生命保険業界ニュース

451~460件(全3031件)
1 2 42 43 44 46 48 49 50 303 304


ニュース一覧

富国生命、8大疾病を手厚く保障する「医療大臣プレミアエイト」を発売 【2016/03/29】

NO.005525

 富国生命は、4月2日から、従来の保障内容をバージョンアップさせるとともに、生活習慣病の退院後療養や出産といった新たな概念の給付事由も盛り込んだ新型の医療保険「医療大臣プレミアエイト」〔医療保険(16)・終身医療保険(16)[払戻金なし型]〕を発売する。
◆「医療大臣プレミアエイト」のポイント
▽8大生活習慣病を手厚く保障
 8大生活習慣病(がん・心疾患・脳血管疾患・高血圧性疾患・糖尿病・腎疾患・肝疾患・膵疾患)による入院を主契約・特約ともに支払日数無制限で保障する(業界初、同社調べ)。生活習慣病特約(16)のオプションとして新設した「退院後療養給付特則」により、8大生活習慣病の退院後の通院治療にも備えられる。
▽日帰り入院でも「10日分」の入院見舞給付金を支払う
 医療保険(16)に「入院見舞給付特則」が付加されている場合には、入院日数にかかわらず「入院給付金日額の10倍」の入院見舞給付金を入院給付金に上乗せして支払う。
▽3大疾病に対する保障を強化
 3大疾病に対して支払う一時金(3大疾病治療給付金)は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中のいずれも複数回払い(支払事由に該当するつど給付金を支払う仕組み)とし、再発への対応を強化した。
▽加入しやすい保険料
 医療保険(16)の保険料は、保障内容を向上させながらも従来商品とほぼ同じ水準に設定。さらに、終身医療保険(16)については、解約払戻金をゼロとすることなどにより、従来商品に比べて男性で最大約36%、女性で最大約30%の引き下げを実現した。
▽女性のニーズに応える新しい保障
 女性疾病特約(16)のオプションとして、「出産時の給付」と「保険期間満了時の生存給付」を軸とする「女性総合給付特則」を新設し、女性への訴求力を高めた。普通分娩を含めた出産を対象とし、かつ出産した子の数が多いほど給付金の総額が増える仕組みは業界初となる(同社調べ)。

かんぽ生命と第一生命、業務提携で基本合意 【2016/03/29】

NO.005561

 かんぽ生命と第一生命は3月29日、「海外生命保険事業」「資産運用事業」「国内生命保険事業に関する共同研究」の3つの分野で、業務提携を行うことについて基本合意したと発表した。両社では、今回の業務提携の実現に向けて積極的な人材交流を行うほか、両社の持続的な企業価値向上につながるその他の協力関係の構築について、継続的に検討していくとしている。
◆業務提携の内容
(1)海外生命保険事業
 両社は、海外における生命保険事業の展開についての協力関係を築くことを目的として、第一生命の子会社「第一生命ベトナム」が、ベトナムの国営郵便会社「ベトナム郵便会社」を販売委託先として実施する保険販売に対し、各種支援を検討・実施する。また、ベトナムにおける協力関係の強化のため、かんぽ生命から第一生命ベトナムに対する出資を検討する。
(2)資産運用事業
 両社は、低金利環境の長期化等、昨今の厳しい運用環境に対応するため、収益性確保に向けた運用手段の多様化、リスク分散機能強化等を目的として、第一生命の関連会社である資産運用会社の共同利用や、プロジェクトファイナンス等の成長分野への共同投資を検討・実施する。
 また、資産運用事務基盤の強化を目的として、第一生命の関連会社であり、かんぽ生命が資産管理業務の委託を行っている資産管理サービス信託銀行の株式の一部を、第一生命からかんぽ生命へ譲渡するための協議を行っていく。
(3)国内生命保険事業に関する共同研究
 両社の国内生命保険市場でのさらなる成長、商品・サービスの品質向上、コスト削減等を目的として、新商品の開発やIT技術の利活用等に関する共同研究の実施を検討する。

第一生命、持株会社を監査等委員会設置会社に 【2016/03/29】

NO.005560

 第一生命は、3月29日開催の取締役会で、10月1日に予定している持株会社体制への移行と同時に、持株会社について監査等委員会設置会社とすることを決定した。適切な経営判断と経営の透明性・客観性の維持・向上の両立、取締役に対する牽制機能の強化、意思決定の迅速化を図るため、持株会社は多様化・複線化するグループ会社の監督に重点を置き、その監督機能をさらに強化するため、監査等委員会設置会社とすることにした。
 なお、実施については、6月下旬開催予定の第6期定時株主総会での関連議案の承認等を条件とする。

かんぽ生命、簡易生命保険誕生100周年で記念イベントを実施 【2016/03/28】

NO.005526

 かんぽ生命は、10月1日に簡易生命保険誕生から100周年を迎えるが、この節目にあたり、100周年記念イベントを実施する。また、年間を通じて様々な100周年記念施策を展開していく予定。
◆100周年記念イベント
▽経営理念の改定
 簡易生命保険誕生100周年と株式上場を迎え、経営理念を「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」に改定する。「日本郵政グループの一員として、変わらぬ使命を果たす」「顧客の夢や前向きに生きようとする気持ちを支え、守り続ける」というコンセプトのもと、幅広い地域や世代の顧客を、常にそばで支える包容力など、かんぽ生命らしさを軸に表現。
▽簡易生命保険誕生100周年記念「春のスタートキャンペーン」の実施
 4月4日から5月31日までの間、全国の郵便局(保険を取り扱う郵便局に限る)、かんぽ生命の支店で実施する。
▽新テレビCM「感謝」編(井ノ原快彦さん出演)の放送開始
 4月4日から井ノ原快彦さんを起用した新テレビCM「感謝」篇を全国で放送開始する。
▽簡易生命保険誕生100周年特設サイトの開設
 100周年を記念した特設サイトを公開。井ノ原さんが出演する新CMの紹介や、簡易生命保険の歴史が分かるページを用意。今後、様々なコンテンツを追加する予定。

楽天生命、バーチャル相談窓口「ネット保険デスク」iPhoneアプリで公開 【2016/03/28】

NO.005529

 楽天生命は、3月25日にスマートフォン向けアプリ「ネット保険デスク for iOS」を公開した。ビデオ・音声での通話やテキストチャットを用い気軽に保険相談ができるアプリで、専任のアドバイザーがスマホ画面を通じて顧客と対面し、必要な保障額や加入内容の見直しなど1人ひとりの状況にあったきめ細かな提案をする。ビデオ通話に保険情報の共有機能などを備えた専用アプリの開発・公開は、保険会社では初の試み(同社調べ)。同アプリの利用は無料で、インストールした後に楽天会員IDでのログインが必要。
 楽天生命はこれまで、インターネットでの保険申し込みを手軽で便利なものにするため、スマホからの申し込み対応や本人確認書類提出のオンライン化など、様々な取り組みを実施してきた。2015年には加入検討中の顧客向けたバーチャル相談窓口「ネット保険デスク」を開設。従来はPCやAndroidユーザーが対象だったこのサービスを、iPhoneやiPadでも利用したいとの要望に応え、今回「ネット保険デスク for iOS」を公開した。

富国生命、公式フェイスブックページ開設 【2016/03/28】

NO.005528

 富国生命は、3月28日にフェイスブック上に公式ページを開設した。顧客との相互のコミュニケーションの場として、キャンペーンやイベント、地域貢献活動などの情報を随時発信していく。

オリックス生命、個人保険の新契約件数が3期連続で50万件突破 【2016/03/28】

NO.005527

 オリックス生命は3月28日、2015年度(15年4月1日~16年3月31日)における個人保険の新契約件数が50万件を超え、3期連続で50万件を突破したと発表した。また、保有契約件数は10期連続の2桁成長となる見込み。

明治安田生命、直営・来店型店舗を愛知と京都に出店 【2016/03/25】

NO.005530

 明治安田生命は、4月15日に直営・来店型店舗「保険がわかるデスク藤ヶ丘」(愛知県名古屋市)、「保険がわかるデスク京都」(京都府京都市)の2店舗を開設する。なお、京都府へは初出店となる。
 同社は、契約の有無にかかわらず、誰でも気軽に無料相談ができる来店型店舗を2009年から展開し、対面による保険相談や顧客へのアフターフォローを実施してきた。今回の出店によって、「保険がわかるデスク」は首都圏で7店舗、中京圏で2店舗、関西圏で3店舗の計12店舗となる。これらの店舗では、保険についての相談のほか、店舗内のセミナースペースを利用し、年金・相続・女性向けのセミナーや親子向けのイベントの開催など、暮らしに役立つ幅広い情報・サービスなども提供。また、平日の日中に来店が難しい人も利用できるよう、平日の営業時間は19時までとし、土曜日も営業している。

JA共済連、4月に生命総合共済の仕組改訂を実施 【2016/03/24】

NO.005531

 JA共済連では、4月1日に組合員・利用者の「充実した保障ニーズ」「手頃な掛金ニーズ」「保障見直しニーズ」に的確に対応するため、生命総合共済の仕組改訂を行う。また、今回の改訂の内容を広く告知するため、「なないろデザインキャンペーン」を実施する。
◆生命総合共済の仕組改訂
▽医療共済・がん共済等の仕組改訂
(1)近年の医療環境の変化に対応【医療共済】
 入院の短期化、入院費用の高額化などの近年の医療環境をふまえ、組合員・利用者が最適な保障を選択できるよう、医療共済について総合的な見直しを行う。
○1入院支払限度日数のラインナップに、より低廉な共済掛金で加入できる「60日型」を新設する(1入院支払限度日数の型は、契約時に60日型・120日型・200日型の中から選択できる)。
○入院見舞金の額を、現行の「入院共済金額の5倍」から「入院共済金額の10倍」に拡充する。入院見舞金は、入院日数にかかわらず一定額を支払うので、入院の際に生じる様々な費用負担に対応できる(入院見舞保障は、契約時に保障の有無を選択できる)。
○入院の長期化や再入院等に備え、従来の「がん重点保障特則」に加え、三大疾病について手厚い保障を確保できる「三大疾病重点保障特則」を新設する。組合員・利用者の不安が大きい三大疾病については、入院・手術・放射線治療の各共済金を倍額とし、入院も日数無制限保障となり、安心して治療に専念できる(三大疾病重点保障特則は、契約時に特則の有無を選択できる)。
(2)先進医療受療時の保障を充実化【医療共済・がん共済】
 先進医療を受療できる医療機関は限られているため、居住地によっては、先進医療にかかる技術料のほか交通費や宿泊費などもかかることがある。そこで、このような諸費用の心配なく治療に専念できるよう、「先進医療一時金」(先進医療共済金の額の10%、1回につき30万円限度)を新設する(先進医療保障は、契約時に保障の有無を選択できる)。
※先進医療一時金は、先進医療共済金の支払時に先進医療共済金とあわせて支払う。
(3)共済掛金率の見直し【医療共済・がん共済・介護共済】
 医療共済・がん共済・介護共済について、今回の仕組改訂にあわせて共済掛金率の見直しを行う。今回の仕組改訂・共済掛金率の見直しにより、医療共済については、保障の充実化を図りつつ、共済掛金の低廉化を実現した。
▽引受緩和型終身共済・引受緩和型医療共済の新設
 健康に不安のある組合員・利用者のニーズに対応できるよう、従来の引受緩和型仕組みよりも加入年齢が幅広く、簡単に加入でき、かつ充実した保障内容の「引受緩和型終身共済」と「引受緩和型医療共済」を新設する。
(1)引受緩和型終身共済
 契約日から2年経過後は満額(共済金額と同額)の保障になる。
(2)引受緩和型医療共済
○手術共済金・放射線治療共済金の支払事由が公的医療保険制度と連動したわかりやすい保障。
○先進医療の保障も選択できる。
▽組合員・利用者の利便性向上に資する仕組改訂
 そのほか、組合員・利用者のニーズに応じ、自在に保障設計できるよう、従来の仕組みの加入年齢範囲の拡大、特約の締結範囲の拡大等、保障設計の自在性を高め
る仕組改訂を実施する。
◆なないろデザインキャンペーンの展開
 前記の仕組改訂により、組合員・利用者1人ひとりのニーズにあわせた保障の提案が可能となるため、これらの特長をより多くの人へ知らせるために、全国でキャンペーンおよびテレビCM放映を実施する。
▽「なないろデザイン」について
 年齢、性別、家族構成などによって人それぞれ異なる不安や心配事に対して、JA共済のひとの保障(死亡・医療・老後・介護)を自在に組み合わせ、1人ひとりにあった保障をデザインするのが「なないろデザイン」。
▽「なないろデザインキャンペーン」の概要
 JA共済のタブレット端末機「Lablets」や専用のキャンペーンチラシで、なないろデザイン(仕組改訂)の説明を聞き、応募した人の中から抽選で、様々な世代向けに揃えた賞品が当たる。期間は4月1日~来年3月31日。
▽テレビCMの放映
 JA共済のイメージキャラクターである仲間由紀恵さんを起用したテレビCM「なないろの仲間さん」篇を制作し、4月3日から放映を開始する。

太陽生命、告知の査定を自動化 【2016/03/24】

NO.005532

 太陽生命は、顧客満足度の向上と業務の効率化を実現するため、日本アイ・ビー・エム(日本IBM)のソフトウェア「IBM Operational Decision Manager(ODM)」を導入し、生命保険加入時の告知の査定を自動化した。
 現在、太陽生命は、業界最高水準の顧客サービスと業務効率の向上の同時実現を目指し、業務改革プロジェクト「EVOLUTION15」を推進している。このプロジェクトでは、「ワークスタイルの変革」「支社業務の改革」「査定の自動化」に取り組んでおり、今回、ODMを導入することで査定の自動化を実現。今まで同社では、顧客がデジタルペンを用いて告知書へ記入した告知内容を、営業職員が携帯する端末から本社に送信した後、全件本社の査定担当者が保険加入の判断をしていたため、顧客に保険加入時の引受判断結果を連絡できるまで時間を要していた。
 顧客の健康状態や病歴の内容に応じて自動的に質問項目が設定される仕組みを導入したことで、契約申し込みにおける引受判断に必要な告知を正確に漏れなく受領することができる。また、過去の査定経験をもとに設定した査定基準をODMのルールエンジンに登録することで、顧客から受領した告知内容について自動的に査定の判断が可能となり、保険加入に関する査定結果が即時に確定する。さらに、告知漏れなどによって、発生する追加告知のために営業職員等が再訪問することがなくなり、顧客の負担が軽減する。
 なお、今回導入したODMは、柔軟に開発・テストすることができるため、業務部門からの要望、医療の進歩、保険商品の拡充という時代の流れに柔軟に対応することが可能。
◆主なポイント
▽査定判断に必要な告知情報を漏れなく正確に取得
 顧客の健康状態や病歴の内容に応じて自動的に「告知」の質問が必要な項目に変わるとともに、質問事項に身体のイメージ図を使用するなど、顧客が告知しやすい工夫を施しており、査定に必要な告知を漏れなく取得できる。
▽告知の査定結果を即時に判定
 同社の査定ルールを搭載したODMが査定を自動的に行い、査定結果が即時に判明する。
▽業務効率化への寄与
 ODMを活用することで従来、本社査定者が実施していた査定業務が自動化されるとともに、支社で実施していた事務が削減されるため、業務効率化につながる。
資料請求をする
1 2 42 43 44 46 48 49 50 303 304


提供元:新日本保険新聞社