生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

メットライフ生命、ベンチャー企業と個人事業主を支援する3か月間のプログラムを開始 【2016/11/14】

NO.006047

 メットライフ生命は、将来のビジネスニーズに積極的に取り組むベンチャー企業と個人事業主を支援する3か月間のプログラム「MetLife Collab Japan アクセラレータープログラム」を11月14日から開始した。このプログラムは、メットライフ・アジアによるアジア地域を対象としたアクセラレータープログラムと連携するもので、アジア・日本の双方におけるビジネス展開を支援する生命保険業界初の取り組み。
 近年、健康増進や疾病予防といった顧客ニーズの変化や、IoTをはじめとするデジタル技術や医療技術の発展など、生命保険は大きな転機を迎えている。同社はこのような背景のもと、顧客の声に常に耳を傾け理解し、その声にきちんと応えるというアプローチで、既存の保険会社の価値領域を超えた新しい商品やサービスの提供を目指している。このプログラムでは、それに向けて同社が戦略的に推進するヘルス&ウェルネス施策の一環として、オープンイノベーションを通じて異業種のベンチャー企業と連携し、革新的なサービス提供や新しいビジネスモデルの構築に取り組み。
 アイデアの募集テーマは、同社の課題認識に沿った「ヘルスケアサービス」「保険金・給付金の支払・請求プロセス」「医療・介護へのアクセス」の3つ。選定されたベンチャー企業には、豊富な知識と経験を有した社内外のエキスパートがメンタリング等の支援を提供する。
 なお、このプログラムは、独立系ベンチャーキャピタル、インキュベイトファンドのサポートのもとに企画し、複数の社外パートナーの協力のもと運営する。インキュベイトファンドは日本のベンチャー企業においてリーディングカンパニーであり、シードステージのベンチャー投資・育成、シードアクセラレーションプログラム「Incubate Camp」等の起業家コミュニティ構築で実績がある。

三井生命、愛媛県と包括連携協定を締結 【2016/11/10】

NO.006048

 三井生命は11月10日、愛媛県と地域経済の活性化および県民サービスの向上を目的として、包括連携協定を締結した。協定の名称は「連携と協力に関する包括協定」で、相互に連携を図り、双方の資源を有効活用した協働事業を推進することにより、地域経済の活性化および県民サービスの向上を図っていく。
 連携項目としては、(1)県内ものづくり企業のビジネスマッチングに関する事項、(2)愛媛ブランドの魅力向上および販路開拓、販売促進の支援に関する事項、(3)介護、医療、健康増進等の支援に関する事項、(4)雇用促進の支援に関する事項、(5)少子化対策に関する事項、(6)愛媛県の観光支援に関する事項、(7)その他地域経済の活性化や県民サービスの向上に関する事項―となっている。
▽主な協働事業の概要
〇県内ものづくり企業と三井生命取引先企業等とのビジネスマッチング
〇三井生命主催の異業種交流会への参加案内
〇顧客向け冊子を活用した「すご味」「すごモノ」「スゴ技」製品等のPR
〇三井生命関連会社を通じた同社従業員への愛媛県産品のPR
〇健康づくりに関する県の諸施策のPR
〇がん検診の受診率向上に向けた普及啓発活動
〇高齢・障がい者雇用に関する企業向け普及啓発イベントのPR
〇えひめ結婚支援センターのPR、協賛企業・応援企業としての登録
〇愛顔の子育て応援アプリ「きらきらナビ」のPR
〇顧客向け冊子への愛媛県観光情報掲載

日本生命、大分県と包括的連携協定を締結 【2016/11/09】

NO.006049

 日本生命と大分県は、地方創生に係る包括的連携協定を11月14日に締結する。協定の名称は「大分県と日本生命保険相互会社との地方創生に係る包括的連携協定」で、人的・知的資源の活用と交流を図り、まち・ひと・しごと創生大分県総合戦略で目標とする、「人を大事にし、人を育てる」「仕事をつくり、仕事を呼ぶ」「地域を守り、地域を活性化する」「基盤を整え、発展を支える」の各分野で相互に有意義と認められる諸事業を行うことにより、地方創生を実現していく。
 協定項目としては、(1)子育て支援に関すること、(2)芸術文化・スポーツの振興、青少年の健全育成に関すること、(3)健康寿命の延伸・がん対策に関すること、(4)地域の産業・観光振興、中小企業等の支援に関すること、(5)地域の維持・活性化に関すること、(6)就業支援、移住・定住促進に関すること、(7)その他両者が認める地方創生の推進に関すること―となっている。
▽今後の主な連携事業
(1)子育て支援における連携協力
 日本生命では「女性が輝く社会のために」をコンセプトに、女性の健康・子育て応援・活躍推進に資する様々な取り組みを実施しており、10月には、出産をサポートする新商品「ChouChou!(シュシュ)」を発売した。これらの取り組みを、大分県が掲げる「子育て満足度日本一の実現」と連動させ、同社男性職員の育児休業取得推進をセミナーで県下企業へ紹介するなど、「イクボス」浸透に向けた連携協力体制を検討する。
(2)芸術文化・スポーツの振興、青少年の健全育成における連携協力
〇従来からの別府アルゲリッチ音楽祭への協賛に加え、大分県の文化芸術の振興に向けた諸施策に対し、県民への周知活動等に協力する。
〇中学生・高校生を対象とする生涯を見通した生活設計(ライフイベント、万一の備え、将来設計等)をテーマにした「出前授業」の開催や、日本生命野球部・卓球部によるスポーツ教室の企画等を通じ、県下の青少年教育を推進する。
〇障がい者が地域で暮らし働ける社会づくりの推進として、障がい者スポーツ大会等への人的支援を行うとともに、大会等を日本生命社内で周知する。
(3)健康寿命の延伸・がん対策における連携協力
 日本生命職員(県内約500人)が職員ネットワーク(県内1支社、18営業拠点)を活用して、大分県が目指す「健康寿命日本一の実現」に向け、「健康寿命日本一おうえん企業」として、がん検診・特定健診勧奨や、生活習慣病および熱中症予防啓発に取り組む。
(4)地域の維持・活性化における連携協力
 日本生命職員が高齢者見守りや特殊詐欺防止等の安全・安心まちづくりに関するビラを営業活動の中で配布する。

ジブラルタ生命、ヤングアメリカンズ東北支援2016へ寄付金を贈呈 【2016/11/08】

NO.006050

 ジブラルタ生命は、社内募金活動「東日本大震災チャリティウィーク2016」を通じて集めた寄付金1154万912円を、特定非営利活動法人じぶん未来クラブが開催する「ヤングアメリカンズ東北支援2016」に贈呈した。
 同社は、東日本大震災発生翌年の2012年から、毎年3月、全社員を対象に社内募金活動「東日本大震災チャリティウィーク」を実施。集まった募金は「未来を担う子どもたち」を応援する活動に寄付している。今年は、全国の社員から合計577万456円の寄付が集まり、会社からの同額寄付と合わせ、総額1154万912円を寄付金として贈呈することとなった。
 贈呈先のじぶん未来クラブが主催する「ヤングアメリカンズ東北支援」は、東日本大震災で甚大な被害を受けた地域の子どもたちを支援するために立ち上げられた「ヤングアメリカンズ東北プロジェクト」の一環で行われるツアーで、2011年6月にスタート。同プロジェクトは、日本政府や各市区町村教育委員会、そしてアメリカ合衆国大使館等の公共機関・団体をはじめ、様々な企業・団体のサポートのもと実施されており、今回の「ヤングアメリカンズ東北支援2016」で6年目となる。
 ジブラルタ生命は、「ヤングアメリカンズ東北支援」の活動趣旨に賛同し、2014年から寄付サポートしている。

富国生命など、プロボノ価値共創プログラム(シニア版)を実施 【2016/11/07】

NO.006024

 富国生命は、特定非営利活動法人サービスグラント、富士ゼロックス総合教育研究所との協働による50代以降の働き方を考えるシニア層向けの新しい人材育成プログラム「プロボノ価値共創プログラム(シニア版)」を、同社を含む異業種企業5社で実施する。
 同社では、経営幹部候補の育成を目的とした「経営塾」をはじめとする革新的な人材育成プログラムを通じて、人が育ち、活躍できる組織づくりに取り組んでいる。プロボノとは、社会的・公共的な目的のために、業務で培った経験や専門知識を活かす社会貢献活動を意味する。
▽プロボノ価値共創プログラム(シニア版)の実施概要
〇実施日程:11月10、11、25日、12月7日の全4日間
〇参加企業:東京エレクトロン、富国生命、他3社
〇参加社員数:5社12人
〇支援先団体:特定非営利活動法人ジービーパートナーズ
〇企画・協働パートナー:富士ゼロックス総合教育研究所、特定非営利活動法人サービスグラント
〇実施内容:支援先に対して成果物(例:マーケティング調査、業務改善等)を提供する等の組織課題解決を支援し、その先にある社会課題解決に寄与することにチャレンジする。同時に、足元で起こっている社会課題の現実に触れ、また異業種他者とのコラボ機会を通じ、自分の強みや課題を実感するとともに、自らの働き方やキャリアについて考えることで、学びや気づきを得ることを目指す。

エヌエヌ生命が「NAHAマラソン」に協賛、チャリティランナーも募集 【2016/11/04】

NO.006025

 エヌエヌ生命は、12月4日に開催される「第32回NAHAマラソン」に協賛、あわせて同大会に出場するランナーの中から300人を「エヌエヌ・チャリティランナー」として11月4日から募集を開始した。同大会は、国内外から3万人のランナーが集結し、沖縄県の年末を飾る一大スポーツイベントで、同社は昨年の大会から協賛している。
 チャリティランナー1人の完走につき1万円をエヌエヌ生命から沖縄県社会福祉協議会に支援資金として寄付し、同県の児童養護施設で暮らす子どもたちの学習支援に役立てる。なお、昨年はチャリティランナー200人を募り、183万円を寄付した。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、会津若松スマートウェルネスシティIoTヘルスケアプラットフォーム事業へ参画 【2016/11/04】

NO.006028

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、総務省「IoTサービス創出支援事業」における「会津若松スマートウェルネスシティIoTヘルスケアプラットフォーム事業」を実施することを目的とした会津若松IoTヘルスケアコンソーシアム(代表会社:本田屋本店有限会社)の協力会社として、この事業に参加する。
 IoTサービス創出支援事業とは、様々な分野の事業者が、IoTサービスの普及にあたって克服すべき具体的課題を特定したうえで、日常生活に身近な分野におけるIoTサービスのモデルを構築し、課題の解決に向けた検証を行うもの。
 福島県会津若松市では、市民が健康で長く生活できる社会を実現することを目的とし、健康診断や健康管理・疾病予防等に関するデータを収集し活用する仕組みの整備、健康・医療関連データを自治体だけではなく、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命のような民間企業が利用し、新たなサービスを生み出すためのルール整理についての実証を行う。
 同社は、顧客の健康増進を応援する企業として、「お客さまと保険」という関係性の垣根を越え、顧客と一生涯のつながりを持つことを目指す健康サービスブランド「Linkx(リンククロス)」を展開。同実証事業においては、Linkxブランドのアプリケーションサービスである「Linkx sir(リンククロスシル)」を利用。

楽天生命、楽天銀行と銀行代理業務の委託契約を締結 【2016/11/04】

NO.006027

 楽天生命は、楽天銀行を所属銀行とする銀行代理業について、関係当局の許認可を取得した。これに伴い、11月4日、楽天銀行との間で銀行代理業委託契約を締結した。
 楽天生命はこれまでも、楽天グループのフィンテック事業として、グループ内の他金融事業との協業に積極的に取り組んできた。楽天銀行とは、ウェブサイトを通じた送客による双方の顧客基盤強化に加え、最近では同行が提供する住宅ローン向けの団体信用生命保険の引受を行うなど、関係を深めている。
 今回の契約締結を受けた新たな取り組みとして、楽天生命は11月4日からウェブサイトで、楽天銀行の口座開設案内を開始した(円普通預金の受入を内容とする契約の締結の媒介)。

太陽生命、「クアオルト健康ウオーキングアワード」を開催 【2016/11/04】

NO.006026

 太陽生命は、日本クアオルト研究所と連携し、地域住民の「健康寿命延伸」に取り組む自治体を支援する「クアオルト健康ウオーキングアワード」を開催する。地域住民の健康寿命延伸に向け、クアオルト健康ウオーキングの導入を目指す自治体を全国から公募し、受賞した自治体に対して、その地域における新しいウオーキングコース整備・専任ガイド育成費用等の支援を行う。応募期間は11月25日~来年2月10日、3月下旬に最終審査を行う予定。
 クアオルトとは、ドイツ語で「療養地・健康保養地」を指す言葉。ドイツのクアオルトでは、疾病の治癒、緩和、予防等に効果のある自然の治療要素(温泉、海、気候等)で療養が行われ、公的医療保険の対象となっている。クアオルト健康ウオーキングは、ドイツのクアオルトで心臓リハビリや高血圧の治療に活用されている、自然の野山を活用した運動療法「気候性地形療法(野山の傾斜地+冷気と風の活用)」を基本とした健康ウオーキングであり、日本では山形県上山市をはじめ全国8自治体で取り組みが行われている。
 同社は、健康寿命の延伸という社会的課題に応えることを目的として、今年6月から「太陽の元気プロジェクト」を推進しており、その一環として、疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健康ウオーキング」の普及に取り組んでいる。

マニュライフ生命、代理店向けに顧客のライフ・プランニングをサポートするアプリ提供 【2016/11/02】

NO.006029

 マニュライフ生命は、保険の必要保障額や資産運用の効果などを試算し、顧客のライフ・プランニングをサポートするタブレット端末用アプリケーション「Let’s! Life Plan」の保険代理店への提供を開始した。
 このアプリは、昨年発表した金融機関向けアプリを基に、大幅に機能を追加したもの。保険代理店の担当者が、顧客の資産運用情報や住宅ローンなどの金融情報を入力すると、キャッシュフローを予測し、保険の必要保障額や資産の運用効果などを試算することができる。
 過去25年の金利・為替データを用いた外貨建ての資産運用シミュレーションや、相続における最適贈与額の試算も瞬時に行うことができるなど、24項目にのぼるシミュレーション機能で顧客の総合的な金融ニーズをその場でわかりやすく示すことが可能。保険代理店への提供は一部で開始されており、今後も導入を拡大していく。
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提供元:新日本保険新聞社