生命保険業界ニュース

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2018年02月

アフラック、<生きるためのがん保険Days1><生きるためのがん保険Days1プラス>を発売 【2018/02/05】

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アフラックは、保障内容を大幅に強化した新しいがん保険<生きるためのがん保険Days1>を4月2日に発売する。
1974年に日本初のがん保険を発売したアフラックは、これまで40 年以上にわたり、時代に合わせてがん保険を進化させてきた。本商品は、同社の豊富な経験を活かし、“将来の医療環境の変化を見据え、より多くの顧客の不安を取り除く、顧客が自分らしく生きるためのがん保険”というコンセプトのもと開発したもの。働き盛りの世代におけるがん罹患者の増加、より有効で高額な治療技術の登場、収入減少の最中に生じる保険料負担及び治療費以外の経済的負担等に対応する保障を設けることで、これまで以上に充実したがん保険へと生まれ変わる。
<生きるためのがん保険Days1>の主な特長
1. 4 つの特約を新設
・診断給付金の金額を合理的に設定し、経済的負担の大きいケースで診断給付金を手厚くする「特定診断給付金特約」を設ける。
・がんの罹患による収入の減少に備えるため、「特定保険料払込免除特約」を設ける。
・緩和療養(がんによる痛みを緩和するための治療や緩和ケア)に備えるため「緩和療養特約」を設ける。
・がん罹患者のQOL を向上すべく、がん治療の副作用や手術による外見上の変化(脱毛など)に対するケアを目的とした「外見ケア特約」を生命保険業界で初めて設ける※。
※がんの治療による頭髪の脱毛に対する保障として生命保険業界初 2018年1月時点(同社調べ)
2. 「通院給付金」「手術治療給付金」「診断給付金複数回支払特約」の支払事由の拡大
・通院給付金の支払事由を拡大する。
・手術治療給付金の対象手術に骨髄移植を追加する。
・診断給付金複数回支払特約の支払事由を拡大する。
3. 特別保険料率の新設
「肝臓・腎臓・肺」の慢性疾患をお持ちの方でも、所定の条件を満たせば、特別保険料率の適用によって加入することが可能になる。
4. 「がん治療に伴う生活情報サービス」の導入
がんになっても「自分らしく過ごしたい」という想いに応えるため、がん治療中の方々に役立てられる、さまざまな生活情報を集約したガイドブックを提供する新たなサービスを開始する。

ジブラルタ生命が「家族への想いスペシャルウェブサイト」をオープン 【2018/02/02】

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ジブラルタ生命は、2月2日、「家族への想い」スペシャルウェブサイトを開設した。
●「家族への想い」スペシャルサイトのコンセプト
同社は「お客さまの心の中にある“大切な家族への想い”に寄り添い、生命保険という形にして提供する。」ことを大切にしている。この想いを、顧客やビジネスパートナー、社員やその家族にわかりやすく伝えため、今回スペシャルサイトをオープンし、新たな動画やメッセージを制作・公開した。 同社では今後も、スペシャルサイトを通じて、顧客に「家族への想い」を感じていただくきっかけとなるような、さまざまなコンテンツを発信していく。

日本生命が岡山県と包括連携提携を締結 【2018/02/02】

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日本生命は2月2日、岡山県と包括連携協定を締結した。 同協定の締結により、岡山県が進める諸施策に、同社の保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。

明治安田生命が栃木県と包括連携提携を締結 【2018/02/02】

NO.007365

明治安田生命は2月2日、栃木県と地方創生に関する包括連携協定を締結した。同協定の締結により、栃木県が進める諸施策に、同社の保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。

三井住友海上プライマリー生命、保有契約件数100万件を突破 【2018/02/01】

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三井住友海上プライマリー生命は、1月末に保有契約件数が100万件を突破した。同社は2002年10月に銀行窓口における年金保険の販売開始と同時に開業して以来、 金融機関代理店を通じて一時払の個人年金保険・終身保険を販売するというビジネスモデルに特化し、専門性を高めることで顧客、金融機関代理店からの信頼獲得に努めてきた。
開業以来、変額年金や外貨建商品の分野で時々の環境に合わせて先駆的な商品を提供し、現在では、2012年2月に販売を開始した外貨建定額終身保険「しあわせ、ずっと」、および2016年8月に発売した通貨選択型特別終身保険「やさしさ、つなぐ」が多くの好評を博している。また、金融機関代理店に対して、基本的な金融知識の習得をはじめ、販売スキルやコンサルティングスキルの向上、組織力の強化等を目的とした研修を展開し、金融機関代理店の人財育成をサポートしている。さらにサービス面においても、家族からの契約内容などの照会に答える「ご家族登録サービス」の登録数拡大に向けた取り組みをはじめとして、様々な角度から顧客に
安心を届けている。

日本生命、教育ボンド(ドイツNRW州)への投資について 【2018/02/01】

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日本生命は、この度、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン(NRW)州が私募形式で発行する教育ボンドに50百万ユーロ(約68億円)投資した。なお、NRW州が教育ボンドを発行することおよび、同社が教育ボンドへ投資するのは初めて。
NRW州は、州南西部にルール工業地帯を有しており、人口・経済規模の観点からドイツ国内で最大の州。同州は、「持続可能な開発目標(SDGs)」を推進するため、「サステナビリティ戦略(Sustainability Strategy)」を作成する等、環境・社会・経済の総合的な発展に取組んでいる。
当債券による調達資金は、同州における地方自治体や自治体連合に対する、学校セクターや幼児教育、スポーツ施設への投資を目的とした助成金として活用されることにより、SDGsの一項目である「質の高い教育をみんなに」の向上に寄与することとなる。同社は、当債券への投資を通じて安定収益を確保するとともに、投資資金が持続可能な社会形成の一助となることを期待している。
なお、同社は昨年度、国連責任投資原則(PRI)(※)への署名を行っているほか、中期経営計画「全・進-next stage-」(2017-2020)において、4年で1.5兆円の成長・新規領域への投融資を目指す中でESG債等への投融資2,000億円を目標としており、社会貢献領域への投融資を行う当債券もその一つと位置付けている。
※持続可能な社会の実現を目的とし、機関投資家等がESG課題を投資の意思決定に組込むことを提唱する原則

第一生命、金融業界初PGAと社会貢献の包括連携協定を締結 【2018/02/01】

NO.007370

第一生命は、2月1日、公益社団法人日本プロゴルフ協会(PGA)と、地域社会の活性化及び発展に向け、スポーツ振興をはじめとする社会貢献活動に関する包括連携協定を締結した。同社は、第一生命グループ社会貢献取組方針として、「健康の増進」・「豊かな次世代社会の創造」・「環境の保全」を中心テーマに、グループ会社の第一フロンティア生命、ネオファースト生命、第一生命経済研究所等と協力しながら、全国47都道府県などとの連携を通じて地域の社会課題解決に取り組んでいる。また、PGA は、公益事業として、「ゴルフの正しい普及ならびにゴルフ分野のスポーツ振興を通じた社会貢献」を推進すべく、ジュニア育成、研究活動、各種セミナーの開催など多方面にわたり地域に密着した社会貢献活動に取り組んでる。
全く異なる業種同士ではあるものの、「一生涯のパートナー」をグループミッションとして掲げる第一生命と、ゴルフの普及を通じた「生涯スポーツの振興」を公益事業の使命として掲げるPGAは、地域に寄り添うという同じ志を持ち、地域に根付いた社会貢献活動に取り組む思想・姿勢に親和性を強く感じたことから、今回の協定締結に至った。今後、両者は地域社会の活性化及び発展に向けた社会貢献活動の協働を進めていく。

ソニー生命、47都道府県別 生活意識調査2018(生活・家族編)の調査結果を公表 【2018/02/01】

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ソニー生命は、2017年11月7日~11月15日の9日間、全国の20歳~59歳の男女に対し、今年で3回目となる「47都道府県別 生活意識調査」をインターネットリサーチで実施。4,700名(各都道府県100名)の有効サンプルの集計結果のうち、今回は「生活・家族」に関する集計結果を公開した(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)。

アクサダイレクト生命、「保険 is LOVE ! キャンペーン第4弾」を実施 【2018/02/01】

NO.007373

アクサダイレクト生命は、2018年2月1日(木)~4月1日(日)の期間、「保険 is LOVE ! キャンペーン第4弾」を開催する。キャンペーンのエントリーフォームに必要事項を入力した後、「資料のご請求」、「商品の見積もり結果を保存」、「加入申込み」のいずれかをいただいた人のなかから抽選で、最高の香りと食感を実現するバルミューダのトースターを10名様にプレゼントする。とくに「加入申込み」をすると、自動的に応募口数が2倍に換算され、当選確率が2倍となる。
保険 is LOVE ! キャンペーンは、昨年4月にスタートしてから第4弾となる。

アフラック、平成29年度「名古屋市女性の活躍推進企業認定表彰制度」にて「最優秀賞」を受賞 【2018/02/01】

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アフラックは、名古屋市が主催する平成29年度「名古屋市女性の活躍推進企業認定・表彰制度」において「最優秀賞」を受賞し、1月29日に表彰式が行われ。
「名古屋市女性の活躍推進企業認定・表彰制度」は、女性がいきいきと活躍できるような取り組みを行っている企業を①意識改革、②仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進、③女性の活躍推進の3 つの視点から審査を行い、特に優れた企業を表彰するもの。同社は、すべての社員の多様性を尊重し、その能力を最大限発揮できる環境を作ることで、持続的な成長を目指すダイバーシティの推進に積極的に取り組んでいる。その第一歩として、女性の活躍推進を重要な経営戦略の一つとして定め、2014年から「女性の活躍推進プログラム」をスタートさせている。同プログラムでは、指導的立場(管理職・課長代理)に占める女性社員の割合を2020年末時点で30%、ライン長ポストにおける女性比率(女性ライン長比率)を2025年までに30%(マイルストーンとして2020年に20%)以上とする目標を設定するなど、成長意欲のある女性社員がより活躍できる企業を目指している。今般、これらの取り組みが評価され「最優秀賞」を受賞した。
■「最優秀賞」の受賞理由
・ダイバーシティ推進に関する「推進の重要6 領域」を定め、社長を中心とした推進体制を構築し、各部門が自立的に推進している。
・2020年末までに指導的立場に占める女性の割合を30%以上にすることを目標に、階層ごとに個別の施策を実施するなど、女性社員の育成・意識改革に取り組んだ結果、指導的立場に占める女性比率は26.2%(2017 年8 月時点)まで上昇し、女性の執行役員、常務が誕生している。
・営業と営業事務という分業制を見直して全員営業としたことで、男性は営業、女性は営業事務といった性別役割分担意識を解消し、営業実績の向上に貢献した。
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提供元:新日本保険新聞社