催する「HDI問合せ窓口格付け」の生命保険会社部門において、サポートポータル部門(Web)で最高ランクである「三つ星」を獲得した。
 「顧客視点で通販、対面の新規検討窓口案内、商品ごとの特徴を、大きくわかりやすく公開しているので見やすい」「保障内容、オプションについても、整理され特徴をつかみやすい」「センター担当者との連携もよく、画面共有しながらの問合せができ、顧客の利便性が高い」などが評価された。

生保協会、全国の保育所・放課後児童クラブ80施設に総額2100万円を助成 【2015/11/04】

NO.005214

 生命保険協会では、「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」において、全国の保育所・放課後児童クラブ80施設に対し、総額2100万円を助成することを決定した。この活動は、国家的課題である待機児童問題の解消へ貢献していくことを目的に、保育所・放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取り組みに対して資金助成を行うもの。
 今年度は、5月1日から6月30日にかけて公募を行ったところ、全国41の都道府県の保育所・放課後児童クラブから合計615件の応募があった。また、公募期間中には自治体や事業者から大きな反響があった。今回の助成により、3施設総勢85人の児童受け入れの拡大、77施設の保育の質向上につながる。
 なお、今後、都道府県や地区協会において、助成決定通知書授与式(交流会)を開催し、助成対象施設と生保協会の交流促進を図る予定にしている。

ジブラルタ生命、全国へき地教育研究連盟加盟校へリユースパソコン510台を寄贈 【2015/11/04】

NO.005215

 ジブラルタ生命は、リユース(再生)処理を施したノートパソコン510台を、全国へき地教育研究連盟を通じて、加盟各校から希望を募り、応募のあった全国のへき地・複式・小規模校(417校)に寄贈する。今回、寄贈するパソコンは、社内で使用しなくなったパソコンのうち510台をリユースして贈呈。寄贈にあたっては、必要となるリユース処理(パソコン内のデータ消去に加え、筐体のクリーンアップ、アプリケーション等のインストール、オプション品の付設等)を行った後、各学校ごとに梱包・配送する。
 リユースパソコンの寄贈は、同社の社会貢献活動テーマである「未来を担う子どもたちを応援する」ために実施するもので、全国へき地教育研究連盟を通じて、連盟に加盟する全国のへき地・複式・小規模校(3416校)から希望を募った。10月26日、群馬県草津町の草津町立草津中学校で行われた贈呈式を皮切りに、応募のあった寄贈先417校に対しリユースパソコンを贈呈する。各学校へ寄贈するノートパソコンは、授業、生徒会活動、クラブ活動、様々な学校行事で活用される。

マニュライフ生命、一時払の通貨選択型変額終身保険「未来を楽しむ終身保険」を販売 【2015/11/02】

NO.005216

 マニュライフ生命は、11月2日から通貨選択型変額終身保険(積立利率更改型定額部分付)「未来を楽しむ終身保険」を、プランライト・アドバイザー(自社営業職員)、一般代理店を通じて順次販売する。外貨で運用し、運用成果に応じて定期的に引き出して使う、もしくはふやした運用成果を円建てで確保することのできる一時払の通貨選択型変額終身保険。
 一時払保険料を、契約時に適用される積立利率で確実にふやす「定額部分」と投資環境の変化に応じて魅力的な収益の獲得をめざす「変額部分」の2つに分けて運用。顧客は、運用成果に応じた定期引出金を受け取ることができる「定期引出タイプ」、ふやした運用成果を円建てで確保する「ターゲットタイプ」の2つからどちらかを選択できる。
◆「未来を楽しむ終身保険」の特長
▽自分も楽しみながら、資産をのこせる終身保険
○一時払保険料は、契約時に適用される積立利率で運用される「定額部分」と、市場環境の変化に対応して運用される「変額部分」に分けられる。
○契約通貨を米ドル・豪ドルから選択できるだけでなく、保険料の払込通貨を契約通貨と異なる通貨から選ぶことができる。
○万一の場合の死亡保障は、基本保険金額が最低保証される。
○告知なしで加入できる。
▽定期引出タイプ
○契約日の1年経過後の契約応当日以降、被保険者が生存している限り、変額部分の積立金から運用実績に応じた定期引出金を毎年受け取れる。
○変額部分の運用成果にかかわらず、最初の積立利率適用期間満了日の積立金額は、定額部分で一時払保険料の105%が最低保証される。
▽ターゲットタイプ
○円建ての目標額(円換算一時払保険料の110%~150%の10%刻み、または200%の6段階)めざして運用される。
○契約日の1年経過後の契約応当日以降、円建ての目標額に到達した場合、自動的に運用成果が円建てで確保される。
○目標額に到達しなかった場合でも、最初の積立利率適用期間満了日の積立金額は、定額部分で一時払保険料の100%または110%が最低保証される。

日本生命、私募リート組成に向けた資産運用会社を設立 【2015/11/02】

NO.005191

 日本生命は、私募リート(非上場オープンエンド型不動産投資法人)組成に向けて、11月2日、ニッセイリアルティマネジメント(NRM社)を設立した。
 日本生命では、長期・安定的な資産運用の一環として、オフィス物件を中心とする不動産へ1兆円を超える投資を行っており、全国で約3000社のテナントが入居している。長年にわたる投資の中で培われた不動産運用ノウハウを活用し、マーケットに新たな投資機会を創出するため、今回、私募リート組成に向けた手続きを開始した。
 新たに設立したNRM社は、2016年度上期中の私募リート資産運用受託を目指し、業務に必要な許認可取得の手続きを進める。NRM社は、当該私募リートを運用開始後1年程度で1000億円規模へ、中長期的には3000億円規模へと成長させる計画。
 なお、日本生命では、保有物件の一部を私募リートへ売却するが、売却によって同社が回収した資金を改めて優良物件投資に充てることにより、投資効率を高め、グループとして不動産投資を強化していく方針。NRM社は、日本生命が90%、大林組が10%出資。

第一生命、国連責任投資原則への署名を決定 【2015/11/02】

NO.005217

 第一生命は、国連の責任投資原則(Principles for Responsible Investment:PRI)に賛同し、署名することを決定した。PRIは、持続可能な社会を実現させるため、機関投資家に対し、E(Environment:環境)、S(Society:社会)、G(Governance:ガバナンス)を巡る課題を投資の意思決定プロセスに組み込むことを提唱する原則(イニシアティブ)。
 同社では、独自の「第一生命グループ企業行動原則」(DSR憲章)に基づき、ESGの視点を盛り込んだ投融資、スチュワードシップ・コードに則った投資先企業との対話など、ESG課題を踏まえた資産運用に取り組んでいる。今後、PRIの実践を通じて資産運用プロセスの改善・改良を図り、機関投資家として持続可能な社会の形成に寄与していく。
◆PRIの6原則
○原則1:私たちは、ESG課題を投資分析と意思決定プロセスに組み込みます
○原則2:私たちは、活動的な株式保有者となり、株式の保有方針・保有慣習にESG課題を組み込みます
○原則3:私たちは、投資対象の主体に対し ESG 課題についての適切な情報開示を求めます
○原則4:私たちは、資産運用業界の中で、PRIが受け入れられ、実行されることを促進します
○原則5:私たちは、PRIの実践効果を高めるために協働します
○原則6:私たちは、PRIの実践に関する活動や進捗の状況を報告します

三井住友海上あいおい生命、HDI問い合せ窓口格付け「電話」「Web」で三つ星を獲得 【2015/10/30】

NO.005192

 三井住友海上あいおい生命は、このほどHDI-Japan(ヘルプデスク協会、HDI)が実施するHDI問い合せ窓口格付け(依頼格付け)において、「クオリティモニタリング(電話)」「サポートポータル(Web)」の2項目で最高評価の三つ星を獲得した。同社の顧客サービスセンターの電話対応や、顧客視点でつくられたわかりやすいオフィシャルホームページが評価された。
 この格付けは、HDIの定める国際基準に基づいて設定された評価基準に沿って、審査員が顧客視点で「顧客とのコール対応」をモニタリング評価するとともに、「サポートポータル(ウェブサイト上の照会窓口)」の評価を行い、それぞれについて「三つ星」~「星なし」の4段階で格付けするもの。
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提供元:新日本保険新聞社