生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

メットライフ、グローバルブランド戦略を刷新 【2016/10/21】

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 メットライフおよびメットライフ生命は、グローバルブランド戦略を刷新し、ブランドロゴを新しくするとともに、新たなタグラインを「いい明日へ、ともに進んでゆく。」に決定したと発表した。日本は米国以外で新しいブランド戦略を適用する初めての国となる。
 新しいブランド戦略では、ロゴやタグラインの刷新とともに、ブランドの役割を「変わりゆく世界をともにあゆむ、お客さまが心から信頼できるパートナーであり続けること」とし、ブランドのビジュアル要素も一新。メットライフにとって、このグローバルブランドの刷新は、この30年でもっとも大きなものとなる。
 メットライフでは、日本での8500人を含む全世界5万5000人以上のターゲット層の顧客を対象に調査を行い、「顧客が時代の変化のスピードに圧倒され、これらの変化をともにあゆんでくれる信頼できるパートナーを求めているということ」を普遍的な真実として位置付けている。
 新しいブランドのビジュアル要素はクリーンで現代的な印象を与えるものとし、新しいロゴは、顧客とのパートナーシップを表現、2つの形と色、青と緑が組み合わさって、メットライフの「M」を形作っている。また、ブランドが新しい方向を目指すうえで、ブランドの「顔」として全世界で使用してきたスヌーピーやピーナッツキャラクターの活用を段階的に控えていくことを決定した。
 メットライフ生命では、11月から新ブランドキャンペーンを実施する。11月7日には全国紙をはじめとする新聞各紙に広告を掲載するとともに、11月後半からは新しい広告キャンペーンを始める。

第一生命とキヤノンMJ、リアルタイムチャットサービスをWEBサイトに導入 【2016/10/21】

NO.005997

 第一生命とキヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、WEBサイト上でチャット形式で顧客とコミュニケーションを取れる「リアルタイムチャットサービス」を大手生命保険会社で初めて構築した。このサービスは、第一生命ホームページに導入し、11月1日からコンタクトセンターで本格的に受付を開始する。
 生保会社には多岐にわたる商品や手続きがあることから、非対面チャネルのコールセンターなどの応対では専門的な知識が求められる。今回、キヤノンMJの販売会社としてのノウハウを活用したリアルタイムチャットサービスの導入により、電話での問い合わせに比べて、ボタンのクリック1つで即時に会話ができるようになるほか、場所を選ばずに問い合わせができようになるといった効果が見込める。また、チャット応対記録の分析を通じて、将来的に知識や経験によらない均一的なサービスの提供が可能となる。今後、このサービスは加入の商品に関する手続きページなどにも展開を予定しており、非対面チャネルでのコミュニケーションの品質向上を進めていく。

マニュライフ生命、2年連続でUCDAアワードの特別賞を受賞 【2016/10/20】

NO.005998

 マニュライフ生命は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催するUCDAアワード2016の生命保険分野・注意喚起情報部門で特別賞を受賞した。UCDAアワードは、企業・団体が発信する様々な情報媒体のコミュニケーションデザインを表彰するもので、同社は2年連続、2度目の受賞となる。
 受賞対象は、同社の商品「Prosperity定期保険」の注意喚起情報。見出しをより具体的にわかりやすく表示し、箇条書きで文章を改善した。また、参照箇所の明示、重要度に合わせた強調や、顧客にとっての見やすさに配慮したデザインを用いている。今回の受賞では、一般消費者、とくに高齢者からの評価が高いことや、読みやすい文章に改善されたことが評価された。
 同社では、パンフレットなどの資料について、顧客への伝わりやすさを基準としたガイドラインを作成し、様々な部門が垣根を越えて協力して改善を行っている。顧客を中心に捉えた同社の取り組みが、今回の受賞につながったとしている。

第一生命、関連会社の資産管理サービス信託銀行の株式の一部をかんぽ生命に譲渡 【2016/10/20】

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 かんぽ生命と第一生命は、第一生命の関連会社である資産管理サービス信託銀行の株式の一部をかんぽ生命へ株式譲渡・譲受することで合意し、10月20日に株式譲渡を完了した。
 かんぽ生命と第一生命ホールディングスは、資産運用事務基盤を共有し、環境変化に応じた資産運用手段の多様化・高度化に対応することを目的として、第一生命の保有する資産管理サービス信託銀行の株式(23万株、発行済株式総数の23%)の一部(7万株、発行済株式総数の7%)をかんぽ生命へ株式譲渡・譲受した。この譲渡は、3月29日に両社の間で合意した「業務提携に関する基本合意書」に示される資産運用事業における業務提携の一部となる。
 今後、両社の資産運用分野の協力関係を強固にし、昨今の厳しい運用環境に対応するために、成長分野等における共同投資や、資産運用会社の共同活用等を検討・実施していく。

太陽生命、10月20日から「認知症予防アプリ」の提供開始 【2016/10/20】

NO.005999

 太陽生命は、10月20日から認知症の予防をサポートするスマートフォンアプリ「認知症予防アプリ」の顧客(被保険者)への提供を開始した。「ひまわり認知症治療保険」「認知症治療保険」に加入の被保険者、同社の医療保障または介護保障商品に加入の70歳以上の被保険者が対象となる。
 このアプリは、歩行速度を継続的に測定し、将来の認知症・MCI(軽度認知障害)のリスク予兆が発見された場合に本人と家族に通知する国内初のスマートフォンアプリ。東京都健康長寿医療センターの大渕修一医学博士監修のもと、InfoDeliver社が開発・運営し、医学的根拠に基づいたリスク予兆等の通知を行う。
 歩行速度の低下を契機に運動習慣等を見直してもらい、認知症・MCIの予防に役立ててもらう。あわせて、指定した家族に被保険者本人の歩行状況等を通知する「見守り機能」により、被保険者本人の日々の健康状態を見守ることができる。

第一生命、成育医療情報の普及啓発で国立成育医療研究センターと包括的連携協定を締結 【2016/10/19】

NO.006001

 第一生命は10月19日、国立研究開発法人国立成育医療研究センターと「成育医療」に関する情報提供について包括的連携協定を締結した。
 国立成育医療研究センターは、受精・妊娠にはじまり、胎児期、新生児期、乳児期、学童期、思春期を経て次世代を育成する医療(成育医療)と研究を進めるために、2002年に設立された国立高度専門医療センターで、日本における成育医療の研究、医療機関の最高峰の1つとして知られている。第一生命は、本業の生命保険を通じた「確かな安心」とともに、同社らしい「充実した健康サポート」を、生涯設計デザイナーをはじめとした全国のスタッフによる強固な組織力で幅広く提供してきた。
 今回、両者が成育医療情報の普及啓発に関する包括協定を結ぶことで、啓発リーフレットや、営業・業務用携帯パソコン等による映像コンテンツ、セミナーの開催等を通じて、成育医療に関する高度な研究・医療の情報を全国でより広く届けられるようになる。
 今後、共同で「子どもの不慮の事故防止」「ディスレクシアへの理解促進」「安心して出産を迎えるためのサポート」をはじめとした成育医療に関する基礎知識や予防・治療について幅広く情報提供し、健全な次世代の育成をサポートしていく。
▽今後の活動テーマ例
〇子どもの不慮の事故防止
 日本は新生児・乳児の死亡率が世界で最も低い一方、子どもの不慮の事故による死亡率は未だに死因の上位を占めており、先進諸国ではあまり見られない特徴である。傷害で病院を受診した子どもの事故の原因調査や効果的な再発予防策の検討に基づいた情報提供に取り組む。
〇ディスレクシアへの理解促進
 ディスレクシアとは、文字の読み書きに限定した困難を持つ症状。知的能力に問題がないにもかかわらず、周囲から勉強不足と誤解されることがあるが、学習期の初期に対応することで症状を大幅に改善することができる。ディスレクシアに関する最新の知見の紹介等を行い、社会の理解を深めることに取り組む。
〇安心して出産を迎えるためのサポート
 日本では、医薬品の妊婦・胎児への影響に関して、必ずしも十分な情報があるとはいえない。妊娠に気づかずに服薬してしまった場合や、治療のために服薬している人が妊娠を希望する場合等の相談支援事例や収集した情報に基づいた情報発信に取り組む。
 また、慢性疾患を持つ人には、元気な子どもを生むことができるか不安な人や、赤ちゃんへの影響を心配して妊娠後の治療の継続を躊躇する人が多い。国立成育医療研究センターでは安心して妊娠、出産と病気の治療を両立するための総合診療を行っている。小児期に病気を患った人の妊娠・出産に関する相談、なかなか妊娠しにくい人からの相談外来や検診にも力を入れている。これらの診療実績に基づいた最新の健康・医療情報の提供に取り組む。

東京海上日動あんしん生命、「家計保障定期保険NEO 就業不能保障プラン」を発売 【2016/10/17】

NO.005983

 東京海上日動あんしん生命は、退院後の「働けない日々」のリスクから顧客を守るため、就業不能に関する保障を刷新した新商品「家計保障定期保険NEO 就業不能保障プラン」[正式名称:家計保障定期保険(無解約返戻金型)特定疾病・重度介護保険料払込免除特則、5疾病・重度介護家計保障特約付加]を11月2日から発売する。
 昨今、従来の医療保険や死亡保険ではカバーしきれなかった就業不能リスクへの社会的な関心が高まっている。同社は、2012年10月から、このリスクを保障する「家計保障定期保険 就業不能保障プラン」を発売し、これまでに11万件を販売。一方で、同社アンケートでは就業不能保障保険を知っている人の割合は約29%と依然として低い。こうした状況を踏まえ、就業不能に関する保障を刷新した新商品「家計保障定期保険NEO 就業不能保障プラン」を発売することにした。あわせて、「家計保障定期保険」についても保障の充実を図り「家計保障定期保険NEO」[正式名称:家計保障定期保険(無解約返戻金型)]として発売する。
◆商品の特長
(1)就業不能保障プランの特長
▽入院開始時に役立つ一時金(5疾病初期入院給付金)の新設【5疾病・重度介護家計保障特約】
 今回刷新した就業不能保障プランでは、従来の月払給付に加えて、5疾病(悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全)により入院した際に一時金(特約給付金月額×2)を支払う。従来の就業不能保障プランでは、所定の就業不能状態(「5疾病の治療のために入院している状態」または「5疾病により医師の指示を受けて自宅等で療養し、すべての業務に従事できない状態」)が60日を超えて継続した場合等に給付金を支払っていたが、今回の改定により、入院開始時から「働けない日々」に対するリスクをカバーすることが可能となった。
▽就業不能時に手厚く備える一時金の新設【重度5疾病・重度介護一時金特約(任意付加)】
 より手厚く就業不能に備えたいというニーズに応えるために、5疾病により所定の就業不能状態となった場合、または、病気やケガにより所定の要介護状態になった場合に一時金(100万円~300万円)を支払う特約を新設した。
▽保険料払込免除範囲の拡充【特定疾病・重度介護保険料払込免除特則】
 最新の医療実態を踏まえ、従来の重度5疾病・重度介護保険料払込免除特則における対象疾患を拡大し、保険料払込免除事由を緩和した。
〇対象疾患
 従来の「急性心筋梗塞」「脳卒中」を、それぞれ「心疾患」「脳血管疾患」に拡大。
〇免除事由
 従来は、重度5疾病・重度介護給付金の支払事由に該当した場合に限って、将来の保険料払込みを不要としていたが、これに「悪性新生物:初めて診断確定された場合」「心疾患、脳血管疾患:手術または継続20日以上の入院治療を受けた場合」の条件を追加。
※家計保障定期保険NEOについても、対象疾患を拡大し免除事由を一部緩和している。
▽保険期間満了時年齢の上限引き上げ
 保険期間満了時年齢の上限を、従来の65歳から75歳に引き上げ、顧客のニーズにあわせて、より柔軟な設計を可能とした(これに伴い、契約年齢の上限も55歳から65歳に引き上げた)。
(2)「家計保障定期保険NEO」および「就業不能保障プラン」共通の特長
▽非喫煙者保険料率の導入
 新たに非喫煙者保険料率を導入し、非喫煙者に対して割安な保険料を実現(喫煙告知に加え、同社所定の検査が必要となる)。

楽天生命、東邦銀行ウェブサイトで総合保障保険「スーパー2000」を販売 【2016/10/17】

NO.005984

 楽天生命は、東邦銀行と生命保険募集代理店業務委託契約を締結した。これに伴い、10月17日から、東邦銀行のウェブサイトで総合保障保険「楽天生命のスーパー2000」を販売する。この取り組みは、楽天生命が今後積極的に推進していく地方銀行との提携の第1弾となる。
 楽天生命は、2013年4月からインターネットでの生命保険販売を本格開始。同年9月には申し込みプロセスのモバイル端末最適化を実現し、現在ではスマートフォンからの申し込みがネット販売の約半数を占めている。今年3月にはビデオ通話による顧客サポート用アプリを制作し、サービス体制の充実に努めてきた。
 商品開発の面では、昨年11月に楽天会員の声を取り入れた総合保障保険「スーパー2000」を発売。月払保険料が全年齢・男女一律2000円で(契約可能年齢は20~59歳)、保障は入院・ガン・死亡などを1つにまとめたパッケージ型となっている。スマホ経由で簡単に申し込めるため、20~40代を中心に加入者が多い。
 今回、福島県域の地銀トップブランドとして地域密着型の金融サービスを提供する東邦銀行との連携を通じて、楽天生命は同地域でのブランド価値向上を目指す。また、東邦銀行にとって「スーパー2000」の販売は、非来店顧客層との接触機会を創出できる。

日本生命、個人型確定拠出年金向け新プランの取り扱い開始 【2016/10/14】

NO.005985

 日本生命は、12月1日から個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo)向け新プランの取り扱いを開始する。同社は、企業型確定拠出年金の運営管理機関として培ってきたコールセンター等のサービス・ノウハウを活用して、2002年4月から個人型確定拠出年金(ニッセイ個人型プラン)を提供。今年5月24日に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が成立したことを踏まえ、新たな個人向けプランの取り扱いを開始することにした。
 新プランでは、口座管理手数料や商品ラインアップの刷新を図るとともに、確定拠出年金の領域では業界初となる加入者向け専用のサービスも提供する予定。

マニュライフ生命、個々の顧客に応じて動画で案内する「お手続きサポートナビ」を導入 【2016/10/11】

NO.005986

 マニュライフ生命は、10月から個々の顧客に応じて必要書類や請求書の記入方法を動画で案内する「お手続きサポートナビ」を導入した。このサービスは、動画上に示された項目を選ぶと、選んだ内容に応じて異なる動画が再生されるパーソナライズド動画と呼ばれる新しい手法を用いたもので、イセトー社が提供するパーソナライズド動画作成・運用サービスを採用。
 顧客は、名義変更などの手続きを請求した際に送られる手続請求書送付書に印刷されたQRコードを使って、スマートフォンやタブレット端末から動画にアクセスし、視聴することができる。動画の画面上で自身に当てはまる手続きや項目を選ぶと、それぞれに応じた必要書類や請求書の記入方法が案内される。このサービスの導入によって、必要書類の誤りや書類の記入漏れなどを未然に防ぎ、手続きが完了するまでの顧客の時間や労力の軽減が期待される。
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提供元:新日本保険新聞社