生命保険業界ニュース

531~540件(全3259件)
1 2 50 51 52 54 56 57 58 325 326


ニュース一覧

ライフネット生命、給付金請求サービスの名称を「スマ速請求」に決定 【2016/09/14】

NO.005910

 ライフネット生命は9月14日、医療保険の給付金請求手続きがスマホなどでオンライン完結する給付金請求サービスの名称を顧客から公募し、その名称が「スマ速請求」に決定したと発表した。
 今年3月から開始したこのサービスは、医療保険の給付金請求手続きにおいて、従来、顧客に郵送で提出してもらう必要があった必要書類を、スマホなどで撮影し、そのまま画像をアップロードして提出できるサービス。これにより、顧客は必要書類のコピーやポスト投函などの手間を省くことができ、より簡単に手続きが完了するとともに、郵送を省略することで、より迅速に給付金を受け取ることができる。
 同社では、ネーミング募集キャンペーンを実施し、785件の応募があり、審査の結果、「スマ速請求」に決定した。

明治安田生命、生活習慣改善の取り組み継続に向けた共同研究を開始 【2016/09/14】

NO.005911

 明治安田生命は9月14日、FiNC社と共同で、国民の生活習慣改善の取り組み継続に資する研究を開始することで合意したと発表した。
 生活習慣病は健康寿命の最大の阻害要因であるとともに、国民医療費にも大きな影響を与えている。生活習慣病の予防や健康寿命の延伸には生活習慣改善の取り組みを継続していくことが重要であると考えられるものの、取り組みの継続が与える影響に着目した研究は少ない。
 そこで、両社は、明治安田生命健康保険組合が開催する生活習慣改善キャンペーンに参加する従業員約2万人を対象として、今年10月から1年間にわたり、生活習慣改善のための行動変容要因を分析する共同研究を行う。対象者の一部には、心拍数や睡眠時間が計測可能なウェアラブル端末を配布するとともに、FiNC社の提供する生活習慣改善プログラム「FiNCプラス」を導入する。
 従業員のウェアラブル端末およびFiNCプラスの継続利用状況、生活習慣改善の行動変容について、非対象者との対比等による分析を行うとともに、活動データと生活習慣病との因果関係についての分析を行い、新たなヘルスケアサービスや保険事業へ応用していく。
 具体的には、企業の従業員等の生活習慣病の予防・改善など、継続的な健康増進に向けたサービスの提供、新たな保険商品の開発などを目指す。また、この共同研究を基礎としてFiNC社との新たなヘルスケアサービスの開発を視野に入れた検討も行っていく。
 なお、FiNCプラスは、利用者1人ひとりにあった食事・運動の生活習慣を改善するプログラムをスマートフォンアプリで提供するとともに、ヘルスケア領域の専門家に24時間の健康相談を受けることが可能なサービス。チャットで健康増進の取り組みを支援するパーソナルコーチ機能も利用可能である。

明治安田生命、「デザイン思考」の共同研究を産学連携で開始 【2016/09/13】

NO.005912

 明治安田生命と東京理科大学は、新たなビジネスモデルの創出に向けた「デザイン思考」の共同研究を産学連携で開始する。
 価値観やライフスタイルが多様化するなかで、従来にも増して潜在的なニーズを掘り起こし、新たな顧客体験を生み出していくことが重要となっている。デザイン思考は、人々の行動や思考に関する洞察をもとに潜在的ニーズを見つけ出し、試行と改善を繰り返す取り組みを通じて新たな顧客体験を生み出していく創造的なアプローチとして、幅広いビジネス領域において注目を集めている。また、イノベーティブなサービスを生み出すためには、異業種におけるノウハウ・技術を活用した共創の取り組みが必要となってくる。デザイン思考のアプローチは、新たな顧客体験を共通の軸とした異業種との共創への取り組みにフィットした手法である。
 そこで、同社では、ビジネスモデル・デザイン思考等を研究する東京理科大学イノベーション研究科と協働し、新たなビジネスモデルを創出するためのデザイン思考の手法やツールの開発に取り組む。この取り組みから蓄積される知見を新たなビジネスモデルの創造に活用することに加え、異業種との共創への取り組みを視野にイノベーションへの取り組みを推進していく予定。
 具体的には、役職員がイノベーティブな発想法を習得するための社内研修コンテンツ、新たな商品・サービスの検討時に顧客の潜在ニーズを抽出するためのツールとして活用する。また、異業種との新たなサービスを検討する際に新たなビジネスモデルを生み出すためのツールや企業等へのコンサルティング手法として活用するなど、幅広い分野におけるイノベーティブな企業活動での活用について研究も行う。

日本生命、一時払終身保険の予定利率を引き下げ 【2016/09/13】

NO.005913

 日本生命は9月13日、現在の運用環境、市中金利動向等の状況を踏まえて、一時払終身保険の予定利率を現行の0.50%から0.25%に引き下げると発表した。実施日は10月1日。

日本生命、愛知県と健康福祉分野における「包括的連携協定」を締結 【2016/09/12】

NO.005895

 日本生命と愛知県は9月12日、健康福祉分野における包括的連携協定を締結すると発表した。
 両者は、相互に連携・協力し、県民が安心して健康で暮らすことができる社会の構築に取り組むため、(1)健康づくりに関すること、(2)がん対策に関すること、(3)子育て支援に関すること、(4)障がい者の社会参加の推進に関すること、(5)高齢者支援に関すること、(6)その他、県民が安心して健康で暮らすことができる社会の構築に関することで連携していく。協定締結日は9月21日の予定。

住友生命、ASEAN諸国等のマイクロファイナンス機関向け投融資を行うファンドへ出資 【2016/09/12】

NO.005896

 住友生命は9月12日、マイクロファイナンス機関向け投融資を行うために「BlueOrchard Finance Ltd」が組成し、運営を行う「Japan ASEAN Women Empowerment Fund」に関する出資契約書に調印したと発表した。
 ASEAN諸国等における女性の起業を支援することを目的に、マイクロファイナンス機関向け投融資を行うマイクロファイナンス・ファンドであり、住友生命のほかに、国際協力銀行や国際協力機構、国内の機関投資家が出資する。同ファンドの募集額は約1億2000万米ドルで、住友生命は3000万米ドルを出資する。
 なお、マイクロファイナンス機関とは、通常の商業銀行などから借り入れのできない貧困層(主に女性)に対して新規事業資金を融資することで自立を支援する機関のことである。

朝日生命、社内募金610万円を社会福祉団体など10団体に寄付 【2016/09/09】

NO.005897

 朝日生命では、毎年7月に同社および関連会社の役職員、同社のOB・OGで構成される「朝日生命社友クラブ」による募金活動(「朝日の月醵金」と称している)を実施しているが、平成28年度の募金総額が610万円となり、社会福祉などの分野で活動する10団体へ寄付する。

明治安田生命、「ふれあいコンサート2016」を開催 【2016/09/09】

NO.005900

 明治安田生命は、「子どもの明日 応援プロジェクト」の一環として、9月26日から30日にかけて「ふれあいコンサート2016」を、新潟・富山・石川・福井県の特別支援学校で開催する。
 このコンサートは、歌手の鳥塚しげきさん(ザ・ワイルドワンズ)と同社従業員による手づくりのコンサートで、日ごろコンサートに行く機会の少ない障がいのある子どもたちに「生の音楽」を届けることを目的としている。1984年にスタートし、今回で33年目。訪問学校等数も今年度で146校・施設になる。なお、コンサートは同社従業員の募金により運営している。

明治安田生命、東京消防庁へ「救急用コミュニケーション支援ボード」を寄贈 【2016/09/09】

NO.005899

 明治安田生命の関連財団である公益財団法人明治安田こころの健康財団は、東京消防庁に「救急用コミュニケーション支援ボード」を合計1900部(救急隊用800部、消防隊用1100部)提供した。
 明治安田生命グループでは、地域社会のニーズに応える社会貢献活動に取り組んでいるが、今回の寄贈はその一環で、障がいを持つ人や外国人などとのコミュニケーションのバリアフリー実現を企図して実施。救急用コミュニケーション支援ボードは、話し言葉によるコミュニケーションにバリアのある人(知的障がいや自閉症、聴覚障がいの人や日本語を話せない外国人など)へのサポートツール。
 今回、外国人居住者や訪日外国人の増加、今後の東京オリンピック・パラリンピック等の国際イベントの開催を踏まえ、イラストの追加や対応言語の多様化を進めた支援ボードを寄贈することにした。

太陽生命、全事業所で「認知症サポーター養成講座」の受講修了 【2016/09/09】

NO.005898

太陽生命は、本社および支社・営業所すべての事業所において「認知症サポーター養成講座」の受講が修了した。
 同社は、シニアの顧客に最もやさしい生命保険会社を目指して、2014年からベストシニアサービス(BSS)を推進しているが、今年3月には「ひまわり認知症治療保険」を発売するとともに、同月からは、内務員が直接顧客を訪問して保険金等の支払い手続きをサポートする「かけつけ隊サービス」を開始するなど、顧客サービスの品質向上に努めている。
 同社では、厚生労働省が推進する認知症サポーターキャラバン事業に基づき、各自治体等が実施する「認知症サポーター養成講座」を本社および全国の支社・営業所の所属員が受講した結果、認知症サポーターが全社合計で9100人超となった。
 同サポーターは、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対し、できる範囲での手助けをする人で、厚労省が推進する認知症サポーターキャラバン事業における養成講座を受講・修了した者を称する名称。
資料請求をする
1 2 50 51 52 54 56 57 58 325 326


提供元:新日本保険新聞社