生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

太陽生命、「100歳時代年金」テレビCMを全国で放映開始 【2017/09/29】

NO.006903

太陽生命は、平成29年10月より発売する新商品「100歳時代年金」をご紹介するテレビCMを10月2日(月)より全国で放映している。
①「100歳時代年金/100歳以上人口グラフ」篇
本格的な超高齢社会「人生100歳時代」の到来が見込まれる中、太陽生命は「人生100歳時代」に備える保険「100歳時代年金」を発売します。本CMでは「100歳以上人口グラフ」をモチーフにして、長生きできる方がどんどん増えていることを印象的に見せることで、視聴された方々が「人生100歳時代」の到来を身近に感じられる内容としている。
②「100歳時代年金/人間50年×2」篇
幸こう若わか舞まいの演目の一つ『敦あつ盛もり』の一節「人間五十年」を好んだといわれる織田信長。 「人生100歳時代」 とは、当時の倍も生きることを意味している。 「人生100歳時代」を迎えるインパクトを『敦盛』を演じる信長を通じて表現している。

第一生命、ライト・アップ・アンド・パワー・アフリカ・ボンドへ約100億円投資 【2017/09/28】

NO.006912

第一生命は、アフリカ開発銀行(以下「AfDB」)が発行する「ライト・アップ・アンド・パワー・アフリカ・ボンド」への投資を実施した。本債券は、AfDBが取り組む重点分野の一つである「ライト・アップ・アンド・パワー・アフリカ」プロジェクトにおいて初めて発行されるものであり、第一生命は、今般発行される本債券の全額(約100億円)を購入した。
現在、アフリカ全体では人口の約55%にあたる6億4500万人以上の人々が電力へのアクセスを持たず、また、電力不足による損失は年間GDPの2%相当と概算されている。
本債券により調達された資金はAfDBが掲げる5つの最優先分野(High 5s)の1つである「Light Up and Power Africa」(アフリカの電力・エネルギー供給)の取組に充てられる。例えば、当該取組のプロジェクトの一つである「Kenya’s Last Mile Connectivity Program II」は、ケニアにおいて電力アクセスの提供を行うエネルギープロジェクトであり、低所得者層や零細企業を中心に約150 万人への電力アクセスを提供することを通じて、生活水準の向上や経済成長のサポートとなることを目指している。

生命保険文化センター、公的年金の受給資格期間10年への短縮を機に「ねんきんガイド」を全面リニューアル 【2017/09/28】

NO.006917

生命保険文化センターは、小冊子「ねんきんガイド」(B5判、カラー68ページ)を全面改訂した。
本小冊子は、公的年金の基礎知識や個人年金保険の基本的な仕組みについて、図表や具体的な計算事例、Q&Aを用いてわかりやすく解説している。
今回の改訂では、公的年金の受給資格期間短縮を機に、読者の関心が高い年金額早見表を始めとする全内容を見直すとともに、より老後保障を意識した内容として副題を「今から考える老後保障」に変更した。今回の主な改訂点は下記のとおり。
○公的年金の受給資格期間の短縮に対応
・平成29年8月(受給開始は10月)より、「原則25年」から「10年」に短縮された受給資格期間に関する説明や加入期間の短い人に対応した「年金額早見表」を掲載した。
○構成やレイアウトを全面改訂
・自営業者・会社員それぞれの公的年金受取事例や年金額早見表などを掲載し、図解を多用する等、より読みやすいようにデザインを刷新した。
・30代夫婦の年金受取事例を追加する等、幅広い年代の読者が老後保障について考えられるよう内容を充実させた。
○Q&A、資料編の充実
Q&Aのページでは、受給資格期間に含まれるカラ期間や、個人年金保険の請求時に利用できる指定代理請求制度の解説を追加するなど、内容を充実させた。
・資料編では、老齢年金を繰上げ・繰下げ受給した際の受取額比較表や、遺族厚生年金早見表を新たに掲載するなど、内容を充実させた。
○個人年金保険商品等の取扱いについても記述を充実
・個人年金保険や変額個人年金保険で特徴のある商品等について図を用いて解説した。
・ねんきんコラムでは、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」について分かりやすく解説した。 生命保険文化センターは、小冊子「ねんきんガイド」(B5判、カラー68ページ)を全面改訂した。
本小冊子は、公的年金の基礎知識や個人年金保険の基本的な仕組みについて、図表や具体的な計算事例、Q&Aを用いてわかりやすく解説している。
今回の改訂では、公的年金の受給資格期間短縮を機に、読者の関心が高い年金額早見表を始めとする全内容を見直すとともに、より老後保障を意識した内容として副題を「今から考える老後保障」に変更した。今回の主な改訂点は下記のとおり。
○公的年金の受給資格期間の短縮に対応
・平成29年8月(受給開始は10月)より、「原則25年」から「10年」に短縮された受給資格期間に関する説明や加入期間の短い人に対応した「年金額早見表」を掲載した。
○構成やレイアウトを全面改訂
・自営業者・会社員それぞれの公的年金受取事例や年金額早見表などを掲載し、図解を多用する等、より読みやすいようにデザインを刷新した。
・30代夫婦の年金受取事例を追加する等、幅広い年代の読者が老後保障について考えられるよう内容を充実させた。
○Q&A、資料編の充実
Q&Aのページでは、受給資格期間に含まれるカラ期間や、個人年金保険の請求時に利用できる指定代理請求制度の解説を追加するなど、内容を充実させた。
・資料編では、老齢年金を繰上げ・繰下げ受給した際の受取額比較表や、遺族厚生年金早見表を新たに掲載するなど、内容を充実させた。
○個人年金保険商品等の取扱いについても記述を充実
・個人年金保険や変額個人年金保険で特徴のある商品等について図を用いて解説した。
・ねんきんコラムでは、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」について分かりやすく解説した。

生命保険文化センター、「e-ライフプランニング」を最新化 【2017/09/28】

NO.006916

生命保険文化センターは、2015年3月に公開したライフプランを考えるためのWEBシミュレーションツール「e-ライフプランニング」の最新版を公開した。
このツールは、生年月日など、ごく基礎的な情報とともに具体的な収入・支出項目を入力することで、自分自身の現在のライフステージの下で将来のライフプランを簡単に作成することができる。最近の公的年金の制度改正を反映させ、関連データを最新化することで、より正確なシミュレーションが可能となった。今回の最新化した内容は下記のとおり。
○公的年金の受給額の計算方法の変更
・加入期間に応じた年金額を計算できるように変更
収入支出グラフに反映される年金額について、加入期間の入力を年単位で入力できるようにすることで、利用者ごとの加入期間に応じた年金額の算出が可能となった(従来は、加入期間40年を前提に年金額を計算)。
平成29年8月(受給開始は10月)より最低受給資格期間が「原則25年」から「10年」に短縮される制度改正を反映させ、加入期間が10年以上の場合については収入支出グラフの年金受給額が計算できるようになった。
・平成27年10月からの共済年金と厚生年金の統合に対応
収入支出グラフに反映される公務員等の厚生年金額について、統合前後の加入期間を各々考慮して計算できるようになった(振替加算については簡略化して対応)。
○関連データの最新化・ユーザビリティの向上
・収入支出グラフ等を作成するための根拠データ
入力情報に基づき算出される収入支出グラフ等の根拠となるデータ(収入、退職金額、年金受給額等)を最新化した。
・収支情報を入力する際の参考情報、目標設定のヒント
子どもの結婚費用や教育費、住宅購入費用の平均額などの参考情報や転職先や独立開業、余暇の過ごし方等を考える際に参考となる目標設定のヒントを最新の数値に更新した。
・シミュレーション実施時のユーザビリティの向上
保険契約一覧表の見やすさの向上、転職情報入力画面の操作改善等を行った。

プルデンシャル生命、創業30 周年を機にコーポレートメッセージを策定~初のテレビ番組提供とCM放映~ 【2017/09/28】

NO.006915

プルデンシャル生命は、10月14日に創業30周年を迎えるにあたり、コーポレートメッセージとして「愛をお預かりする、愛をお届けする。」を策定した。
同社はライフプランナーによるコンサルティングセールスという独自のビジネスモデルで、死亡保障を中心としたオーダーメイドの生命保険を提供してきた。昨今、業界全体の保有契約高が減少傾向にある中、多くの顧客の支持を得て、同社の保有契約高は28期連続で増加。また外部調査機関の顧客満足度調査でも2部門でナンバーワンの評価(※)を得ている。
このほど、創業から大切にしてきた価値観をコーポレートメッセージという形で表現し、これまで同社を支援くてもらった人々への感謝、そして今後も質の高いサービスを提供し続けていく決意を伝えていく。
○初のテレビ番組提供とCM 放映
同社はライフプランナーとお客さまの直接のコミュニケーションを最も重要視し、これまで販売促進や商品宣伝を目的とした広告は行わず、企業ブランド広告等も機会を絞って実施してきた。しかし、30周年の節目にコーポレートメッセージに込めた想いを継続して伝えるため、初のテレビ番組提供を行い、CMを放映する。CMでは、さまざまな年代、家族構成の方の大切な方への愛情を、それぞれが日常に愛する対象へ向ける目線を通して描いている。

明治安田生命の子会社「明治安田ビジネスプラス株式会社」が特例子会社に認定 【2017/09/28】

NO.006914

明治安田生命の100%子会社である明治安田ビジネスプラス株式会社は、9月28日付で、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める「特例子会社」の認定を取得した。
特例子会社とは、一定の要件を満たして厚生労働大臣の認定を受けた、障がい者の雇用に特別な配慮をした会社である。特例子会社が雇用している障がい者は、親会社が雇用しているものとみなして親会社の障がい者雇用率の算定に含めることができる。
明治安田ビジネスプラス社は、6月1日に、さまざまな障がいのある人々の雇用の機会を幅広く提供し、やりがいを持って活き活きと働くことができる環境を整備するために設立された。現在、同社には、障がいのある従業員が21名就労しており、主にデータ入力業務・スキャニング業務に従事している。今後も、業務範囲を順次拡大しつつ、障がい者雇用を拡大していく予定。

日本生命、サリバテックと新たな健康増進支援サービス提供を検討 【2017/09/28】

NO.006913

日本生命は、慶應義塾大学先端生命科学研究所発の株式会社サリバテックと、新たな健康増進支援サービスとして、疾患を早期発見できる可能性のある検査技術開発への協力等について合意した。
日本生命では、ベンチャー企業や大学研究室等の「疾患を早期発見できる可能性のある検査技術開発」への協力に着手し、生活習慣病予防の啓発や早期発見の促進に貢献してすることとし、その第一弾として、唾液を使用した簡易検査を行うサリバテック社の検査技術開発への協力を開始。がんの予防意識向上や早期発見に資する新たな検査技術を用いた健康増進支援サービスの提供を検討する。
<サリバテック社との業務提携>
1.疾患を早期発見できる可能性のある検査技術開発への協力
2.1.を用いた健康増進支援サービスの提供を検討
3.保険商品・保険関連サービスの共同研究に関する可能性の協議
また、2017年10月1日付で営業企画部に「ヘルスケア事業開発T」を新設する。当組織にヘルスケア事業に関する戦略企画・推進機能やヘルスケアデータの分析・運用機能等を一元化し、同社における同事業の取組みを一段と加速させていく。

富国生命、44億5,000万円相当の「インダストリアライズ・アフリカ・ボンド」を購入 【2017/09/27】

NO.006918

富国生命は、アフリカ開発銀行(ムーディーズ:Aaa、スタンダード&プアーズ:AAA、フィッチ:AAA、日本格付研究所:AAA)が発行する「インダストリアライズ・アフリカ」をテーマとする債券への投資を決定し、9月27日に払込みを完了した。本債券はアフリカ開発銀行が機関投資家向けに世界で初めて発行するものであり、富国生命は発行された本債券の全額を購入。
アフリカ開発銀行は、2013年から2022年までの10カ年戦略の実行を加速すべく、最優先に開発を進めていくべき分野として、2015年9月に「High 5s」(ハイ・ファイブズ)と呼ばれる5分野を設定した。「インダストリアライズ・アフリカ」は「High 5s」の優先分野の一つ。本債券の発行により調達された資金は、「インダストリアライズ・アフリカ」、すなわちアフリカを工業化することを目的としたプロジェクトへの融資案件に活用されるよう最大限の努力が払われる。また融資を受けるプロジェクトは、民間セクターを支援し、中小企業(SMEs)の発展の可能性を高めることを企図し、アフリカの持続可能な経済的社会的発展に資することを目指す。
○発行概要
・発行体:アフリカ開発銀行
・起債通貨:オーストラリア・ドル
・発行総額(購入額):5,000万オーストラリア・ドル(44億5,000万円相当額)
・受渡日:2017年9月27日
・償還日:2027年9月27日
・発行利率:3.345%
・アレンジャー:大和証券株式会社

住友生命とNECが世界No.1の顔認証機能搭載の営業職員向けタブレット端末を開発 【2017/09/26】

NO.006919

住友生命保と日本電気株式会社(NEC)は、住友生命の営業職員(スミセイライフデザイナー)向けに新しいタブレット端末を開発した。
このタブレット端末は、世界No.1の認証精度を誇るNECの顔認証AIエンジンを搭載し、厳格なセキュリティ対策を実現した。
また、ペーパレス化や各種画面の見直しなどで、お客様サービス向上やスミセイライフデザイナーの働き方改革を実現する。
2018年に発売予定のIoTを活用した健康増進型保険「Vitality」というお客さまがより健康になることをサポートするウェルネスプログラムを組み込んだ保険商品も積極的に提案する。
住友生命では、2018年7月から順次約40,000台を導入する。
主な特長は、次のとおり。
1.世界No.1の顔認証機能で端末への厳格なアクセスを実現
タブレット端末へアクセスする際に、これまでのID・パスワード認証に加えて、顔認証を導入する。
2.ペーパレス化で保険手続きがその場で完結
保険設計書や申込書類・手続き書類など、紙による手続きがほとんどだが、新型タブレット端末では、保険契約に関する各種手続きを電子化し、お客さまと一緒に、その場で画面を見ながら「保障内容の確認・見直し」から「申込み手続き」までスムーズに完結し、お客さまに二度手間をかけない。
3.ストレスを感じさせない画面構成・展開にこだわり
操作画面について、より分かりやすくスムーズに対応・手続きができる画面の構成や展開とした。
4.携帯性と耐久性、高速処理性能を兼ね備えた端末を開発
10時間駆動の大容量バッテリーやLTEモジュールを搭載した12.3インチクラスのタブレット端末にも関わらず、重量は約740gと軽量化を実現した。

あいおいニッセイ同和損保、ビッグデータ解析・AI事業において資本業務提携 【2017/09/25】

NO.006879

あいおいニッセイ同和損保(以下、同社)と、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング(以下、TDSE)は資本業務提携(同社がTDSEに5600万円出資:持株比率7.96%)を行い、ビッグデータ解析・AI(人工知能)構築事業に共同で取り組んでいく。
同社は、テレマティクス技術の活用の高度化、先進技術の研究などを通じて「自動車保険のパイオニア」としてサービスを提供している。テレマティクス技術のIoT領域への活用拡大により、付加価値の高まったサービスの構築を進め、AIやビッグデータ等を活用した新たな保険募集スタイルの創造、地方創生と連動した地域密着営業の展開を通じたマーケットの拡大に取り組んでいる。
TDSEは、国内最高峰のデータサイエンティスト及び幅広い業界での経験を有したビジネスエンジニアを抱えている。設立以来、金融、製造、流通・情報サービスなどの大手企業で200テーマ以上のコンサルティング・解析実績がある。AI構築ノウハウ及び経験を豊富に備えており、独自開発の人工知能製品「scoroboR」も提供している。
同社とAI構築・解析技術を持つTDSEとの提携により、両社のパートナーシップを構築し、中長期的な企業価値向上を目指す。さらに大学・研究機関との連携により、データサイエンスを支える人材育成についても協力していく。
▽今後予定しているプロジェクト内容
①自動車保険のテレマティクスデータ等のビッグデータ分析・解析およびその活用
②AIを活用した商品・サービスの開発
③データサイエンティスト確保および人材教育
④大学・研究機関との連携と大学からの人材採用等、採用・教育ビジネスの共同取り組み
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提供元:新日本保険新聞社