生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

アクサ生命が契約者向けのオンラインサー ビス「Myアクサ」での契約者貸付の請求手続きを本格展開 【2017/10/27】

NO.007022

アクサ生命は、契約者向けのオンラインサービス「Myアクサ」での契約者貸付の請求手続きの本格展開を10月30日から開始している。 これにより、パソコン、スマートフォン、タブレット型端末による「Myアクサ」の契約者貸付の請求手続きは、従来の書類による手続きと比べて簡単、かつ迅速になる。
■主な内容
①「My アクサ」から、24時間・いつでも・どこでも、契約者貸付金の支払請求手続きを行うことが可能となる。本人確認書類の提出も不要。
②「My アクサ」では、手続き開始から最短3営業日で契約者貸付金の支払いが可能となるため、契約者の急な資金ニーズに活用できる。また、契約者貸付金の支払日には、契約者宛にメールで送金のお知らせを送付する。
③「My アクサ」では、契約者貸付の手続きの進捗確認に加え、契約者貸付可能額の試算や契約者貸 付の履歴の照会が可能となる。
※利用には「My アクサ」への口座登録が必要。詳しくは「My アクサ」ページを確認のこと。
※次の契約者、契約については「Myアクサ」での手続き対象外となる。
・法人、未成年の契約者
・「My アクサ」で住所変更手続き中の契約者
・貸付対象外の契約
・その他、契約時期や経路などにより「My アクサ」の利用対象外の契約

朝日生命の全役職員1万5,000名超が認知症サポーターへ 【2017/10/27】

NO.007021

朝日生命では、全社一丸となり認知症サポーター養成の取組みを推進したことにより、営業職員チャネルをメインチャネルとする生命保険会社では初めて(注1)1万5,566人の全役職員(注2)が認知症サポーターとして認定された。
1.シニアのお客さまに対する取組み
平成24年4月に、生命保険商品単体では初(注3)となるグッドデザイン賞を受賞した「あんしん介護(介護一時金保険、介護終身年金保険)」を、平成28年4月には、認知症に特化した「あんしん介護認知症保険(認知症介護一時金保険、認知症介護終身年金保険)」を発売し、世の中に先駆けて介護分野の商品開発に取り組んできた。また、介護に対するお客さまの不安を少しでも軽減するため、平成24年10月より「介護あんしんサポート」を展開し、介護や認知症に関する情報や電話相談等のサービス提供を行っている。
2.認知症サポーターの養成
平成24年度より、厚生労働省が推進する「認知症サポーターキャラバン」事業に賛同し、全役職員の認知症サポーター養成に取り組んでいる。具体的には、新たに入社する職員を対象に本社・支社で実施する入社初期教育のカリキュラムにおいて、認知症サポーター養成講座の受講を必須としている。そのために、講師役である「認知症キャラバン・メイト」を社内で約230名育成して全国各支社に配置し、認知症サポーターを早期に養成する仕組みを確立している。この結果、標記の通り、今般、全役職員1万5,000名超が認知症サポーターとして認定されることとなった。
3.取組みの成果
こうした取組みにより、平成29年2月4日に開催された「認知症サポーターキャラバン 平成28年度表彰・報告会」(主催:全国キャラバン・メイト連絡協議会)において、「認知症サポーター養成講座」の
開催回数が最も多かった企業として表彰された。
4.今後の取組み
「認知症サポーターキャラバン パートナー企業・団体」(運営:全国キャラバン・メイト連絡協議会)に登録し、さらに連携を深めていく。また、新たに入社する全役職員を対象とした認知症サポーター養成も継続して実施する。

アフラックが高校生向け奨学金制度、2018年度の新規奨学生140名を募集 【2017/10/27】

NO.007020

アフラックは、社会貢献活動の一環として運営する高校生を対象とした「アフラック小児がん経験者・がん遺児奨学金制度」の2018年度新規奨学生を2017年11月1日(水)から2018年2月28日(水)まで募集する。募集人数はがん遺児で 120名、小児がん経験者で20名の合計140名。(募集概要等については下記参照)
①オフィシャルホームページ(http://www.aflac.co.jp/)
トップページのお知らせ欄「アフラック小児がん経験者・がん遺児奨学金制度」 2018年度新規奨学生の募集を開始しましたからダウンロード
②電話による資料請求
アフラック広報部 社会公共活動推進課(TEL:03-5908-6413 9:00~17:00)

オリックス生命、UCDAアワード2017を「保険料に関するご案内」が受賞 【2017/10/27】

NO.007019

オリックス生命は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催するUCDAアワード2017の保険・クレジット・公共サービス分野において「保険料に関するご案内」が最優秀賞にあたる「UCDAアワード2017」を受賞した。また「保険金・給付金ご請求の手引き」は、保険分野において「アナザーボイス賞」を受賞した。
同社では、2015年5月に、商品パンフレットや申込書類・約款・会社案内など、お客さまが目にするすべての印刷物をユニバーサル コミュニケーション デザインの観点から見直すことを目的として「お客さまのための印刷物プロジェクト」を全社横断的に立ち上げ、持続的な印刷物改善に取り組む社内体制の構築を進めてきた。
この度、この取り組みの一環である各種書類の改善によって「保険料に関するご案内」が最優秀賞にあたる「UCDAアワード2017」に選ばれ、「保険金・給付金ご請求の手引き」も生活者の評価が高い作品を表彰対象とする「アナザーボイス賞」を受賞した。
「UCDAアワード」の受賞は、生命保険契約申込書「トリオ」の「UCDAアワード2016」受賞に続き2年連続となる。

第一生命、自治体と生命保険会社による 北海道における女性の継続就業に関する意識調査まとめる 【2017/10/27】

NO.007018

第一生命では、2016年に締結した北海道との包括連携協定の一環として、女性の継続就業を促進し、女性が活躍できる社会を実現するための課題を明らかにすることを目的に、北海道在住の男女7,138名に対して、就労の実態や意識についてたずねたアンケート調査を実施し、このほどその調査結果を取りまとめた。
それによると、無職女性の6割以上は、働く意向があるが、働く意向のある無職女性の割以上は、現在就職活動をしていない。就職活動をしていない理由として、女性の約6割が「子どもがまだ小さいから」と回答。
また、 女性が活躍できる職場環境づくりのために必要なこととして、女性の第1位は「育児休業や介護休業などの両立支援を進める制度の充実」、第2位は「制度活用に関する職 場の慣行など周囲の理解」があげられた。
さらに、男性の79.6%、女性の82.7%が「男性が家事や育児をすることに職場の理解がないと、女性の継続就業は難し い」と思い、男性の85.0%、女性の86.7%が「夫婦間で育児や家事の分担をしないと女性の継続就業は難しい」と思う結果となった。

マスミューチュアル生命、筑紫女学園大学へ金融リテラシー講座を提供 【2017/10/27】

NO.007017

マスミューチュアル生命は、CSR活動の一環として、学校法人筑紫女学園大学へ10月26日より『金融リテラシー講座』の提供を開始した。
近年、国としても将来を担う若い世代に対する金融教育の充実に力を入れており、金融教育に対するニーズが高まっている。金融・経済に関する知識を習得し、お金に関する判断力を高めることが、これまで以上に重要となる環境下において、同社は、金融サービスの提供を通じて培ってきたノウハウを生かし、金融リテラシー教育の普及活動をしているが、その活動の一環として、将来を担う学生に向けて金融を身近に感じ、理解を深めてもらうことを目的に金融リテラシー向上に役立つeラーニング教育プログラムおよび計4回の講義を提供する。

メットライフ生命が全面協力した英エコノミスト調査の国際調査概要が公表 【2017/10/26】

NO.007024

メットライフ生命は、英国の国際経済誌「The Economist」グループの調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が、同社の全面協力の下で健康管理や金融資産などに関する国際調査報告書をまとめたことを公表した。この報告書は、日本をはじめとする8カ国・地域の人々が、健康や資産管理、クオリティ・オブ・ライフ(QOL)に関してどの程度正しい知識を備えているのか、実際の数値やデータと比べて明らかにすることを目的としている。
「リアリティ・チェック:健康・経済プラン・QOLが映し出す未来像と現実のギャップ」と題された本報告書は、英エコノミスト主催の「ジャパン・サミット2017」の開催に合わせて、本日公表された。8カ国・地域(オーストラリア・中国・香港・インド・日本・マレーシア・韓国・米国)の計1600人を対象としたアンケート調査を実施し、回答者が考える平均余命や、最も不安に感じている疾患、また退職後の所得に関する自国・地域の相対的なランクなどを質問。その上で、EIUや世界保健機関(WHO)、世界銀行などの信頼できるデータや予測に基づき、回答者の答えを各国・地域の“現実(リアリティ)”と比較した。
日本の調査対象者の回答は、実証データと整合している割合である平均正解率が最も高かったものの、依然47%の低水準にとどまっており、明らかに改善の余地があることが認められた。例えば、退職後の平均余命については、日本の調査対象者の48%が実際より少なく見積もっていた。厚生労働省によると、寿命が延びる一方で、平均寿命と健康寿命の差は10~15年ある。日本人は退職後の長い人生で、健康を維持していくという新たな課題に直面している。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、乳がんに関するアンケート結果 【2017/10/26】

NO.007027

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、既婚の男女1,100名を対象に「乳がんに関するアンケート」を実施した。
■目的
政府が2017年3月に策定した「働き方改革実行計画」において「女性が活躍しやすい環境整備」「病気の治療と仕事の両立」が掲げられていることをふまえ、がんのなかで日本人女性が最も罹患しやすい※乳がんに関する男女の意識を確認することを目的にアンケート調査を実施した。
※出典:国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」『地域がん登録全国推計によるがん罹患データ(2013年)』
■調査結果のポイント
1.「乳がんに罹患しても仕事を続けたい」と回答した女性は6割にのぼり、半数以上を占めた。
一方で、「配偶者が乳がんに罹患したら仕事を続けてほしい」と回答した男性は2割にとどまった。
2.「自身(配偶者)が乳がん罹患時に最も不安なこと」のトップは男女ともに治療費や生活費などの金銭面であった。
3.「乳がんに罹患したら仕事に影響のない範囲で配偶者にサポートしてほしい」と回答した女性が7割に対して「最優先でサポートしたい」「仕事をセーブしてサポートしたい」と回答した男性は6割にのぼった。
■総評
今回の調査で、「病気の治療と仕事の両立」に関する男女の意識の差が明らかになった。乳がん罹患時に、女性は半数以上が「仕事を続けたい」「配偶者にも仕事に影響のない範囲で配偶者にサポートしてほしい」と回答しており、「病気の治療と仕事の両立」を望んでいる割合が多いことが分かりました。一方、男性は、配偶者が乳がん罹患時に「仕事を続けてほしい」と回答した割合は2割にとどまり、「最優先でサポートしたい」「仕事をセーブしてサポートしたい」と回答した割合は6割にのぼり、「配偶者には病気の治療を優先してほしい、それをサポートしたい」と望んでいる割合が多いことが分かった。
■今後の取組み
同社は、現在、女性社員を中心に組成されたプロジェクトチームを立ち上げ、乳がんに関する「罹患前」「罹患時」「罹患後」のサービスを検討している。今後、顧客に寄り添ったサービスを順次リリースしていく。
<アンケート概要>
調査期間 :2017 年9月13日(水)~9月15日(金)
調査方法 :インターネット(PC、携帯電話モバイルサイト)
調査対象者 :20代~50代の既婚男女1,100名
有効回答数 :1,064名(男性:529名、女性:535名)
実施機関:株式会社ジャストシステム

大同生命、ユニバーサルマナーアワード 2017『ウェブ投票グランプリ』を受賞 【2017/10/26】

NO.007026

大同生命は、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会主催の「ユニバーサルマナーアワード 2017」表彰式において、『ウェブ投票グランプリ』を受賞した。
これは、一般の投票者が「ユニバーサルマナーの取組み」に共感した企業をインターネット投票で選ぶ賞であり、各部門賞に該当した19の企業・団体の中から、最も共感・応援したい企業として選んだもの。
高齢や障がいのある顧客の声が計画段階から反映され、実効性の高い取組みを行っている企業・団体に贈られる「インクルージョン部門」の受賞に続いてのダブル受賞となった。
今回の受賞は、同社がこれまで「ベストシニアサービス」として推進してきた、高齢や障がいのある顧客に配慮した「わかりやすく利便性の高いサービス」への取組みとともに、本社および全国の支社の役職員全員(約 7,200 名)が「ユニバーサルマナー検定3級」を取得し、“お客さま一人ひとりに配慮した真心のこもった対応の実践”に取り組んでいることが、一般の投票者に評価された。

明治安田生命、「50 歳からの終身医療保険」の発売および「50 歳からの健康&生活サポートサービス」を提供 【2017/10/26】

NO.007025

明治安田生命は、12月2日から、セカンドライフ世代専用の新しい医療保障商品「50 歳からの終身医療保険」<5年ごと配当付終身医療保険(解約返戻金抑制型)>を発売。あわせて、契約者専用サー
ビスとして「50 歳からの健康&生活サポートサービス」を提供する。
「50 歳からの終身医療保険」は「シンプル」「わかりやすい」をコンセプトとしたセカンドライフ世代専用の新しい医療保障商品。基本となる入院・手術・放射線治療の保障を一生涯継続できるほか、先進医療保障を特約として付加することができる。契約年齢は50歳から90歳までとしており、セカンドライフ世代の幅広い顧客が加入できる。
医療の進歩とともに、入院日数は短期化の傾向にあり、年齢とともに入院を繰り返すリスクは高まる。こうした医療事情や病気等の際にセカンドライフ世代に必要な保障等をふまえて、この商品は、入院日数に応じて給付金を支払いする保障ではなく、入院1 日以上で一時金を給付する「定額一時金給付タイプ」の保障とした。
保険料払込期間中の死亡給付金・解約返戻金をなくすことにより低廉な保険料を実現し、一生涯の医療保障を割安な保険料で備えたいという顧客のニーズに応える。また、保険料をまとめて払い込む場合の前納割引率を優遇することで、払込保険料の総額を軽減し、手元の余裕資金を有効に活用できる。
加入後は、同社の営業職員(MYライフプランアドバイザー)が、対面のアフターフォローを通じて契約内容を確認することに加えて、長寿祝賀にあわせて、給付金等のご請求や各種お手続きがないかを確認する「MY長寿ご契約点検制度」を利用できる。あわせて、契約者専用サービスとして「50歳からの健康&生活サポートサービス」を提供し、健康維持や医療情報に関することから、介護や遺産相続に関する相談など、顧客の健康や生活を幅広くサポートする。
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提供元:新日本保険新聞社