生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

全労済、共済商品の改定を実施 【2017/01/12】

NO.006162

 全労済では、これまでに寄せられた組合員・顧客の声の反映や、共済金支払いの際の制度内容の改善を目的として、2月1日から共済商品を改定する。
◆主な改定内容
(1)被共済者(加入者)になることができる人の範囲拡大
 これまで範囲外であった、契約者と同一生計の契約者または契約者の配偶者の「継父母(父または母の再婚相手)」と「子の配偶者(嫁・婿)」を加入者となることができるようにする。
〇対象となる共済商品:こくみん共済、新総合医療共済、新せいめい共済、ねんきん共済、いきいき応援
(2)病気入院共済金の支払要件の緩和
 これまでは、1回の入院日数の限度まで共済金を支払った後、退院日から180日以内に同一の原因による入院を繰り返した場合、共済金を支払うことができなかった。今後は、同一の原因による入院であっても、共済金が支払われた最後の入院の退院日の翌日から180日経過後に開始した入院については、新たな入院として、支払対象とする。
▽例(1回の入院の限度日数180日の場合)
【改定前】
 限度日数180日分を支払った後に再入院を繰り返し、その間隔が180日以内の場合は、再入院に対して支払うことができない。
【改定後】
 限度日数180日分を支払った後に再入院を繰り返し、その間隔が180日以内であっても、支払対象となる入院の最終日(180日目)を含む入院の退院日の翌日から起算して、181日以上経過した後の再入院については新たな入院として支払いが可能となる。
〇対象となる共済商品:こくみん共済、新総合医療共済、新せいめい共済、いきいき応援、団体生命共済

太陽生命、認知症治療保険の販売件数15万件超える 【2017/01/11】

NO.006170

 太陽生命は、昨年3月から販売している「ひまわり認知症治療保険」「認知症治療保険」の合計販売件数が、1月10日時点で15万件を超えたと発表した。とくに、ひまわり認知症治療保険では、60歳以上が契約の過半数を占めており、シニアの顧客から広く支持を得ている。
 同社は、社会的関心が高まっている認知症に対し、あらゆる視点から様々な取り組みを実施。今後も、シニア層により大きな安心を届けるための各種施策を積極的に展開し、最優の保険商品・サービスを提供することを通じて、「シニアマーケットでのトップブランド」を目指していく。

第一生命、富山県と包括連携協定を締結 【2017/01/10】

NO.006171

 第一生命は1月10日、富山県と地域社会の活性化と県民へのサービス向上を目的とした包括連携協定を締結した。同県が生保会社と包括連携協定を締結するのは初めて。
 同社では、全国47都道府県に約1300の営業拠点を有し約4万人の職員が在籍している。このネットワークを活かし、全国の自治体と協定を結ぶことで、各地で様々な活動に取り組んでいる。現在は、43道府県の自治体と、健康啓発、高齢者見守りなどの分野で協定を結んでいる。
 富山県においても、2014年に「がん対策の推進に関する協定」を締結し、県民へのがん検診受診の啓発活動などにともに取り組んできた。今回、(1)健康寿命延伸、(2)スポーツ振興、(3)セカンドライフの充実・介護・高齢化、(4)ワーク・ライフ・バランス、男女共同参画の推進、(5)中小企業支援、(6)観光振興、観光情報、(7)地域の安全・安心、災害対策、(8)その他、県民サービスの向上・地域の活性化の8分野からなる包括連携協定を締結することで、より様々な分野で協働活動を推進し、双方共通の思いである「富山県内における地域の一層の活性化と県民サービスの向上」を目指していく。
◆富山県との包括連携協定における今後の主な取り組み(順次実施)
▽健康寿命延伸に関すること
〇両者は2014年3月に「富山県におけるがん対策の推進に関する協定」を締結。以後、がん検診受診の啓発イベントへの協力、がん検診受診についての意識アンケートなどを実施。今後も「がん検診向上・対策普及啓発に係る意識調査」を継続実施。
〇健康増進イベントの開催。
〇県後援のもと、第一生命と情報提供に関する包括連携協定を締結しているナショナルセンター(国立がん研究センター・国立循環器病研究センター・国立長寿医療研究センター・国立成育医療研究センター)と共催したセミナーを行い、がん・循環器病・認知症その他長寿医療・成育医療に関する地域に根ざした情報提供を継続実施。
▽スポーツ振興に関すること
〇「Run with You」プロジェクトの一環として2015年から開催されている富山県の市民マラソンに協力。
〇「富山マラソン2017」への協賛。
▽セカンドライフの充実・介護・高齢者支援に関すること
〇生涯設計デザイナー(営業職員)による顧客訪問時の安否確認、異変を発見した際の各自治体担当部署や警察署・消防署等への連絡協力。
〇認知症サポーター養成への協力。
▽ワーク・ライフ・バランスの推進に関すること
〇県主催「煌く女性リーダー塾」へ、子育て中の女性の積極的な採用、働く女性に対するサポートなどをテーマに講師を紹介。
〇県内の女性が働きやすい環境づくりのため、研修会等で第一生命の子育て支援制度等を広く県内企業に紹介。

第一生命、保有ビルへ新たに3か所の保育所を誘致 【2017/01/10】

NO.006172

 第一生命は、2011年から推進している全国の保有ビルへの保育所誘致の取り組みの一環として、同社初となる沖縄県での取り組みを含め、4月に3か所の認可保育所を誘致する。
 同社では、保育所入所待機児童問題の解消に向け、保有ビルへの保育所誘致の取り組みを推進してきた。今回、保育所を誘致することになったのは、第一生命安里ビル(沖縄県那覇市)、大森ベルポートB館(東京都品川区)、立川分室(東京都立川市)の3か所。これまでは、首都圏や近畿圏といった大都市圏に限定されていたが、安里ビルは初の沖縄県での取り組みとなる。
 今回の保育所誘致により、同社保有不動産での保育所誘致は18か所、受け入れ可能児童数は996名。今後も、保有ビルでの全国保育所入所待機児童数(2011年4月時点)の約1割に相当する2500名の児童受け入れに向け、引き続き活動を継続していく考え。

損保ジャパン日本興亜と損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、東京都スポーツ推進企業に認定 【2017/01/06】

NO.006156

 損保ジャパン日本興亜と損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、東京都が従業員のスポーツ活動の促進に向けた取り組みやスポーツ分野における支援を実施している企業などを選定する平成28年度「東京都スポーツ推進企業」に認定された。都では、社員のスポーツ活動を推進する取り組みやスポーツ分野における支援を実施している企業などをスポーツ推進企業として認定している。
 損保ジャパン日本興亜では、「SOMPOボールゲームフェスタの冠協賛」「SOMPOパラリンアート・サッカーアートコンテストへの冠協賛」「社員で構成された23の部活動団体の支援(補助金の支給)」「フェイスブックを用いた社内外へのクラブ活動・各種イベントの活動記録の情報発信」など、また、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命では、「全社員にウェアラブル端末を配布し、ウォーキングキャンペーンを実施」「ヨガ動画を社内に発信」「サークル活動費用補助」「SOMPOボールゲームフェスタへの参加」などに取り組んでいる。

第一生命、海外洋上風力発電事業でプロジェクトファイナンスへ投資 【2017/01/05】

NO.006151

 第一生命は1月5日、海外プロジェクトファイナンスに投融資する信託スキームを活用し、貸付債権譲渡を受ける形でドイツにおける洋上風力発電設備建設プロジェクトにEUR30Mil(約35億円)の投資を行うことを決定したと発表した。風力発電事業を対象とするプロジェクトファイナンスへの投資は、同社初の取り組みとなる。
 風力発電については、代表的な再生可能エネルギーの1つとして世界的に導入・普及が進んでいる。近年では従来の陸上風力発電のみならず、海上に風車を設置する洋上風力発電についても急成長が見られており、同案件が所在する欧州においても毎年建設・稼働が見込まれている状況。一方、日本においては、現時点で商業稼働する洋上風力発電はないものの、今後、2020年までに約2万kWの実証事業が運転を開始する予定であるほか、計画中の案件が約120万kW存在するなど、急速な拡大が見込まれている。こうしたなか、同社では、海外案件への投資を通じて、将来の国内インフラ投資への貢献を見据えたノウハウ蓄積を進めていく。
 同社は、2013年度からインフラ投資の一環として国内外のプロジェクトファイナンス等、新たな資金需要に対して継続的・積極的に取り組んでおり、今回の投資を含む新たな投資分野への今年度投資額はすでに1000億円を超過するなど、ノウハウの蓄積も進んでいる。

第一生命、新社長に稲垣常務執行役員 【2016/12/28】

NO.006152

 第一生命は12月28日、第一生命ホールディングス指名諮問委員会を経て、27日の取締役会において、2017年4月1日付で稲垣精二取締役常務執行役員を社長に昇格させる人事を決議したと発表した。渡邉光一郎社長は代表取締役会長に就任する。
▽稲垣精二(いながき・せいじ)氏の略歴
 1963年5月10日生まれ、86年3月慶應義塾大学経済学部卒業、同4月第一生命入社。07年4月リスク管理統括部長、08年4月企画第一部部長、10年4月運用企画部長、12年4月執行役員運用企画部長、13年4月執行役員経営企画部長、14年4月執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長、15年4月常務執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長、16年6月取締役常務執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長、同10月取締役常務執行役員、第一生命ホールディングス取締役常務執行役員。

アフラック、コンタクトセンター業務の国際基準品質保証規格「COPC CSP規格」を取得 【2016/12/27】

NO.006153

 アフラックは、顧客やビジネスパートナーからの問い合わせに対応するコンタクトセンターにおいて、日本の生命保険業界では初めて、国際基準のオペレーション品質保証規格「COPC CSP規格Release5.2」の認証を取得(取得日:2016年12月16日)した。
 COPC規格の認証は、コンタクトセンターにおいて、優れた顧客満足度とそれを実現するための業務運営が実現できている組織にのみ提供される国際基準の品質保証規格で、2016年12月末時点で同規格を取得している企業数は、厳格な認証審査のもと、全世界において77組織のみとなっている。
 アフラックでは、1500万人を超える顧客の契約を預かる生命保険会社として、コンタクトセンターにおける顧客満足度の向上と業務運営の効率性を重視し、サービスの迅速性や正確性等を高いレベルで提供するため、業務改革を行ってきた。その結果、顧客満足度においてCOPC社が定める国際基準を上回る評価を継続して獲得できている点、複数のロケーションでの高度かつ体系的な運営管理を実現できている点が高く評価された。
 アフラックのコンタクトセンターは、東京都調布市と兵庫県神戸市の2か所で稼働しており、一般の顧客からの問い合わせに対応する「コールセンター」、販売代理店専用の「アソシエイツサポートセンター」、業務提携先専用の「アライアンスサポートセンター」から成る組織。今回の認証対象は調布市と神戸市の全センター。

SBI生命、SBI損保の商品取り扱い開始 【2016/12/27】

NO.006154

 SBI生命は、SBIグループでのシナジー効果を発揮する取り組みとして、SBI損保と法人募集代理店業務委託契約を締結し、12月27日からSBI損保が提供する損害保険商品(自動車保険、がん保険、火災保険)をSBI生命の契約者等に販売を開始した。
 SBIグループの保険事業各社では、グループでのシナジー効果の追求と、各社の特徴を活かす方策を推進しており、2016年2月1日にSBI生命が新規保険引受を再開した当初から、SBI損保はSBI生命の代理店として生命保険商品を販売してきた。今回、SBI生命においても、SBI損保の代理店として損保商品の取り扱いを開始することにした。

富国生命、給付金等支払査定に「IBM Watson Explorer」を導入し診断書査定自動コード化システムを構築 【2016/12/26】

NO.006137

 富国生命は、日本アイ・ビー・エムの支援により、給付金等の支払査定業務に「IBM Watson Explorer」を導入し「診断書査定自動コード化システム」を構築、来年1月から稼働を開始する。診断書等から、疾病、災害、手術等の判別・分類等を自動で行いコード化するもので、これにより給付金等支払査定業務において、支払いまでの迅速化、業務の効率化を実現する。同システムの導入により、業務処理の負担を30%程度削減できると見込んでいる。
 具体的には、給付金等の請求時に提出された診断書等に記載された傷病名、手術名を正しく認識し、該当するコードを提示することで人的査定を支援する。診断書の経過欄等に記載されたデータから、支払事由に該当するキーワードを抽出し、前後の文脈を判断して入退院日や手術日などの日付情報を自動抽出するなどして、支払漏れ等を防止する機能も実装。また、過去の支払査定の履歴を学習することにより査定業務担当者の経験やノウハウを継承する。さらに、導入後は担当者による最終的な査定結果を継続的に反映させることにより精度が向上する。
 同社では、すでにIBM Watson Explorerを顧客の声の分析に導入し、苦情分析、対応等に活用している。今回、給付金等の支払査定業務にも組み込み、診断書査定自動コード化システムを構築することで、査定業務の精度向上・効率化を図る。今後は、給付金等支払査定の検証作業においても同システムの導入を予定している。
 なお、IBM Watson Explorerは、データを分析し、傾向や関係を明らかにしながら、情報の探索、分析、解釈を支援するソフトウェア。
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提供元:新日本保険新聞社