生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

生保協会、「保険教育に関する生命保険業界の取組事例集」をまとめる 【2016/02/19】

NO.005427

 生命保険協会では、「保険教育に関する生命保険業界の取組事例集」を取りまとめた。事例集では、自助努力の役割・重要性の理解という面での保険教育について、生保協会の会員各社の自主的・積極的な取り組みをより一層支援するとともに、生保業界全体の取り組みを推進するために、会員各社の具体的取組内容を確認し、事例集として取りまとめたもの。また、生保協会と生命保険文化センターの取り組みについてもあわせて紹介している。
 生保協会では、今後も、次世代を担う子どもたちが安心して暮らせる社会を実現するために、自助努力の役割・重要性の理解を深めてもらうための保険教育について、会員各社の取り組みの後押しを進め業界全体の取り組みを推進していくとしている。

アクサダイレクト生命、インターネット保険窓販を東邦銀行で開始 【2016/02/19】

NO.005429

 アクサダイレクト生命は、2月22日から東邦銀行でインターネット保険窓販を開始する。同社は、ネット完結型申込プロセスの生命保険の販売をすでに主要地方銀行7行と実現しており、今回は東北・北海道地方における初の提携となる。
 東邦銀行では、非対面チャネルの強化を進めており、アクサダイレクト生命の保険商品、ネット完結型申込プロセス(インターネット上で申込まで完了する募集形態)が、同行の戦略的方向性と合致し、パートナーとしての提携が実現した。
 取扱商品は、アクサダイレクト生命が販売する全7商品(終身保険、定期保険2、収入保障2、終身医療、定期医療、がん終身、がん定期)。

生保協会、公的年金を補完する「長寿安心年金」の創設を提言 【2016/02/19】

NO.005428

 生命保険協会は2月19日、公的保障と私的保障の適切な連携の一方策として「安心社会を実現するための社会保障制度の構築に向けて‐公的年金を補完する『長寿安心年金』の創設‐」を提言した。
▽提言の概要
○我が国の社会保障制度は、戦後の日本の成長を支え、社会全体の安心の実現に大きく寄与してきたが、急速な少子高齢化の進展等に伴って、その持続可能性が揺らぎつつある。
○社会保障制度の持続可能性を高めていくためには、公的保障の役割や機能を私的保障(自助努力)によって補っていくことが不可欠であり、その前提として、国民1人ひとりが生活設計を立て、必要な事前準備を行うことが求められる。
○生活設計において、確実かつ安定的な老齢期の所得となる年金を生涯にわたって確保していくことは重要な課題であり、その方策の1つとして「長寿安心年金」の創設を提言する。
○この制度により、公的年金と組み合わせて一定の老齢期の所得を確保し、生活保護費も含めた将来の公費負担の抑制や、将来不安の軽減を通じた現役世代の個人消費の活性化等が期待できるものと考える。

太陽生命、盛岡で「ジュニアアイスホッケー教室」を開催 【2016/02/17】

NO.005430

 太陽生命は、東日本大震災の復興支援社会貢献活動の一環として、公益財団法人日本アイスホッケー連盟と共同で、2月27日に盛岡市アイスリンクで「太陽生命ジュニアアイスホッケースキルアップスクール」を開催する。同社では、2014年に3回(東京・新潟・仙台)、15年に2回(東京・滋賀)、ソチオリンピックに出場した女子アイスホッケー日本代表チーム「スマイルジャパン」のメンバー等、日本を代表するトップ選手等を講師としたアイスホッケー教室を開催している。今回は、東日本大震災で被災した、東北でアイスホッケーを頑張る子どもたちを応援する復興支援活動の一環として、盛岡で開催する。
 なお、太陽生命からはソチオリンピック出場の久保英恵選手を派遣する。

太陽生命、「静岡マラソン2016」に特別協賛 【2016/02/17】

NO.005431

 太陽生命は、3月6日に開催される徳川家康公顕彰四百年記念事業「静岡マラソン2016」に特別協賛する。なお、この大会への特別協賛は2014年から今年で3回目となる。

ライフネット生命、就業不能保険「働く人への保険」の引き受け範囲を改定 【2016/02/16】

NO.005410

 ライフネット生命は、3月1日から就業不能保険「働く人への保険」の引き受け範囲を改定し、職業が主婦(主夫)の人も契約ができるように取り扱いを変更する。
 「働く人への保険」は、病気やケガで長期間働けなくなった場合に、毎月給料のように給付金を受け取ることができる新しいタイプの保険として2010年から提供している。例えば、家庭内で家事や育児をしている主婦(主夫)が、長期療養のために家事や育児が行えなくなると、主婦(主夫)本人の医療費だけでなく、ホームヘルパーの利用、子どもの託児所の利用など、思わぬところで家計への負担が増す可能性がある。今回の改定で、このような主婦(主夫)が病気やケガで長期療養となった場合の支出増のリスクにも対応できるようになる。
 なお、主婦(主夫)の場合は、就業不能給付金月額10万円のみ申し込みが可能。

大同生命、設計書「契約概要」でUCDA認証「伝わるデザイン」を取得 【2016/02/16】

NO.005411

 大同生命は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)から、複数の保険商品を組み合せた複合設計書など全13種類の設計書「契約概要」において、わかりやすさのUCDA認証「伝わるデザイン」を取得した。
 今年度開催された優れたコミュニケーションデザインを表彰するUCDAアワード2015の「情報のわかりやすさ賞」の受賞に続いて、加入にあたり保険内容を説明する設計書「契約概要」が、顧客にとって「見やすい、わかりやすい、伝わりやすい」書面であるとのUCDAの評価基準を満たし、認証取得となった。
▽設計書「契約概要」の主な特長
○リスク・商品別に基調カラーを設定し、保障内容を一目で識別。
○文字の大きさや行長に配慮し、わかりやすさを向上。
○自動冊子化により、ページの抜け落ちや入れ違いを防止。
○読み上げて説明する部分や注意事項をピクトグラム表示し、視認性を向上。
○契約のしおりの該当ページを掲載し、詳細情報を参照方式とすることで、情報過多を抑制。

ネオファースト生命、健康割引を適用できる引受基準緩和型終身医療保険など発売 【2016/02/10】

NO.005412

 ネオファースト生命は、3月1日から「ネオdeいりょう健康プロモート」[正式名称:無解約返戻金型終身医療保険(引受基準緩和型)]、入院中や手術時などの公的医療保険制度における医療費の自己負担に備えられる保険「ネオdeちりょう」[正式名称:無解約返戻金型治療保障保険]を発売する。
◆商品の特長
▽「ネオdeいりょう健康プロモート」
○告知項目を3つに限定することで、持病や既往症があり、健康状態に不安がある人でも加入しやすい、引受基準を緩和した終身医療保険。
○加入前にかかっていた持病が悪化した場合でも保障される。
○業界初(同社調べ)となる、健康状態が改善した場合はもちろん、健康状態を維持した場合には、保険料が約1割~最大約4割程度割り引きになる「健康割引」を、引受基準緩和型終身医療保険に適用。契約日から5年間、疾病入院給付金・災害入院給付金のいずれについても、給付金の支払われる入院がないか、またはその給付金の支払われる日数が通算して5日未満の場合、「健康割引特則」が適用され、以後の保険料が割り引きになる。
○業界初(同社調べ)となる、公的医療保険制度の自己負担額に応じた実額給付タイプの治療保障特約を、引受基準緩和型終身医療保険へ付加可能とした。
▽「ネオdeちりょう」
○公的医療保険制度の自己負担額に応じた実額給付タイプの医療保険。すでにネオファースト生命で販売している「ネオdeいりょう」[正式名称:無解約返戻金型終身医療保険]の「治療保障特約」を、単体の商品としたもの。
○日帰り入院を含め、入院日数にかかわらず入院時にまとまった一時金を支払う。
○健康状態を維持したら無事故給付金を支払う。保険期間満了までに入院治療一時給付金の支払いがなかった場合、入院治療一時給付金と同額の入院治療無事故給付金を支払う。

太陽生命、収入減などの不安に備える「働けなくなったときの保険」を発売 【2016/02/10】

NO.005414

 太陽生命は、働けなくなったときの収入減などの不安に備える新商品「働けなくなったときの保険」を3月に発売する。三大疾病やケガなどを原因とした所定の就業不能状態が30日継続すれば給付金を支払い、また、所定の就業不能状態が30日継続するごとに150日まで最大5回、給付金を支払う。さらに、所定の就業不能状態が180日継続したときには「就業不能年金」も支払う。
 同社では、病気やケガ、親の介護等により働けなくなったときの収入減や日々の生活費負担などに不安を感じる人が多くなっていることから、働けなくなったときに早期に給付金を支払うことで、こうした不安に備える保険商品を開発した。同社の主力商品「保険組曲Best」は、今回の新商品がラインアップに加わることで、さらに多くのリスクに備えることができる保険に進化したとしている。
◆主な特長
▽30日目からの早期保障で安心(特定疾病・傷害早期就業不能給付金)
 三大疾病(がん・上皮内がん等、急性心筋梗塞、脳卒中)や不慮の事故による傷害を原因として、入院または太陽生命所定の就業不能状態が30日継続した場合に給付金を支払う。また、所定の就業不能状態が30日継続するごとに150日継続まで(累計5回)給付金を支払う。
▽長期の就業不能や万一の場合にも安心(就業不能年金・遺族年金・高度障害年金)
 公的介護保険制度の要介護2以上に認定されたとき、または、太陽生命所定の就業不能状態が180日継続したときに年金を支払う。万一(死亡・高度障害)の場合も保障する。

AIG富士生命、沖縄にコミュニケーションセンターを新設 【2016/02/10】

NO.005413

 AIG富士生命は、コールセンター業務を行うコミュニケーションセンターを、沖縄県那覇市に新設することを決めた。稼働開始は3月1日で、開所時業務従事者数は約60人を予定している。
 同社は、より高い業務効率を達成し、専門的で高品質な研修を通して顧客に提供するサービス品質の一層の向上を図ることを目的に業務を拡充するため、2014年10月に長崎県長崎市に開設した「長崎コミュニケーションセンター」に続き、今回新たなコールセンターとして「沖縄コミュニケーションセンター」を新設。東京や大阪の既存の主要拠点に加え、顧客対応の重要拠点を長崎と那覇に設置することで、地理的にも分散が図られ、災害発生時における事業継続が遂行できる体制が強化されるとしている。
 また、AIGグループ内での事業構成の簡素化を進める一環で、アメリカンホームが今年4月1日以降の新規契約の販売活動を終了することに伴い、医療保障分野についてはAIG富士生命が中心となり新規契約を展開していくことを受けて、沖縄コミュニケーションセンターにおいては、現在アメリカンホームで勤務している社員の一部がグループ内異動のうえ、顧客や代理店の対応にあたる。
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提供元:新日本保険新聞社