生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

第一生命、企業年金新商品「特別勘定特約 債券総合口」を発売 【2015/10/19】

NO.005164

 第一生命は、長期化する低金利環境や将来の金利上昇リスクへの懸念を背景とした国内債券の代替資産ニーズに対応するために、来年1月1日から確定給付型企業年金向けの新商品として「特別勘定特約 債券総合口」を発売する。この商品は、国内債券と同程度のリスクで、中長期的に「国内短期金利プラス2.0%~2.5%」の収益確保を目指す、次世代型債券ファンド(為替ヘッジ)であり、国内債券の代替資産として活用できる。
 先進国国債(日本含む)、新興国国債、グローバル社債を投資対象とし、定量評価(クオンツモデル)により測定した各資産の投資魅力度に基づいて資産配分を行う。加えて、急激な金利上昇といった相場の急変にも機動的な配分変更で対応する。このように国内外の債券を一体的かつ機動的に運用する債券特化型の「総合口」商品は生保業界初となる(同社調べ)。
 リーマンショック後の安全志向により、国内企業年金の国内債券への投資ウエートは依然として高いものの、国債利回りの低下に伴う収益性の低下や将来の金利上昇による価格下落懸念から、国内債券の代替となる運用商品への関心が高まっている。このようなニーズに対し、「多様な収益源への分散投資」「投資魅力度を活用した高い投資効率」「多面的なリスク抑制」という3つの商品特性で応えていく。

三井住友海上プライマリー生命、三井住友信託銀行で「ラップギフト」を販売 【2015/10/19】

NO.005163

 三井住友海上プライマリー生命と三井住友信託銀行は、三井住友信託銀行が提供するラップ口座(投資一任運用商品)のスキームやノウハウを活用した通貨選択一般勘定移行型変額終身保険「ラップギフト」を開発し、10月19日から同社の全店舗で販売を開始した。
 三井住友信託銀行では、信託銀行らしいラップ型運用商品として、「ラップセレクション」の名の下に各種資産運用商品(ラップ口座、ラップ型投資信託、生命保険商品)を提供しており、同商品はその中の生命保険商品のラインアップとして販売される。一時払保険料の全額を特別勘定で所定の期間運用し、一生涯の保障を備えた外貨建て(豪ドル/米ドル)の変額終身保険となっている。
◆主な特長
○特別勘定のみで運用するシンプルなスキームで運用成果を追求
 一時払保険料を全額特別勘定で運用することで運用成果を追求する。また、運用成果にかかわらず、死亡保障は基本保険金額の100%を一生涯保証。
○特別勘定の運用は三井住友信託銀行のラップ口座のスキームやノウハウを活用
 特別勘定は三井住友信託銀行が提供しているラップ口座のスキームやノウハウに基づいた助言により、多様な資産に分散投資をしつつ、市場環境の変化に応じて適切なポートフォリオへの見直しを行い、安定した資産運用を目指す。
○運用成果を自動確保
 契約時に円建ての目標額を決め、契約日から1年経過以後、解約払戻金の円換算額が目標額以上となった場合、運用成果を自動確保する。目標額に達成しなかった場合でも、特別勘定での運用期間満了時の積立金額は、最低移行原資金額として基本保険金額の100%を契約通貨建てで最低保証する。

太陽生命と大同生命、UCDAアワード2015で「情報のわかりやすさ賞」を受賞 【2015/10/15】

NO.005167

 T&D保険グループの太陽生命と大同生命は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催するUCDAアワード2015において、生命保険の契約概要(設計書)部門で、両社ともに優秀賞にあたる「情報のわかりやすさ賞」を受賞した。
 両社は、2014年度から高齢の顧客に、わかりやすく利便性の高いサービスを届ける「ベストシニアサービス」を推進し、あらゆる面をシニアの顧客視点で見直し、顧客応対品質の向上に全社をあげて取り組んでいる。この取り組みの一環として、「見やすく、わかりやすい」文書・帳票の作成に向け、パンフレットや契約概要など、各種案内書面の改善をすすめている。
 今回の受賞は、加入の検討段階で保険内容を説明する書面「契約概要(設計書)」が顧客にとってわかりやすく、負担をかけることなく保険提案の理解を促すことができる取り組みとして評価された。

日本生命、最優秀賞「UCDAアワード2015」を2年連続で受賞 【2015/10/14】

NO.005168

 日本生命は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催するUCDAアワード2015の生命保険分野において、最優秀賞にあたる「UCDAアワード2015」を2年連続で受賞した。
 主な受賞理由としては、「提案書(契約概要)に記載された情報量が豊富であるなかにおいて、創意工夫されたレイアウトや紙面構成、対面説明によって、情報の伝達効率が高められている」「顧客のニーズに合わせた情報の整理がなされている結果、顧客にとってわかりやすいプランの説明につながっており、高い満足度を実現できている」となっている。
 同社は、2012年4月に「みらいのカタチ」を発売。「みらいのカタチ」では、商品の仕組みを抜本的に見直し、加入時・加入後の自在性を向上。また、顧客向けの提案書(契約概要)についても、この自在性の高さや提案プランの内容が、顧客にとってよりわかりやすく伝わるよう「情報の伝わりやすさ」にこだわり、2014年4月にリニューアルした。

日本生命、インドの資産運用会社への出資比率引き上げ 【2015/10/13】

NO.005148

 日本生命は10月13日、インドのリライアンス・グループ傘下の資産運用会社リライアンス・キャピタル・アセットマネジメント社(リライアンス・アセット)に対して、現在35%の出資を行っているが、最大49%までの出資比率引き上げについて、リライアンス・アセットの親会社リライアンス・キャピタル社と合意したと発表した。
 日本生命は、リライアンス・アセットへの35%出資について昨年11月に合意した際、同社発行済株式を49%まで購入する権利を取得。今回、その権利行使により、リライアンス・アセットの発行済株式数の最大14%を追加取得(最大約120億ルピー、約220億円)し、出資比率を現在の35%から最大49%まで引き上げる。
 2012年8月の初回出資(26%)以降、リライアンス・アセットとは、これまで人材交流を通じた両社間の相互理解の増進に加え、取締役(非常勤)および駐在員の派遣を通じたコーポレートガバナンスの強化、グループ間での日印両国相互の投資信託商品の供給等、数々の協力関係を構築してきた。日本生命の子会社であるニッセイアセットマネジメントが日本のリテール投資家向けに設定したインド債券ファンド・株式ファンドについては、現在残高が800億円を超えている。
 また、今回の出資比率引き上げにともない、リライアンス・アセットは「リライアンス・ニッポンライフ・アセットマネジメント」に社名変更する。日本生命は今後、実質的なイコールパートナーとしてこれまで以上に経営への関与を強め、両社間の取り組みを一層強化していくとともに、他のパートナー企業を含めた日本生命グループ全体のシナジー実現も意識し、成長著しいインドを含め、アセットマネジメント事業をさらにグローバルに発展させていくとしている。

マニュライフ生命など、金融機関向けファイナンシャル・プランニング・ツールを開発 【2015/10/13】

NO.005149

 マニュライフ生命と、同社100%子会社である投資信託運用会社、マニュライフ・インベストメンツ・ジャパンは、ライフ・プランニングや資産運用のシミュレーションなど、ファイナンシャル・プランニングをサポートするタブレット端末用アプリケーション「Lets! Life Plan」を開発した。今後、同アプリケーションを順次、金融機関へ提供する。
 マニュライフでは、保険および資産運用の両分野においてファイナンシャル・プランニングを充実させる取り組みに力を入れている。同アプリケーションは、様々なライフステージにある顧客のファイナンシャル・プランニング、資産運用のアドバイスを行う金融機関の営業を支援する目的で開発。開発にあたっては、ファイナンシャル・プランニングに定評のあるノースアイランド社と協働し、コンテンツの充実を図った。複数の金融機関がマニュライフ・インベストメンツを通じて同アプリケーションの採用を予定しており、今後、マニュライフ生命を通じても金融機関へ提供していく。
 同アプリケーションにより、金融機関の担当者は、顧客と対話しながら、必要な専門知識やシミュレーション機能にその場でアクセスでき、顧客の希望や必要性をもとに潜在的なニーズを掘り起こすことができる。年齢や家族構成などのモデル別キャッシュフローや各種シミュレーション機能により、包括的かつ付加価値の高いサービスの実現をサポート。また、顧客とのコミュニケーションを途切れさせずに様々な情報提供が可能である。
▽「Lets! Life Plan」の特徴
○顧客と対話しながら、必要な専門知識やシミュレーション機能にアクセスできるタブレット端末用アプリケーション。
○ファイナンシャル・プランニングにおける基本機能(年齢や家族構成などのモデル別キャッシュフロー、NISA積立シミュレーション、インフレ・シミュレーション、住宅ローン・シミュレーション、保険シミュレーション、自動車ローン・シミュレーションなど)やトレーニング機能を搭載している。
○個人顧客の資産運用や、事業主向けのコンテンツなど様々な情報を簡潔に多数表示することが可能。

三井生命、先進医療給付金の医療機関宛直接支払いサービスを開始 【2015/10/08】

NO.005150

 三井生命は、先進医療のなかでも高額な「重粒子線治療」と「陽子線治療」を対象として、先進医療給付金の「医療機関宛直接支払いサービス」を開始する。
 先進医療は公的医療保険の適用対象外であり、全額自己負担となる。同社では「先進医療サポート特約2014」等にによって先進医療の保障を提供。しかし、従来は顧客が医療機関に治療費を支払った後に同社へ給付金を請求する方式であったため、顧客自身による一時的な費用負担や医療機関への送金手続き等の負担が大きいことが課題となっていた。
 そこで、先進医療のなかでもとくに高額な重粒子線治療と陽子線治療について、先進医療給付金を同社が医療機関に直接支払うサービスを開始することにした。先進医療給付金は、通常、同社から顧客へ支払うが、医療機関宛直接支払いサービスは、顧客が重粒子線治療、陽子線治療を受療する前に、このサービスの利用可否を同社へ事前に確認のうえで、治療開始後に先進医療給付金を同社が医療機関に直接支払う。なお、従来の顧客が先進医療給付金を受け取る方法も選択できる。

住友生命、「プラチナくるみん」の認定を取得 【2015/10/07】

NO.005151

 住友生命は、厚生労働省東京労働局長から改正次世代対策推進法に基づく特例認定企業として「プラチナくるみん」の認定を取得した。「プラチナくるみん」は、今年4月に創設され、子育て支援企業として「くるみん」の認定を取得した企業のうち、さらに高い水準の取り組みを行った企業が厚労大臣から認定される。同社は、2007年5月、09年7月、12年10月に「くるみん」の認定を取得している。

朝日生命、契約概要がUCDAアワード2015で特別賞 【2015/10/06】

NO.005125

 朝日生命の主力商品「保険王プラス」の契約概要(設計書)が、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催する「UCDAアワード2015」の生命保険分野・契約概要(設計書を含む)部門において、特別賞を受賞した。
 今回の受賞は、営業職員が生命保険を顧客に説明する際に使用する契約概要(設計書)について、「情報を最低限に絞り、全体的に文字が大きくシニアの顧客にも見やすい」「ページ構成がシンプルで、順を追って契約内容が理解しやすい資料である」「商品の組み合わせの複雑さを解消する便利な資料となっている」「保障の明細がわかりやすい」「提案する内容によって表示する項目が変更でき、契約者に必要な情報だけを中綴じの冊子でひとまとめにして提供している」などの点が評価された。
 UCDAアワードは、企業・団体が生活者に発信する様々な情報媒体を、産業・学術・生活者の知見により開発した尺度を使用して第三者が客観的に評価し、優れたコミュニケーションデザインを表彰するもの。

ジブラルタ生命、介護保険金割増年金支払特約を発売 【2015/10/02】

NO.005126

 ジブラルタ生命は、ライフプラン・コンサルタント(営業社員)チャネルと代理店チャネルを通じて、10月2日から「介護保険金割増年金支払特約」の販売を開始する。
 同社は、2014年4月から終身保険が備える万一の際の保障に加え、公的介護保険制度の要介護2以上の状態に該当していると認定された場合などに、介護保険金として保険金額の50%を前払いする仕組みを導入した「介護保障付終身保険(低解約返戻金型)」の販売を開始。介護保険金は、要介護状態該当時の一時金ニーズに対応できるだけでなく、終身年金等の受け取りを選択することで、要介護期間が長期化する場合の継続的費用に対するニーズにも対応していたが、今回、介護保険金の年金受取機能を拡充し、介護保険金を通常の年金よりも割増された介護終身年金(保証金額付介護終身年金または保証期間付介護終身年金)で受け取ることができる「介護保険金割増年金支払特約」を新たに販売することにした。
 なお、同特約は、新規の契約だけでなく、すでに引き受けている契約についても、中途付加することが可能。
▽介護保険金割増年金支払特約の特長
○介護保障付終身保険(低解約返戻金型)に付加することができる特約(既契約への中途付加も可能)。
○10月2日以降、契約者が個人の場合は新契約時に自動付加され、その場合の年金種類は「保証金額付介護終身年金」となる。
○主契約の支払事由に該当し介護保険金が支払われることとなった場合に、介護保険金にかえて「介護年金」(保証金額付介護終身年金または保証期間付介護終身年金)として受け取れる。
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提供元:新日本保険新聞社