生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

ジブラルタ生命が代理店部門の人事異動を発表 【2017/12/05】

NO.007150

ジブラルタ生命は、来年1月1日付の人事異動を発表した。
・飯島仁
代理店営業推進第一地区本部長(代理店営業推進第二地区本部長)
・正木敏博
代理店営業推進第二地区本部長(代理店営業推進第一地区本部長)

第一生命、海外プロジェクトファイナンス投資領域の拡大 【2017/12/04】

NO.007151

第一生命は、資産運用高度化に向けた取組みの一環として、2013年度より国内外のプロジェクトファイナンス等に積極的に取り組んできたが、今般、同社初となる案件組成(入札)段階からのプロジェクト参画およびメザニン投資案件(*)として、英国における高速鉄道線路コンセッションプロジェクト「High Speed 1」への投資(約45億円)を決定した。また、同社初の豪州案件として、海水淡水化プロジェクト「Victorian Desalination Project)」への投資(約44億円)を決定した。
*※1 メザニンとは、負債と株式の中間の性質を有する資金調達形態を指し、元利払いや清算時の弁済順位が通常の債務(シニア債務)に劣後し、株式に優先するという特性を持つ。同社は、High Speed1株式を取得・保有する中間持ち株会社のシニア債務に投資を行ったが、その返済原資は High Speed1からの配当収入に依拠する。したがって、同投資分はHigh Speed1の債務に対して弁済順位が実質的に劣後したメザニン部分への投資となる。

プルデンシャル、保険金即日支払サービスの上限額を1500万円に拡大 【2017/12/04】

NO.007152

プルデンシャル生命は12月4日より、保険金即日 支払サービスによる支払い上限額を従来の500 万円から1500 万円に拡大した。同サービスは、顧客が亡くなったとき、死亡診断書のコピーと簡易支払請求書だけで保険金の一部を、最短で即日に支払いするもの。葬儀費用など多額の現金がすぐに必要になる顧客をサポートする方法はないかという営業現場からの問題提起から発案され、1997年4月に同社が日本の生命保険会社で初めて導入。同サービスは、これまでに4319件、約120億9千万円の支払い実績がある(2017年3 月末現在)。昨今、終末期の医療費用が増加傾向にあることを踏まえ、より顧客の利便性を高めるために支払いの上限額を1500万円まで拡大することを決めた。

明治安田生命、新作CM「ライト!続けやすい」篇を放映開始 【2017/12/01】

NO.007153

明治安田生命は、12月2日から、 新作CM「ライト!続けやすい」篇の放映を開始している。
シリーズ第四弾となる今回のCMは、「ダイエット」や「課長との会話」そして「貯金」が、長続きしないことを話題に盛り上がる若者達を描きながら、「ライト!シリーズ」が 「手軽にはじめて、続けやすい」商品シリーズであることを表現している。なかでも、 1口5,000円から加入でき、満期時の受取率が103.0%の「明治安田生命じぶんの積立」 をクローズアップしている。

アクサ生命、山陰合同銀行を通じて『ユニット・リンク保険(有期型)』の提供を開始 【2017/12/01】

NO.007158

アクサ生命は、山陰合同銀行(本店:島根県 松江市)を通じて、『アクサの「資産形成」の変額保険 ユニット・リンク』(正式名称:ユニット・リンク保険(有期型))の提供を 開始している。これにより、アクサ生命の同商品を取り扱う金融機関は、合計で28社となる。
今回、提供を開始する『アクサの「資産形成」の変額保険 ユニット・リンク』は、働き盛り世代の長期資産形成ニーズに 応えるために2009年1月に販売開始した平準払い型変額保険商品。2015年の商品改定では、死亡保障と資産 形成へのお客さまのニーズにより幅広くお応えすることを目的に、従来の6種類の特別勘定に加えて、新たに2種類の特別 勘定を追加することによって、お客さまの選択肢を拡大している。

アクサダイレクト生命、バルミューダの炊飯器やトースターなどが当たる「冬の保険選び応援キャンペーン」を実施 【2017/12/01】

NO.007157

アクサダイレクト生命は、2017年12月1日(金)~2018年1月31日(水)の期間、「冬の保険選び応援キャンペーン」を開催する。
キャンペーンのエントリーフォームに必要事項を入力後、「資料のご請求」、「商品の見積もり結果を保存」、「加入申込み」のいずれかをした人のなかから抽選で、家族の美味しい食事と楽しい食卓を応援するバルミューダの炊飯器やトースターなどを総計30名様にプレゼントする。
特に「加入申込み」をすると、自動的に応募口数が2倍に換算され、当選確率が2倍となる。

日本生命、米資産運用会社TCWへの出資 【2017/12/01】

NO.007156

日本生命は、グローバルな資産運用会社TCWグループのマイノリティ持分24.75%をカーライルグループから取得する。
取引完了時には、TCW経営陣・従業員による持分が44.07%まで増加し、カーライルは31.18%の持分をカーライル・グローバル・パートナーズ・ファンドで保有し続ける。
なお、当取引は認可取得を経て2017年末の完了を予定している。

マニュライフ生命、中田英寿氏を起用した新テレビCMシリーズを放映開始 【2017/12/01】

NO.007155

マニュライフ生命は、元サッカー日本代表の中田英寿氏を起用した新テレビCMシリーズ「Life2.0TRAVEL」(ライフ2.0トラベル)を12月1日から放映している。
「Life2.0」とは、マニュライフ生命が提唱する、年齢やライフステージに関わらず自分の可能性を拓こうとする生き方。新CMシリーズ「Life2.0TRAVEL」では、自分とは異なる世界を生きる人生を体験することをコンセプトに、中田氏が新たな職業を体験していく。新CM第1弾では、中田氏が徳島県鳴門市のスズキ漁師のもとで、漁師の仕事を体験する。
同CMシリーズは、本年9月にマニュライフ生命の特設ウェブサイトで公開されているウェブ動画番組「Life2.0TRAVEL」と連動するもので、ウェブ動画番組では、ナビゲーターの中田氏の職業体験をはじめ、毎回異なるジャンルのゲストが自身とは別の職業を体験している。今後のCMの中で中田氏が新たな職業に挑戦していく模様も、随時ウェブ動画として公開される予定。

三井住友海上あいおい生命、保険金・給付金ご請求手続きにおいて音声機能付き案内冊子・点字表記封筒を作成 【2017/12/01】

NO.007154

三井住友海上あいおい生命は、このたび 視覚障がい者の方に保険金・給付金の請求手続きの方法を自身で理解できるように、案内冊子に音声ガイ ダンス機能であるSPコード※を掲載するとともに、本冊子と請求手続きの書類をお送りする際の封筒に点字を表記する対応を行った。
これまで同社では、保険金・給付金の請求手続きについて、「保険金・給付金のご請求について ~お手続きかんたんガイド~ 」を用意してるが、この冊子は、「わかりやすく、簡単 に」「文字を大きく」ご案内するもので、主に高齢者の方向けの対応となっていた。そのため、視覚障がい者の方が請求手続きの方法を理解するには、健常者の方に読み上げてもらう必要があった。 今回、この冊子にSPコードを掲載することで、専用の読み取り装置やスマートフォンアプリを利用すれば、冊子に記載している内容を音声で聴くことが可能になり、視覚障がい者の方にとどまらず、文字を読みづらい高齢者の方にも利用できる仕様とした。
また、冊子には、視覚障がい者の方がSPコードの掲載ページを認識できるように、標準仕様である半円の切り込みを入れ、手で触れることで、SPコードの位置を把握できるようにしている。
さらに、本冊子と請求手続きの書類を送付する封筒の表面に「当社名」「同封書類のご案内」 「ご案内冊子への音声ガイダンス機能がついていること」を点字で表記し、送付された封書が どこから送付されていて、どのようなものが届いているのか 分かるようにした。

明治安田生命、「お客さま志向の業務運営方針」の改正および取組結果を公表 【2017/11/30】

NO.007159

明治安田生命は、 企業理念「明治安田フィロソフィー」に基づくお客さま志向の取組方針を定めた「お客さま志向の業務運営方針」を12月1日付で改正した。あわせて、同方針に基づくこれまでの取組結果を公表した。
同社は、今後も顧客に「確かな安心を、いつまでも」お届けするために、加入から保険金・給付金等の支払いまで、顧客の最善の利益が図られるよう、「お客さま志向の業務運営」に積極的に取り組んでいく。
■改正のポイント
1.お客さま志向の取組状況等を確認するKPI(※)を設定
・同社の顧客志向の取組みが、各ステークホルダー(「お客さま」「社会」「従業員」)からどのように評価されているのかを確認する指標、ならびに、それらの評価が結果として反映する「お客さまの総数」をKPIに設定します。
(※)key performance indicator の略で、企業目標の達成度を評価するための重要業績評価指標のこと
① お客さま数 ②お客さま満足度 ③企業好感度 ④従業員意識調査
・KPIの実績については、2017年度の結果が判明後、明治安田生命公式ホームページ上で公表する。
2.新たなお客さま志向の取組みを追加
・「スチュワードシップ責任を果たすための方針」の改正内容等、2017年度に新たに実施したお客さま志向の取組みを追加。
3.「消費者志向自主宣言」の内容を追加
・2017年1月10日に制定した当社の消費者志向の考え方や取組方針を表明する「消費者志向自主宣言」を「お客さま志向の業務運営方針」に統合し、「お客さま志向の業務運営方針 -お客さま志向自主宣言-」とする。なお、統合後の方針は、金融庁の顧客本位の業務運営に関する原則、消費者庁の消費者志向自主宣言の両方に対応したものとなる。
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提供元:新日本保険新聞社