生命保険業界ニュース

451~460件(全3804件)
1 2 42 43 44 46 48 49 50 380 381


ニュース一覧

朝日生命、2017年度第2四半期(4月1日~9月30日)の業績を発表 【2017/11/24】

NO.007131

朝日生命は、2017年11月24日、2017年度(平成29年度)第2四半期の業績を発表した。
■新契約
新契約年換算保険料(新規契約+転換純増加)は、個人年金保険の販売停止を主因として、前年同期比 78.1%。 第三分野部分については、平成27年10月発売の経営者向け商品の新商品効果が一巡化したこと等を主因として、前年同期比 92.1%となった。なお、第三分野部分のうち、経営者向け商品を除いた新契約年換算保険料は前年同期比 102.2%であった。
■消滅契約
消滅契約年換算保険料(解約+失効+減額-復活)は、前年同期比96.6%となり、昨年に引き続き改善している。
■保有契約
保有契約年換算保険料は、前年度末比99.0%。 また、第三分野部分については、前年度末比102.2%となり、第三分野部分の保有契約全体に占める割合は、前年度末に比べ1.2ポイント上昇し、38.1%となった。
詳細は下記URLを参照のこと。

住友生命、2017年度第2四半期(4月1日~9月30日)の業績を発表 【2017/11/24】

NO.007130

住友生命は、2017年11月24日、2017年度(平成29年度)第2四半期の業績を発表した。
■業績の状況
・新契約年換算保険料は、貯蓄性商品の前年の販売実績が高水準であった影響等により、前年同期比 ▲40.7%の減少。平成27年9月に発売した就労不能保障「1UP」は、累計販売件数75万件を突破。 「1UP」の好調もあり、第三分野については前年同期比10.2%の増加。
・営業職員チャネルの業績を契約者の年代別に見ると、若年層の新契約件数(保障性商品)が前年同期 比28.7%増加し、新契約の全体に占める割合も上昇。
・保有契約年換算保険料は、前年度末比0.2%の増加。第三分野保有契約年換算保険料は、前年度末比 1.4%の増加。
■収支の状況
・保険料等収入は、貯蓄性商品の販売減少等により、前年同期比▲23.9%の減少。 ?基礎利益は、外国債券の積増しや円安等による利息収入の増加等があったほか、貯蓄性商品の反動減 を受けた代理店手数料の減少等もあり、前年同期比19.7%の増加。
・利息及び配当金等収入は、外国債券の積増しや円安に伴う利息収入増加等により、前年同期比+6.5% の増加。順ざやは、前年同期比187億円増加の226億円。

ライフネット生命、コンタクトセンターとウェブサイトが「HDI格付けベンチマーク」で最高評価3つ星を生命保険業界最長となる6年連続ダブル受賞 【2017/11/22】

NO.007134

ライフネット生命は、コンタクトセンター(お客さまサポート窓口)とウェブサイトが「HDI格付けベンチマーク」で最高評価3つ星を生命保険業界最長となる6年連続ダブル受賞した。
同社では、多様化する顧客のライフスタイルの変化に対応すべく、LINE・Facebookのプラットフォームを活用し、「テクノロジー」と「人による体温の感じられるサポート」を掛け合わせた新たなカスタマーサポートサービスを提供している。
「HDI格付けベンチマーク」は、認定された専門家と一般公募による消費者が、HDIの国際標準に基づいて設定された評価基準に沿って、実際にコンタクトセンターに電話するなど、顧客の視点で評価し、3つ星~星なしの4段階評価で格付けされる。

日本生命、子会社間の合併契約の締結について 【2017/11/22】

NO.007136

日本生命のシステム子会社であるニッセイ情報テクノロジー株式会社と収納代行子会社であるニッセイ・カードサービス株式会社が、合併契約を締結した。両社は合併をもって、ニッセイ情報テクノロジーの情報技術とニッセイ・カードサービスの収納代行事務を融合し、収納代行事業の効率化を図ることを通じて、事務サービスの更なる高度化を進める。
合併の効力発生日は2018年1月1日。ニッセイ情報テクノロジーを存続会社、ニッセイ・カードサービスを消滅会社とする吸収合併方式となる。

明治安田生命、一般勘定の議決権行使への取組みなど改正 【2017/11/22】

NO.007135

明治安田生命は、現在公表している「一般勘定の議決権行使への取組みについて」および「特別勘定の議決権行使への取組みについて」を2017年11月21日付で改正した。これは2016年7月~2017年6月に開催された株主総会における議決権行使の傾向等をふまえ、投資先企業のコーポレートガバナンス態勢強化や企業価値向上の観点から、議決権行使の賛否の判断基準を追加・変更されたもの。

オリックス生命が「健康医療相談サービスの紹介」をYouTubeで公開 【2017/11/21】

NO.007092

オリックス生命は11月21日から、動画「オリックス生命の健康医療相談サービスの紹介」をYouTubeで公開した。
「オリックス生命の健康医療相談サービス」は、ティーペック株式会社が提供する「24時間電話健康相談サービス」「セカンドオピニオンサービス」「糖尿病専門サポートサービス」「介護・認知症サポートサービス」の4つがある。2015年10月よりサービスを開始し、これまで多くのお客さまが活用している。
※「介護・認知症サポートサービス」については、2017年7月より開始。
今回、具体的な相談例やサービス内容を動画で案内することで、サービスの活用方法やご利用シーンなどをイメージしてもらい、より多くの人に利用してもらう。

日本生命、29年度ITマネジメント賞を受賞 【2017/11/20】

NO.007093

日本生命は、公益社団法人企業情報化協会(「IT協会」)が主催する平成29年度「IT賞」において、「ITマネジメント賞」を受賞しのた。「IT賞」は、“ITを高度に活用したビジネス革新”に顕著な努力を払い成果を挙げたと認めうる企業、団体、機関および個人に対して、IT協会が授与するものである。今回の受賞は早期にRPA(パソコン上での作業等を仮想ロボットが自動的に処理する技術)に早期に着目して実現した点や、RPAにニックネームを付けて擬人化し、職場の一員のように浸透を図る等の工夫が評価さたものことによる。

オリックス生命、IT特別賞を受賞 【2017/11/20】

NO.007094

オリックス生命は、公益社団法人企業情報化協会(「IT協会」)が主催する平成29年度「IT賞」において、「IT特別賞(IT推進部門賞)」を受賞しのた。「IT賞」は、“ITを高度に活用したビジネス革新”に顕著な努力を払い成果を挙げたと認めうる企業、団体、機関および個人に対して、IT協会が授与するものである。そのなかでも「IT特別賞」は、活動内容において、他社には無い際立った特徴や先駆的な技術を活用した成果に対し授与されるものとなっている。

大同生命、鉄道・運輸機構が発行するグリーンボンドへ投資 【2017/11/17】

NO.007095

大同生命はこのたび、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」)が発行するグリーンボンド(以下 「本債券」)への投資を決定した。 同債券は、国内でのグリーンボンドの更なる普及に資する発行事例として、環境省により選定された初のグリーンボンドで、調達資金は、CO2削減等の環境改善効果が期待される都市 鉄道利便増進事業に活用される。
■債券の概要
債券名…第109回独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
発行総額…200億円
償還期間…10年
資金使途…CO2削減等の環境改善効果が期待される、鉄道会社間の直通線新設等の都市 鉄道利便増進事業

第一フロンティア生命、年金原資運用実績連動保証型変額個人年金保険(通貨指定型)「プレミアベスト」を販売開始 【2017/11/17】

NO.007096

第一フロンティア生命は、2017年11月20日より、SMBC日興証券、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券を通じて、年金原資運用実績連動保証型変額個人年金保険(通貨指定型)「プレミアベスト」を販売開始する。
資料請求をする
1 2 42 43 44 46 48 49 50 380 381


提供元:新日本保険新聞社