生命保険業界ニュース

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2018年05月

明治安田生命、2018-2019年度経済見通しを発表 【2018/05/21】

NO.007732

明治安田生命は、2018年1-3月期のGDP速報値の発表を踏まえ、2018-2019年度の経済見通しを作成した。主要なポイントは以下のとおりである。
1.日本のGDP成長率予測
実質GDP成長率: 2018年度 1.2% 2019年度 0.8%
名目GDP成長率: 2018年度 1.3% 2019年度 1.7%
2.要点
①日本経済は、緩やかな景気回復が続いている。米国発の貿易戦争への懸念や、不安定な欧米の政治情勢、一部主要国の地価高騰といった不透明要素は残るものの、今後も外需主導で緩やかな回復が続くというのがメインシナリオである。
②個人消費は、賃金の高い伸びが見込めないことが引き続き制約要因になるとみられ、回復ペースは鈍いままにとどまると予想する。住宅投資も、住宅価格の高止まりや空室率の上昇が下押し圧力となり、鈍化傾向で推移するとみる。2019年10月に予定されている消費増税の個人消費、住宅投資への影響については、反動減まで含めれば負の影響がやや上回るとみるが、減税制度や、値上げ時期を均すための対策が打ち出される見通しで、実際の影響は緩和されよう。設備投資は、省力化・省人化投資が下支えし、底堅い回復が続くと予想する。公共投資は、予算の執行がさらに進むことや、オリンピック関連工事などが下支え役をはたすと予想。輸出は、中国向け輸出の拡大などに支えられ、堅調に推移するとみている。
③米国景気は、雇用・所得環境の改善や所得税減税などを背景に、個人消費が増加基調をたどるほか、好調な企業業績や法人税減税などにより企業の設備投資も上向くとみられ、引き続き堅調な推移を予想する。欧州景気は、緩和的な金融政策が継続すると見込まれるほか、雇用環境の改善や輸出の増加を背景に、緩やかな回復傾向が続くと予想する。中国景気は、固定資産投資の減速が見込まれるものの、消費の底堅さや輸出の回復により、景気減速ペースは緩やかなものにとどまると予想する。

メットライフ生命、商品付帯サービスを拡充 【2018/05/21】

NO.007731

メットライフ生命は、保険商品付帯サービスに新たに「健診・人間ドックなんでも相談室」および「仕事とガン治療の両立サポート」を追加し、5月21日から提供を開始する。
〇健診・人間ドックなんでも相談室*1
健康診断は定期的に受けるものの、結果が出ても、どう対応すればよいのかわからず、何もせずに放置したり、積極的には対策をとろうとしない人もいることが伺える調査結果がある*2。「健診・人間ドックなんでも相談室」は、健診結果をきちんと活用することで、発病の可能性を抑えたり、病気の早期発見・早期治療を後押しすることを目的とし、医療の専門家が検査後の様々な疑問や不安について答えるサービスである。
日々の生活改善指導から病気を防ぎ、所見があった人に対しては早めの対処で負担が少ないうちに治療をするように促す。また健診結果の内容に応じて適切な二次検診先の予約手配も行う。
〇仕事とガン治療の両立サポート*1
医療技術の進歩により、ガンは必ずしも不治の病ではなく、「長く付き合う病気」に変わりつつあるといえる。ガン患者の3人に1人が現役世代*3であるが、なかには仕事があるために思うような治療を受けることができないという悩みを抱えたり、職場の理解・支援が得られず離職にいたってしまうケースも見られる。
「仕事とガン治療の両立サポート」は、治療を受けながら仕事を続けたいという希望をもつ人に対して、看護師・臨床心理士・社会福祉士などの専門家が、職場に病気を理解してもらうための伝え方や、治療と両立する上での健康面のアドバイスなどを提供する。また、公的支援制度の説明、制度が複雑で申請方法がわからないといった相談に答るなど、患者の負担を減らし治療に専念できるようサポートする。
*1 運営:ティーペック株式会社
*2 「健康診断・人間ドックに関する意識調査」ティーペック株式会社(2018年)、別紙参考データ参照
*3 がん情報サービス 地域がん登録全国推計によるがん罹患データ「1975年~2013年」(2013年)

ソニー生命、2018年3月末市場整合的エンベディッド・バリューを開示 【2018/05/21】

NO.007739

ソニー生命は、生命保険事業の企業価値を評価する指標の一つとして、European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles(C)1(以下、MCEV Principles)に準拠した2018年3月末における市場整合的エンベディッド・バリュー(Market Consistent Embedded Value、以下「MCEV」)を以下のとおり開示した。
当年度末(2018年3月末)のMCEVは以下のとおりである。なお、MCEVのうち当年度(2017年度)に獲得した新契約の価値のことを以下、新契約価値と呼ぶ。
●2018年3月末
年度末 MCEV        16,332
   (修正純資産)   17,861
   (保有契約価値)  ▲1,529   
●2017年3月末
年度末 MCEV        14,411
   (修正純資産)   16,577
   (保有契約価値)  ▲2,167   
●増減額
年度末 MCEV        1,921
   (修正純資産)   1,284
   (保有契約価値)   637   
新契約価値
  2017年度         704
  2016年度         291
    増減         413
          (単位:億円)
1 Copyright c Stichting CFO Forum Foundation 2008

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、社員の成長を加速するための人事制度改定 【2018/05/21】

NO.007738

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、「中期経営計画」を支える取組みとして、7月1日から新たな人事制度をスタートさせる。全ての社員が仕事の幅を広げ、今までよりも高い目標に取り組む制度とする。
1.背景・経緯
同社は、中期経営計画において、生命保険のその先、お客さまが健康になることを応援する「健康応援企業」への変革を進めている。新人事制度は、中期経営計画を支えるための柱であり、2011年の合併以来7年ぶりの全面改定となる。
今回の新しい制度では、お客さまに新たな価値を提供するため、社員一人ひとりの多様性を尊重しつつ、全社員のチャレンジや成長を後押しするとともに、社員のライフイベントに応じて、多様な働き方を実現できる制度を目指す。
2.新たな人事制度の概要
(1)全社員のチャレンジと成長を後押しする従業員区分の見直し
a.基幹職
「総合社員(グローバル)」、「総合社員(エリア)」に分かれていた区分を、「基幹職」へ再編し、転居を伴う転勤(以下、「転居転勤」)の有無以外は、同じ役割であることを明確にし、給与テーブルなどを統一することで、社員一人ひとりのチャレンジや成長を後押しする。
b.専任職・契約社員
「契約社員」、「契約スタッフ社員」を統合する。より高い役割発揮に応えるための上位テーブルや多くの社員の活躍が処遇に反映する制度を導入する。
また、新たに「専任職」を設けることで、長期的なキャリアを形成し、安心して長く働き続けることを可能とする。無期雇用契約である「専任職」には、退職金およびDC年金を付与する。
(2)社員のライフイベントに応じた多様な働き方の実現
基幹職は、一定期間転居転勤を免除する「転居転勤免除制度」、介護などを理由として希望勤務地で働くことができる「希望勤務地制度」、配偶者(同社に勤務しているかどうかは問わない)の転勤により転居先での就業が困難な場合に休業できる「配偶者同行休業制度」を新たに導入する。
(3)シニア層の活躍を支援
再雇用社員本人の能力発揮に応じて今まで以上の処遇が得られるような制度とする。また、本人の希望によっては転居転勤が選択できることで、今までの経験を踏まえた活躍の場を広げることができる。
さらに、時短勤務、シフト勤務、週4日勤務の導入により、シニア層が活き活きと活躍するための多様な働き方を実現する。

第一生命、奈良県と包括連携協定を締結 【2018/05/21】

NO.007737

第一生命は、5月21日、奈良県と、県民サービスの向上と地域の活性化を目的として「連携と協力に関する包括協定」を締結した。
奈良県が生命保険会社と包括連携協定を締結するのは初となる。
同社では、全国47都道府県に約1,300の営業拠点を有し約6万名の社員が在籍している。このネットワークを基盤に、グループ会社である第一フロンティア生命、ネオファースト生命、第一生命経済研究所等と協力しながら、全国47都道府県と結ぶ連携協定を通じて地域の課題解決に取り組んでいる。
奈良県とは、2010年2月に「がん検診の受診率向上に向けた包括的連携に関する協定」を締結し、「奈良県がん検診応援団」認定企業としてがん検診啓発のための情報発信活動などに注力することで、県民の健康増進に向けた協働に取り組んできた。
今般、7項目にわたる包括連携協定を締結し、連携分野を従来から大きく拡充することで、緊密な相互連携と、協働による活動を更に深化させ、双方共通の思いである「県民サービスの向上」と「地域の活性化」を目指していく。
●奈良県との「連携と協力に関する包括協定」項目
(1)健康増進に関すること
(2)女性の活躍・子育て支援に関すること
(3)高齢者支援・障がい者支援に関すること
(4)青少年育成・教育に関すること
(5)環境保全に関すること
(6)県政情報の発信に関すること
(7)その他、地域社会の活性化及び県民サービスの向上に資すると今後の協議において双方が合意した取組に関すること

太陽生命の森林(もり)で『森林教室』を実施 【2018/05/21】

NO.007736

太陽生命は、「太陽生命の森林(もり)」において、日本ダウン症協会の人々を招き『森林教室』を実施する。
同社は、平成18年3月に栃木県那須塩原市の国有林4.81haを借り受け、社員ボランティアによる健康な樹木を育てるための間伐や林道整備などの森林整備活動を行ってきた。継続した活動を行うことで、手入れが行き届かず暗かったカラマツの人工林は、太陽の陽が射し込む明るい森林へと生まれ変わり、動植物の生態にも多様性がみられるなど、親しみやすい森林づくりが進んでいる。
日本ダウン症協会とは、同協会が主催するイベントに社員がボランティアとして参加するなど様々な交流を続けてきたが、今年も同協会栃木支部に所属する家族を招き『森林教室』を実施する。
●「太陽生命の森林『森林教室』」実施概要
 1.日時:平成30年5月26日(土)10:30~15:40
 2.場所:太陽生命の森林(栃木県那須塩原西山国有林)
 3.参加者:日本ダウン症協会栃木支部、同社社員ボランティア
 4.内容:森林散策、森林のお楽しみ会(野点、森林セラピー体験、ダンス、合唱など)

第一生命グループ、2015-2017年度中期経営計画 【2018/05/18】

NO.007740

第一生命ホールディングスは、第一生命グループの前中期経営計画『D-Ambitious』の基本戦略の一つとして「Diversity:グループ・グローバルベースでのダイバーシティ&インクルージョンの確立」を掲げ、取り組んでいる。
そのなか、ダイバーシティ&インクルージョン推進の軸となる「女性の活躍推進」において、2018年4月に同社および国内生保グループ(*)全体で女性管理職比率を 25%以上とすることを目標に掲げ、女性リーダーの早期育成に向けた様々な取組みを推進してきた。
その結果、2018 年4月1日時点で管理職以上の女性従業員数・比率が 908 名・25.2%となった。
同社グループは、新たに 2018-20 年度中期経営計画『CONNECT 2020』 を策定し、引き続きグループの成長に向けた重点取組みのひとつとして、ダイバーシティ&インクルージョン推進を掲げている。そのなか、「女性の活躍推進」においては、「女性リーダーの早期育成」から「女性リーダーの定着・安定輩出」のフェーズへと移行し、「本中期経営計画期間 25%以上」の目標を掲げ、「2020年代に女性管理職比率 30%」を目指し、引き続きダイバーシティ&インクルージョンの重要な取組みとして推進していく。
(*)第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社

明治安田生命、「明治安田生命Jリーグウォーキング」「明治安田生命フットサルフェスタ2018」を開催 【2018/05/18】

NO.007743

明治安田生命は、日本プロサッカーリーグ(以下、Jリーグ)やJクラブ、Jリーグパートナー企業と協働したウォーキングプロジェクト「明治安田生命Jリーグウォーキング」と、社会人向けのフットサル大会「明治安田生命フットサルフェスタ2018」を、5月から開催する。
これらの取組みは、同社の新たな健康増進プロジェクトにおいて「健康増進アクション」のメニューとして展開する(注1)。
(注1)2018年3月6日リリース「新たな健康増進プロジェクトの始動について」参照

ライフネット生命保険、「パラレルイノベーター採用(複業採用)」を開始 【2018/05/18】

NO.007742

ライフネット生命は、この度、将来の幹部候補社員を採用する「定期育成採用」において、新たな採用の枠組みとして「パラレルイノベーター採用」を創設し、同社で就労しつつ、自身がやりたい事業・活動も推進することができる「複業採用」を開始した。

ライフネット生命保険、開業10周年 【2018/05/18】

NO.007741

ライフネット生命は、5月18日に開業10周年を迎えるとともに、「開業10周年記念サイト」を開設した。特設サイトでは、今後行う開業10周年記念イベントに関するさまざまな情報とともに、10年間の感謝を発信していく。
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提供元:新日本保険新聞社