生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、同性パートナー受取人指定の契約取り扱い開始 【2016/03/01】

NO.005469

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、同性パートナーを受取人とする契約の取り扱い、家族の連絡先に同性パートナーを指定する取り扱いについて従来の確認を一部省略し、よりスムーズに手続きできる取り扱いを開始した。
 同性パートナーを受取人に指定する契約について、従来は同居実態や戸籍上の配偶者有無など被保険者と受取人の関係などを確認していたが、東京・渋谷区で発行される「パートナーシップ証明書」の提出などによって従来の確認を一部省略。また、家族連絡先に同性パートナーを指定する場合は、従来は申し出に対して個別に判断していたが、原則として申し出に沿い登録することにした。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、電話による保険証券再発行サービス開始 【2016/03/01】

NO.005470

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、2月22日から契約者からの「電話による保険証券再発行の受付」を開始した。昨年9月に開始した「電話による契約者貸付サービス」と同様、請求書類を提出することなく、電話による申し出のみで保険証券を再発行するため、ペーパーレスかつスピーディーな手続きが可能となる。
 このサービスを利用できるのは、契約者本人で、すべての契約が対象となる(法人契約も含む)。なお、契約者以外からの依頼、失効している契約、質権が設定されている契約、差押え契約の場合は取り扱いできない。

ネオファースト生命、契約者向けの健康増進サービスを拡充 【2016/02/29】

NO.005443

 ネオファースト生命は、3月1日から契約者の健康増進の取り組みを促進し、健康寿命の延伸につながる新たなサービスを開始する。あわせて、入院費用前払いサービスと、先進医療給付金に関するサービス(先進医療情報検索ナビ、特定先進医療キャッシュレスサービス)も実施する。
◆契約者向けの健康増進サービス
▽レシピサイト「タニタの社員食堂」の6か月無料利用特典の提供開始
 3月1日から「ネオdeいりょう健康プロモート」[正式名称:無解約返戻金型終身医療保険(引受基準緩和型)]の契約者を対象に、タニタの子会社であるタニタヘルスリンクが提供するスマートフォン・携帯電話向けレシピサイト「タニタの社員食堂」を6か月無料(通常月額200円・税抜き)で利用できる特典を提供する。
 同レシピサイトは、1定食あたりカロリー500kcal前後で塩分3g以下のタニタ食堂メニューをはじめとするヘルシーレシピ800以上を有料で公開し、栄養素表示や、メモ機能、タニタの管理栄養士への質問機能など、健康管理やダイエットに役立つ機能が充実している。
▽健康ほっとダイヤル
 健康に関して困ったときに「ほっと」できるような生活を応援するサービスとして、契約者、被保険者、およびその家族が利用できる「健康ほっとダイヤル」のサービスを提供。健康・医療相談等の電話による相談に応じるほか、インターネットでのサービスも提供。例えば、「なりたい自分Web」は、最近の健康診断の結果や、自身のライフスタイルを入力するだけで、生活習慣改善のアドバイスが受けられるなど、なりたい自分を目指す健康管理コンテンツとして活用できる。
◆給付金の支払いに関するサービス
▽入院費用前払いサービスの開始
 3月1日から支払対象となる入院に対して、簡単な手続きで入院初期に一時金を受け取れる「入院費用前払いサービス」を開始する。入院初期に前倒しで入院一時給付金(入院治療一時給付金)を受け取ることが可能になる。対象となる商品・特約は、無解約返戻金型治療保障保険もしくは入院一時給付特約・入院一時給付特約(引受基準緩和型)の付加がある契約。なお、サービスを利用するための条件として、(1)過去6か月以内に入院したことがないこと、(2)契約後2年以内の病気を原因とする入院ではないこと(不慮の事故による入院の場合は、契約後2年以内でも(1)を満たせば、すぐに利用可能)がある。
▽先進医療給付金に関するサービス
○先進医療情報検索ナビ
 先進医療はその制度上、対象となる技術や医療機関が限られているため、治療開始前や給付金を請求する前に先進医療特約の対象となるかを自身で調べることができる情報検索サイト「先進医療情報検索ナビ」を提供。
○特定先進医療キャッシュレスサービス
 治療費が高額となる「重粒子線」または「陽子線」の治療を受けた顧客からの申出により、先進医療給付金の対象かどうかを事前に知らせるとともに、先進医療給付金を対象医療機関に直接支払う「特定先進医療キャッシュレスサービス」を用意。

かんぽ生命、高畑充希さん起用した企業広告新シリーズを開始 【2016/02/29】

NO.005446

 かんぽ生命は、新企業CMキャラクターに高畑充希さんを起用した「人生は、夢だらけ。」をキャッチコピーとする企業広告の新シリーズ(新企業CM、各種グラフィック広告)を、3月1日から全国で展開する。また、WebサイトではWebムービー「それは人生、わたしの人生」篇を新企業CMと同時公開する。

AIG富士生命、法人向け定期保険の新商品「生活障がい定期保険」を発売 【2016/02/29】

NO.005445

 AIG富士生命は、3月2日から定期保険の新商品「生活障がい定期保険」(正式保険名称:生活障害型定期保険)を発売する。この商品は、万一の場合だけでなく、所定の高度障害状態、所定の要介護状態、また、5つの疾病(転移性の悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中・慢性腎不全・肝硬変)による所定の重篤な状態になった場合にも保険金を支払う。経営者が経営に携われなくなった場合の退職金対策、事業保障対策、事業承継対策など、企業の事業継続をサポートする。
◆主な特長
○一定期間における死亡や所定の高度障害状態、所定の要介護状態、また、5つの疾病(転移性の悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中・慢性腎不全・肝硬変)による所定の重篤な状態に該当した際の保障を準備できる。
○急な資金ニーズが生じた場合や、勇退時の退職慰労金等に所定の解約返戻金を活用できる。また、所定の範囲で契約者貸付制度を利用でき、保障を継続したまま資金を準備することも可能。
○AIG富士生命健康サービス(セカンドオピニオンサービス、がんトータルサポートサービス、健康医療相談サービス、こころのサポートサービス、糖尿病トータルサポートサービス)が利用できる。

かんぽ生命、4月1日以降に適用する前納払込保険料等を改定 【2016/02/29】

NO.005444

 かんぽ生命は2月29日、2007年10月1日以降に加入した同社保険契約について、今年4月1日以降に適用する前納払込保険料等を改定すると発表した。また、かんぽ生命が簡易生命保険管理業務を受託している簡易生命保険契約についても改定となる。
◆改定内容
▽前納払込保険料の例
 60歳払込済定額型終身保険1000万円に20歳で加入した男性(窓口払込み)が、保険料の前納払込みを行う場合の例(月額保険料1万5606円)。
○3月分:改定後4万5900円(改定前4万5900円)
○6月分:改定後9万1341円(改定前9万1341円)
○1年分:改定後18万2223円(改定前18万2223円)
○2年分:改定後36万3987円(改定前36万3987円)
○5年分:改定後90万9279円(改定前90万9279円)
○10年分:改定後181万7038円(改定前181万3251円)
○15年分:改定後270万2077円(改定前268万8900円)
○18年分:改定後320万7987円(改定前318万8296円)
○20年分:改定後352万8649円(改定前350万5474円)
▽改定日
 今年4月1日以降に保険料の前納払込みをする場合の前納払込保険料から改定する。ただし、3月31日までに新規契約を申込み、申込時に指定する払込年月数どおりに、第1回保険料を含む保険料の前納払込みをする場合は、払込時期が4月以降であっても改定前の前納払込保険料を適用する。

三井住友海上あいおい生命、新社長に丹保氏 【2016/02/29】

NO.005471

 三井住友海上あいおい生命は2月29日、4月1日付で代表取締役社長・社長執行役員に三井住友海上常務執行役員・中部本部長の丹保人重氏が就任する役員人事を発表した。市原等社長は退任し、三井住友海上プライマリー生命社外監査役(非常勤)に6月就任予定。

プルデンシャル生命、全国骨髄バンク推進連絡協議会に331万円を寄付 【2016/02/26】

NO.005447

 プルデンシャル生命は、このほど全国骨髄バンク推進連絡協議会に331万円を寄付した。同協議会への寄付は11回目となり、今回を含めた寄付の合計金額は3116万円となった。
 同社は、骨髄バンクの知名度向上と白血病患者の支援を目的に、毎年1月に開催される箱根駅伝の沿道に骨髄バンクののぼりを立てるボランティアに取り組んでいる。参加した社員やその家族の人数に対し1万円をマッチングして、白血病患者と家族を支援するために寄付している。今年の参加者は331人。
 寄付金は、白血病患者支援基金に設置されている「佐藤きち子患者支援基金」を通じて、患者や家族が骨髄移植を受ける際の諸費用(旅費、滞在費など)に充てられる。

オリックス生命が直販チャネル新設、10月から募集活動を開始 【2016/02/26】

NO.005448

 オリックス生命は2月26日、3月1日付で自社保険商品の対面による直接販売を行う営業部門「コンサルティング営業統括部」と、同チャネル内の人材育成やその他運営に関する企画業務を担う管理部門「コンサルティング業務企画部」(直販チャネル)を新設し、今年10月1日から、東京、名古屋、大阪を拠点に募集活動を開始すると発表した。
 直販チャネルは、主に電話やインターネットを通じた資料郵送やインターネットによる直接販売(ダイレクトチャネル)を経由して契約した顧客の保全や既加入保険内容の見直しのほか、同チャネルで新契約時に対面サービスを希望する人へのフォロー、そして新規販売先の開拓などを担い、2020年度には全国20拠点で約1000人体制に拡大していく予定である。
 これまで、同社は保険専業や来店型など全国8865店の代理店による販売(代理店チャネル)のほか、ダイレクトチャネル、そして都市銀行や地方銀行、信用金庫など3700支店での窓口販売(銀行窓版チャネル)など、3つの販売チャネルを軸に募集活動を展開してきた。しかし、顧客のニーズや保険の加入方法が多様化しているなか、従来のマルチチャネルでは、それらに対応するための適時かつ的確な情報提供ができないことから、直販チャネルとダイレクトチャネルをシームレスにしたビジネスモデルを構築。同時に、同社が有するあらゆる販売経路を相互に補完し合うオムニチャネルとすることで、商品検討の際や保険加入後などに提供するすべてのサービスを均質化し、総合的に顧客満足度を高めていく態勢を整備することにした。

生保文化センター、小冊子「ライフプラン情報ブック」を改訂 【2016/02/25】

NO.005449

 生命保険文化センターは、小冊子「ライフプラン情報ブック‐データで考える生活設計‐」(B5判、カラー60ページ)を改訂した。同冊子は、結婚、出産・育児、教育、住宅取得などの様々な局面ごとに、経済的準備に関わるデータや情報をコンパクトかつ豊富に掲載するとともに、「万一の場合」や「老後」に関しては自助努力で準備すべき金額の目安を具体的に計算できるようケーススタディで紹介している。
 今回、結婚費用や住宅取得費などの諸項目やケーススタディに関する116点の情報・データを可能な限り最新のものに改訂し、計136点のデータを掲載。新たに20点のデータを追加している。
 また、収録内容を見直し、「教育」項目では公立・私立別の教育費の内訳、「仕事(就労)」項目では産業別年齢階級別の年収や、非正規雇用者数の性別・年齢階級別の内訳等を新しく掲載した。「健康」項目では健康に対する意識や不安とその理由、健康で気を付けていること等を追加掲載し充実させている。
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提供元:新日本保険新聞社