生命保険業界ニュース

41~50件(全2928件)


ニュース一覧

明治安田生命、4月1日付で組織改正を実施 【2017/03/02】

NO.006298

 明治安田生命は、4月1日付で組織改正を実施する。2017年度は、次期中期経営計画のスタート年度であることを踏まえ、次期中期経営計画の推進体制の強化に資する組織改正を実施する。
◆本社組織の主要な改正
▽「お客さま志向の業務運営」の推進体制の強化に向けた取り組み
 「お客さま志向の業務運営」の推進体制の強化を目的として、「お客さまの声」統括部に「お客さま志向推進室」を新設。
▽ブランド戦略の推進体制の強化に向けた取り組み
 ブランド戦略の推進体制の強化を目的として、広報部に「ブランド戦略推進室」を新設。
▽資産運用の高度化・多様化に向けた取り組み
 資産運用の高度化・多様化を通じた超過収益の獲得を目的として、「クレジット投資部」を新設。
▽イノベーションの創出に向けた取り組み
 先端技術の調査・研究・開発体制の強化を目的として、情報システム部に「システム開発推進室」を新設。あわせて、企画部の「イノベーション推進準備室」を「イノベーション調査室」に改称。
▽国内生命保険事業における販売・サービス体制等の強化に向けた取り組み
(1)MYライフプランアドバイザー制度の抜本的な見直しにあわせ、その指導者である営業所長等の育成体制の強化を目的として、業務部に「業務人事担当」を新設。
(2)法人営業にかかる支援策等の開発体制の強化を目的として、法人営業企画部に「法人営業サポート開発室」を新設。法人マーケットに対する営業推進体制の強化を目的として、企業・団体の特性に応じ「総合法人営業部門」および「公法人営業部門」を新設。
▽事務オペレーション体制の強化に向けた取り組み
 事務オペレーション体制および支社・営業所からの照会対応の強化を目的として、「事務サポート部」を新設。
▽国際会計基準等の対応体制の強化に向けた取り組み
 国際会計基準および経理関連事項の対応体制の強化を目的として、収益管理部に「経理室」を新設。
◆営業組織の主要な改正
▽重要マーケットの開拓に向けた取り組み
(1)代理店営業体制の強化を目的として、全地域本部に「代理店営業部」を設置。
(2)首都圏における営業体制強化を目的として、首都圏本部管下に「首都圏東代理店営業部」「首都圏西代理店営業部」を新設するとともに、「首都圏事業法人開発営業部」を「首都圏東事業法人開発営業部」「首都圏西事業法人開発営業部」に再編。
(3)重要マーケットにおける支社の生産性向上を目的として、6営業支社を廃止のうえ6支社を新設。また、3支社を5支社に再編(管下の2営業支社を廃止)し、78支社体制から86支社体制に拡充。
〇「江東支社」を新設し、「江東営業支社」を廃止。
〇「越谷支社」を新設し、「越谷営業支社」を廃止。
〇「八王子支社」を新設し、「八王子営業支社」を廃止。
〇「大宮支社」を新設し、「大宮営業支社」を廃止。
〇「刈谷支社」を新設し、「刈谷営業支社」を廃止。
〇「つくば支社」を新設し、「土浦営業支社」を廃止。
〇「大阪西支社」「大阪南支社」「大阪北支社」を「大阪中央支社」「大阪東支社」「大阪南支社」「堺支社」「大阪北支社」に再編(「堺営業支社」「茨木営業支社」を廃止)。
〇「群馬支社」に「太田営業支社」を新設。
〇「山口支社」に「徳山営業支社」を新設。
(4)企業や官公庁などの法人・職域開拓の強化を目的として、「マーケット開発室」を北九州支社・岡山支社に新設するとともに、東京マーケット開発部・名古屋マーケット開発部・大阪マーケット開発部・横浜支社・福岡支社・札幌支社・広島支社に増設。
(5)さらなる顧客サービスの充実を目的として、東京マーケット開発部に「保険がわかるデスク吉祥寺」、名古屋マーケット開発部に「保険がわかるデスク豊田」、横浜支社に「保険がわかるデスク武蔵小杉」を新設。
(6)近畿地域マーケットの営業組織体制の強化を目的として、「大阪公法人部」「関西公法人部」を新設し、「近畿公法人部」「近畿第二公法人担当部」を廃止。

日本生命、長野県と包括的連携協定を締結 【2017/03/01】

NO.006299

 日本生命は、長野県と、健康長寿の地域づくり、子ども・若者支援等における「包括的連携協定」を締結する。両者は、緊密な相互連携と協働により、県民が安心して健康で暮らすことができる社会の構築に取り組む。協定締結日は3月8日。
▽協定項目
(1)健康長寿の地域づくりに関すること
(2)結婚・出産・子育てへの支援に関すること
(3)いきいきと安心して暮らせる社会づくりに関すること
(4)県民生活の安全確保に関すること
(5)産業の振興に関すること
(6)長野県の森林づくりに関すること
(7)教育・文化・スポーツの振興に関すること
(8)その他、両者が合意した事項
▽今後の主な連携事業
 日本生命は、「人生100年時代」を生きる1人ひとりが「安心して・自分らしく」過ごすことができる社会づくりのサポートを目指し、「Gran Age(グランエイジ)プロジェクト」を展開しており、商品・サービスの提供に加え、営業職員を通じた地域社会への貢献活動を行う。
(1)健康長寿の地域づくりにおける連携協力
〇同社職員(県内約750人)が職員ネットワーク(県内2支社、29営業拠点)を活用して、営業活動のなかで、県の健康づくりの施策(信州ACEプロジェクト等)に関する情報提供に取り組む。
(2)結婚・出産・子育てへの支援における連携協力
〇同社職員が営業活動のなかで、県の結婚支援施策等に関する情報提供に取り組む。
〇同社男性職員の育児休業取得推進取り組みを県下企業へ紹介する等、「イクボス」浸透に資する情報提供に取り組む。
(3)いきいきと安心して暮らせる社会づくりにおける連携協力
〇同社職員が障がい者スポーツ大会等へボランティア参加するとともに、同社内で大会等を周知する。
(4)県民生活の安全確保における連携協力
〇同社職員が営業活動のなかで、高齢者の徘徊や虐待等を疑う児童を発見した際、および交通安全施設(道路標識・信号等)の異常を発見した際に、県の関係機関へ連絡する。
〇同社職員が営業活動のなかで、振り込め詐欺等の特殊詐欺の注意喚起ビラを配布する。
(5)産業の振興における連携協力
〇同社内で県産品を紹介する。
(6)長野県の森林づくりにおける連携協力
〇ニッセイの森を活用した森林愛護の普及・啓発に取り組む。
(7)教育・文化・スポーツの振興における連携協力
〇同社野球部・卓球部による小学生向け「スポーツ教室」や、ライフイベント・万一の備え・将来設計等をテーマにした中学生・高校生向け「出前授業」を開催する。

生保協会、「元気シニア応援団体に対する助成活動」で52団体に助成を決定 【2017/03/01】

NO.006300

 生命保険協会では、平成28年度「元気シニア応援団体に対する助成活動」において、全国45都道府県260団体の応募のなかから、選考の結果、52団体に総額500万円を助成することを決定した。この活動は、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体・グループ等に対し、1団体あたり15万円(上限)の資金助成を行うもの。
 近年の高齢化の進展により、高齢者人口が増加しているなか、この活動を通じて高齢者が健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与。なお、今後、都道府県および地区協会において、助成決定通知書授与式(交流会)を開催し、助成対象団体と生保協会の交流促進を図る予定。

朝日生命、4月から保険料率を改定 【2017/02/28】

NO.006301

 朝日生命は2月28日、現在の市中金利動向や標準利率等の状況を踏まえ、保険料計算に用いる予定利率、その他の基礎率について見直しを行い、4月から保険料率を改定すると発表した。改定後の予定利率は、毎年配当タイプが0.25%(現行1.00%)、5年ごと利差配当タイプが0.30%(同1.15%)、無配当タイプが0.35%(同1.35%)となる。契約日が4月2日以降の契約から適用となる。
◆主な商品の改定後の保険料例(月払口座振替保険料率)
▽定期保険(契約年齢30歳・保険期間10年・保険金額1000万円)
〇5年ごと利差配当付普通定期保険…男性:2550円(現行2560円)、女性:2180円(同2190円)
▽介護保険(契約年齢50歳・終身払終身・保険金額300万円)
〇5年ごと利差配当付介護一時金保険(返戻金なし型)(2012)…男性:2784円(現行2721円)、女性:3363円(同3258円)
〇5年ごと利差配当付認知症介護一時金保険(返戻金なし型)…男性:2043円(現行2010円)、女性:2451円(同2388円)
▽医療保険(契約年齢50歳・終身払終身・日額1万円)
〇5年ごと利差配当付医療保険(返戻金なし型)(2010)I型〈120日型〉…男性:1万2740円(現行1万2690円)、女性:1万550円(同1万500円)

三井住友海上プライマリー生命、新社長に永井専務が昇格 【2017/02/28】

NO.006303

 三井住友海上プライマリー生命は2月28日、4月1日付で永井泰浩取締役専務執行役員が社長に昇格する役員人事を発表した。北川鉄夫社長は、同日付で代表権のある会長に就任する。
▽永井泰浩(ながい・やすひろ)氏の略歴
 昭和57年3月神戸大学経済学部卒業、同4月住友海上(現三井住友海上)入社。平成17年1月三井住友海上シティインシュアランス生命(現三井住友海上プライマリー生命)企画・総務部長、同10月三井住友海上メットライフ生命(現三井住友海上プライマリー生命)企画・総務部長、23年4月三井住友海上プライマリー生命取締役執行役員、26年4月取締役常務執行役員、27年4月取締役専務執行役員。58歳。

富国生命、個人保険・個人年金保険の保険料率を改定 【2017/02/28】

NO.006302

 富国生命は2月28日、現在の市中金利動向および標準利率改正等の状況を踏まえ、4月から、個人保険・個人年金保険の保険料率を改定すると発表した。あわせて、学資保険「みらいのつばさ」、個人年金保険「みらいプラス」の取扱範囲を拡大する。なお、特約組立型総合保険「未来のとびら」、医療保険「医療大臣プレミアエイト」については、保険料率の改定はない。
◆主な保険商品の改定後の予定利率
▽みらいのつばさ(5年ごと配当付学資保険):0.90%(現行1.65%)
▽みらいプラス(災害死亡給付金付個人年金保険):0.65%(現行1.35%※)
※年金開始までの期間が20年以上の場合。
▽無配当定期保険:0.60%(現行1.35%)
▽5年ごと利差配当付養老保険:0.40%(現行1.15%)
◆「みらいのつばさ」「みらいプラス」の取扱範囲拡大について
▽みらいのつばさ
 保険料払込期間に「14歳払込満了」および「11歳払込満了」を新設し、従来の「17歳払込満了」とあわせて3つのタイプから選択できるようにする。
▽みらいプラス
 すえ置期間(保険料払込満了から年金開始までの期間)を設定できるようにする。

住友生命、神奈川県とがん対策の推進に関する包括協定を締結 【2017/02/27】

NO.006260

 住友生命は、神奈川県と「がんにならない・負けない いのち輝く神奈川づくり」の実現を目指して、がん対策の推進に相互に連携・協力して取り組むため協定を締結した。
 住友生命では、全国に約1500の営業拠点、約3万人の営業職員が在籍しており、このネットワークを活かし全国の自治体とがん検診受診率向上や健康促進に向けた包括協定や事業連携等を行っている。これまで18の都道府県と包括協定・事業連携等を行っており、今回は19件目となる。神奈川県内には5つの支社、50の営業拠点があり、この事業に関わる同社職員は約1100人にのぼる。
 住友生命は、神奈川県が来年度から取り組む「がん対策推進員養成研修」に1000人以上の登録を目標としており、「がんにならない・負けない いのち輝く神奈川づくり」の実現に向けて、パートナー企業として地域社会への貢献活動を行っていく。
 両者は、「神奈川県がん対策推進計画」および「神奈川県がん克服条例」に基づく取り組みを推進することにより、計画に掲げる基本理念である「がんにならない・負けない いのち輝く神奈川づくり」の実現を図る。今後、(1)がんおよびがん予防、がん未病対策に関する正しい知識の普及啓発に関すること、(2)がん検診の受診勧奨等がんの早期発見・治療の促進に向けた取り組みに関すること、(3)がん患者の就労支援やがん患者に対する職場の理解促進など、がん治療と仕事の両立が可能な体制の整備に向けた取り組みに関すること、(4)がん医療に関する適切な情報の提供に関することなどで連携・協力事業を行う。

アフラック、東京都のがん対策事業で「優良賞」を保険業界で初受賞 【2017/02/24】

NO.006261

 アフラックは、東京都が実施する平成28年度「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」において、保険業界で初めて「優良賞」(大企業部門)を受賞した。
 この表彰は、東京都のがん対策事業の一環として平成26年度から行われており、「治療と仕事の両立」の必要性や意義について、社会や企業に広く普及・定着させるとともに、成果をあげている取り組みを周知することにより、企業におけるがんなどの傷病を抱える従業員に対する治療と仕事の両立を推進することを目的としている。
 同社は、昭和49年に「がん保険」を日本で初めて発売した保険会社として、広く社会に向けてがんに関する啓発活動を展開しているが、同社従業員のがんに関する正しい理解の促進にも長年努めてきた。また、がん治療と仕事の両立支援においては、人事部内に「健康管理室」(産業保健担当部署)を設置し、がんに罹患した従業員の上司と連携できる体制を整備するなど、従業員を支援するための体制整備を着実に行っていることが評価され、今回の受賞となった。

フコクしんらい生命、新社長に櫻井氏 【2017/02/23】

NO.006263

 フコクしんらい生命は2月23日、4月3日付で富国生命の櫻井健司常務執行役員が社長に就任する役員人事を内定したと発表した。山本幹男社長は同日付で富国生命常勤顧問に就く予定。
▽櫻井健司(さくらい・けんじ)氏の略歴
 昭和53年3月弘前大学人文学部卒業、同4月富国生命入社。平成23年3月人材開発本部部長、25年4月執行役員、26年4月常務執行役員。62歳。

住友生命、平準払いの個人保険・個人年金保険の保険料率を改定 【2017/02/23】

NO.006264

 住友生命は2月23日、平準払いの標準責任準備金の計算基礎の1つである標準利率が改定されることを受け、現在の運用環境、市中金利動向等を踏まえて、契約日が4月2日以降となる新規契約から、平準払いの個人保険・個人年金保険の保険料計算利率(予定利率)を改定すると発表した。標準利率の改定幅(現行1.00%→改定後0.25%)よりも予定利率の改定幅を抑えることにより、保険料の上昇幅を抑制している。
▽主な保険商品の改定後の予定利率
〇5年ごと利差配当付保険等[Wステージ・ライブワン等]:0.65%(現行1.25%)
※ライブワン(最低保証利率付3年ごと利率変動型積立保険)の主契約(保険ファンド[06])の最低保証積立利率を0.20%→0.05%へ改定する。
〇5年ごと利差配当付生存保障重視型個人年金保険(14)[たのしみワンダフル・たのしみキャンバス等]:0.65%(現行1.34%)
〇無配当保険[バラ色人生・エンブレム新長期プラン等]:0.70%(現行1.35%)
資料請求をする


提供元:新日本保険新聞社