生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

朝日生命、経営者の介護リスクに備える「プライムステージ」を発売 【2015/09/30】

NO.005136

 朝日生命は、10月2日から経営者が要介護状態となり経営に携われなくなった場合等に備える法人向けの商品「プライムステージ(介護保障定期保険)」を発売する。
 公的介護保険制度の要介護3以上の認定で介護一時金を支払い、企業経営をサポートする。要介護状態となり、経営に携われなくなった場合の退職金の原資、運転資金の確保など事業承継を心配する経営者に安心の保障内容となっている。
 解約返戻金を、役員退職慰労金の財源や事業承継のための資金に活用できる。また、保障はそのままにして資金を調達できる「契約者貸付制度」が利用でき、緊急の資金ニーズに対応。
 経営者が要介護状態になった場合、リタイアを余儀なくされることが考えられ、その場合には、事業を存続あるいは継承するためにまとまった資金が必要となる。同社が実施したインターネット調査においても、経営者が死亡以外で経営をリタイアせざるを得ないと考える状況は「要介護3以上」と答えた人が最も多くなっており、企業経営においても介護が切実な問題となっている。また、リタイア後の生活を支えるためには、まとまった退職金の準備も必要となる。
 経営者が、今後、生命保険で充実させたいと考えている内容は、退職金準備が最も多くなっており、このような状況をふまえ、同社では要介護認定時の事業承継リスクに備えることができ、勇退時退職金等にも利用できる新商品を開発した。

大同生命、顧客に提供の帳票・画面でUCDA認証「伝わるデザイン」を取得 【2015/09/29】

NO.005139

 大同生命は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)から、「新契約申込手続画面」「ご契約内容のお知らせ(年に1回、同社の生命保険に加入のすべての顧客に契約内容を知らせる帳票)」「年金支払請求書・ご請求のしおり(年金を受け取ってもらうための請求書、手続きの流れや請求書の記入要領を案内するための帳票)」において、わかりやすさのUCDA認証「伝わるデザイン」を取得した。このうち、新契約申込手続画面は、タブレット型端末(エース・ウィズ)で手続きを行う画面であり、紙以外の媒体「端末画面」で認証を取得したのは、生保業界で初めてとなる。
 同社は、昨年度から高齢顧客にわかりやすく利便性の高いサービスを届ける「ベストシニアサービス」を推進し、規程・ルールの整備や帳票等の改善、顧客応対品質の向上等に全社をあげて取り組んでいる。この取り組みの一環である帳票等の改善において、同社の代表的な3つの帳票・画面がUCDAの評価基準を満たし、高い評価を受け認証取得となった。認証取得した「新契約申込手続画面」「ご契約内容のお知らせ」は10月から、「年金支払請求書・ご請求のしおり」は来年5月から使用を開始する。

三井生命、顧客専用Webサイトに新サービスを導入 【2015/09/29】

NO.005140

 三井生命では、以前から顧客専用Webサイト「三井生命マイページ」で、各種サービスを提供しているが、JTBベネフィット社と提携し、同社の「えらべる倶楽部ライフ」をカスタマイズし新たに「健康と暮らしに役立つサービス」として、10月1日からマイページのゴールド会員向けに提供する。
 サービス内容は、(1)健康、医療、育児、介護、メンタルヘルス、法律、税金など、様々な暮らしの相談に専門家による電話相談が無料で利用できる、(2)全国の病院、介護施設、薬局、動物病院の施設情報の検索、ストレスや体力年齢等の健康チェックがインターネット上で無料で利用できる、(3)健康診断、旅行、レジャーなど全国4万5000店舗のサービスが優待価格で利用できるなど。

東京海上日動あんしん生命、先進医療給付金の直接払サービスを開始 【2015/09/28】

NO.005092

 東京海上日動あんしん生命は、10月20日から先進医療給付金を医療機関に直接支払う「先進医療給付金の直接払サービス」を開始する。同社では、先進医療を受けたときの高額な医療費負担に備えるための保障として、2009年10月に「先進医療特約」「がん先進医療特約」、12年1月に「先進医療特約(引受基準緩和型)」を発売したが、先進医療のうち、とくに技術料が高額である重粒子線治療・陽子線治療を対象として先進医療給付金の直接払サービスを始めることにした。
 通常、重粒子線治療・陽子線治療を受ける場合、治療の開始とともに技術料を医療機関に支払わなければならないため、先進医療特約に加入していても、先進医療給付金が支払われるまでは、顧客がその技術料を用意する必要がある。
 このサービスでは、顧客が重粒子線・陽子線治療を開始後に、同社が技術料を医療機関に直接支払うので、顧客が事前に技術料を用意する等の負担を軽減することが可能(従来どおり先進医療給付金を顧客に支払うことも可能)。なお、このサービスの利用にあたっては、先進医療給付金の支払い対象になるかどうかを事前に審査する等一定の条件があり、治療前に確認する必要がある。

富国生命、告知不要の一時終身保険「スマートAge」を発売 【2015/09/25】

NO.005093

 富国生命は、10月1日から、健康状態などの告知なしで加入できる一時払終身保険として「スマートAge」[5年ごと配当付一時払終身保険(告知不要型)]を発売する。また同時に、新規に加入する個人保険契約の約款を同社のホームページ上で閲覧することを可能とする「Web約款」の取り扱いを開始する。
▽「スマートAge」の特長
○加入時に健康状態などの告知は不要なため、健康に不安のある人でも加入できる。
○保険料一時払で、一生涯の死亡保障を確保することができる。
○解約払戻金による資産形成機能を兼ね備えているため、各種の資金準備にも活用することができる。また、急な資金需要の際には、解約払戻金の所定の範囲内で貸付けを受ける「契約者貸付制度」を利用することができる。
▽「Web約款」について
 10月1日以降新規加入の個人保険契約について、約款の全文を富国生命ホームページ上で閲覧できるようにする「Web約款」の取り扱いを開始する。保険契約の申込時だけでなく、加入後でも、所定のコードを入力するだけで契約に適用される約款を容易に検索・確認することを可能にするとともに、「契約のしおり‐定款・約款」の冊子から約款部分を切り離すことで、申込時に渡す書類をスリム化。なお、冊子を希望する場合は、引き続き冊子版の約款を提供する。

住友生命、働けなくなるリスクに備える生活保険「未来デザイン1UP」を発売 【2015/09/24】

NO.005094

 住友生命は、9月25日から「未来デザイン1UP(ワンアップ)」を発売する。この商品は、従来の「生命保険」から働けなくなるリスクに備える「生活保険」への進化をコンセプトとして開発した。
 同社は、「未来デザイン1UP」の販売を通じて、もしもの場合の経済的損失の補填という従来の生命保険の発想を超えて、「病気やケガで働けなくなってしまったとき」に顧客とその家族の生活を強くサポートすることで「未来に向かって強く生きるお客さまを全力で応援する」ことを目指すとしている。なお、「1UP」は、生活障害収入保障特約(逓減型および固定型)の付加された商品に追加で付与する愛称。
 また、「未来デザイン1UP」の加入者等を対象に専用付帯サービス「スミセイ 1UPコンシェル」を導入する。「健康を維持する」「病気を治す」「病後(障害・介護含む)に備える」という観点から、専門家による電話相談サービス、専門機関を紹介するサービスに加えて、専門家による対面相談サービスを一体的に提供する。
◆商品のポイント
▽2つの必要保障額に合った合理的な保険
 「働けなくなったとき」「死亡したとき」それぞれで異なる必要保障額に対して、これまで一体で提供していた生前保障と死亡保障を分離することで、各保障額を自在に設定できるようになり、リスクごとの必要保障額に合った合理的な保障を準備できる。
▽働けない状態を幅広く保障
 これまでの介護保障が「働けない状態の保障」へと進化し、主力商品である「未来デザイン」の保障範囲が大幅に拡大。病気やケガで働けなくなるリスクをより幅広くカバーし、顧客とその家族の生活を強くサポートする「生活保険」へと生まれ変わる。
▽生活習慣病を幅広く保障
 がんをはじめとする「重度の生活習慣病」の保障範囲が拡大する。

太陽生命厚生財団、27年度社会福祉助成事業の助成先を決定 【2015/09/24】

NO.005096

 太陽生命厚生財団では、平成27年度社会福祉助成事業として、69団体に総額2212万円を助成することを決定した、同財団は、昭和59年に社会福祉の向上に寄与することを目的に設立され、これまで社会福祉に関する事業や研究・調査に対し、件数で1813件、金額で11億6487万円を助成。今年も全国から277団体の応募があった。

明治安田生命グループ、英国資産運用会社とアセットマネジメント事業で業務提携 【2015/09/24】

NO.005095

 明治安田生命と、資産運用子会社である明治安田アセットマネジメント(MYAM)は9月24日、英国の大手資産運用会社である「Legal & General Investment Management Limited」(LGIM社)との三者間において、アセットマネジメント事業での業務提携契約を締結したと発表した。
 英国の大手保険グループ「Legal & General Group plc」(L&G社)の一員であるLGIM社は、2015年6月末の運用資産残高が5065億ポンド(約97兆円)と、欧州でも有数の規模を誇るほか、幅広いラインナップの運用商品を有しており、とくに債券運用、インデックスファンド運用に定評がある。同社はグローバルに事業を展開しているが、日本の金融機関との業務提携は初めてとなる。
 現在の国内の超低金利環境下では、相対的に利回りの高い外国債券等の運用商品に対する需要が高まっている。こうしたなか、明治安田生命グループは、今回の提携でLGIM社の優れた運用力、商品開発力を活かし、団体年金および公募投資信託向けの商品ラインナップを拡充し、多様化する顧客の運用ニーズに応えていく。
 明治安田生命は、3か年計画(2014年4月~2017年3月)において、アセットマネジメント事業の強化を成長戦略の1つと位置付けており、今回の提携はその一環として外国債券運用商品の強化を図るもの。
▽業務提携の概要
○LGIM社による明治安田生命グループ向けの外国債券運用商品の開発・提供、それらの商品のMYAMを通じた日本での販売
○将来的なトレーニー派遣などを含む人財交流
○アセットマネジメント事業における運用関連情報の交換、運用ノウハウの共有

日本生命、70歳以上の契約者に契約情報家族連絡サービスを開始 【2015/09/18】

NO.005097

 日本生命は、10月から70歳以上の契約者を対象に契約情報家族連絡サービスを開始する。このサービスは、契約者自身による手続き等の問い合わせが困難になった場合に備え、サポートしてもらう家族を登録してもらい、その家族にも契約情報を知らせるというもの。例えば、急な入院等で、契約者からの連絡が困難になった場合も、登録のあった家族からの連絡により、保険金等の支払いに必要な手続きが速やかに案内できる。
 高齢の契約者から順次、同サービスの説明・案内を行っていくが、まずは90歳以上の契約者への案内を最優先に実施する予定。高齢の顧客については、1人で生活している人、施設に入居している人、あるいは急な入院等で同社からの連絡が困難な人など、年齢を重ねることに伴い様々な状況の人がいることが想定される。同社では、顧客1人ひとりの状況を丁寧に確認したうえで、契約情報家族連絡サービスの案内にあわせて、状況に応じた手続きの案内等、きめ細かに対応していく。
▽サービスのポイント
○70歳以上の契約者を対象とする無料のサービスで登録は任意(企業・団体向け商品、金融機関窓口販売商品等を除く個人向け商品が対象)。
○契約者から登録のあった家族には年1回、契約情報を知らせる(登録後に、家族へは登録の案内を送付)。
○登録のあった家族から問い合わせがあった場合、契約に関する詳細情報を回答するとともに、手続き方法の案内をする(家族による代理での手続きは不可)。

ネオファースト生命、社名認知と商品訴求のテレビCMを放映 【2015/09/18】

NO.005098

 ネオファースト生命は、9月19日から、社名認知向上と2つの新商品(「ネオdeいりょう」「ネオdeとりお」)の商品訴求を目的としたテレビCMの放映を開始する。今回のCMでは、自分のみならず、夫など家族の健康を心配する妻を主役に、夫との日常生活の中で、さりげなくあらわれる妻の本音にフォーカスした「○○の妻篇」のシリーズとなっている。
 妻役には、国内外で数々の賞を受賞している注目の若手女優、二階堂ふみさんを起用。第1作目の夫役は「仮面ライダーシリーズ」のショッカー戦闘員。「ショッカーの妻(誕生篇)」では、第一生命から新しいネオファースト生命という保険会社が誕生したことを、また、「ショッカーの妻(治療篇)」では、職業柄、健康には人一倍気を使う必要がある夫を妻が思いやる構造を用い、「ネオdeいりょう」の特長の1つである「治療費の自己負担に備える」という点を訴求。
 また、続くシリーズ第2作の放映にあわせ、10月2日から同社WebサイトでCMギャラリーを開設する。
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提供元:新日本保険新聞社