生命保険業界ニュース

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ニュース一覧

マニュライフ生命、定期健診の受診者向けに「スマート告知書」を導入 【2016/06/30】

NO.005746

 マニュライフ生命は、普段から健康の維持、増進に努めている人を応援する取り組みの一環として、7月1日から定期的な健康診断を受けている人を対象に、一部の保険商品の申し込みにおいて、告知項目を簡略化した告知書「スマート告知書」の使用を開始する。
 回答が1つで済み、煩わしさが軽減された、わかりやすい告知書となっている。3年間継続して定期的な健康診断を受診している18歳~39歳の人であれば、このスマート告知書を利用して同社の個人向けの保障型の4保険商品に申し込むことができる。
 定期的な健康診断とは、定期的な人間ドック健診(総合健診)または企業や団体が所属職員等に対して実施する定期健康診断(雇入時健康診断を含む)等のことをいう。なお、スマート告知書で引受基準が緩和されるわけではない。
 マニュライフでは、グループ全体で心身の健康の促進に注力。日本では昨年11月に、死亡保障において健康診断書扱で申し込むことができる保険金額を引き上げ、従来であれば医師による診査扱となっていた高額保障においても、医師訪問の必要がない健康診断書扱で申し込めるようになった。同時に、健康診断書に基づき特別な条件が付かずに加入できる引受基準範囲をウェブサイト上で開示するなど、同社は顧客の健康増進を応援する取り組みを推進している。
▽スマート告知書の対象商品
○「こだわり終身保険v2」[無配当終身保険II型(低解約返戻金特則付)]
○「こだわり収入保障」[無配当無解約返戻金型家族収入保障保険]
○「こだわり医療保険 with PRIDE」[無配当保険料払込期間中無解約返戻金型終身医療保険(16)]
○「こだわりガン保険」[無配当保険料払込期間中無解約返戻金型終身ガン診断保険]

AIG富士生命、財務基盤強化目的に資本増強 【2016/06/29】

NO.005747

 AIG富士生命は6月29日、財務基盤を強化することを目的に、70億円の増資を実施したと発表した。今回の増資は、同社の100%株主である富士火災からの出資であり、増資後の資本金および資本準備金の合計額は320億円となる。

かんぽ生命、世界銀行の国内外貨建て「グリーンボンド」へ投資 【2016/06/29】

NO.005748

 かんぽ生命は6月29日、世界銀行(国際復興開発銀行:IBRD)が日本市場で初めて発行するグリーンボンド[国内外貨建て(ショーグン債)・私募形式、1億米ドル]へ投資したと発表した。今回の投資は、同社にとって初めての本格的なグリーンボンド(国内外貨建て・私募形式)への投資となる。世界銀行においても、グリーンボンドにおける国内債発行は日本の資本市場初の試み。
 世界銀行は、日本市場において、30年以上前に初めてショーグン債を発行した発行体で、このショーグン債も米国ドル建てで発行されており、日本の投資家のために様々な通貨建ての世銀債を発行し為替分散投資の機会を提供するという現在の起債方針の草分けとなった。また、世界銀行は1971年におけるサムライ債、1987年における大名債発行といった新型債券を発行しており、日本の資本市場の発展にも寄与している。
 かんぽ生命は、経営方針の1つとして、環境保護を社会的責任と捉えて取り組んでおり、資産運用においても、ESG(環境、社会、ガバナンス)に関する取り組みの第一歩として、今回の投資を実施した。同社は、今後もグリーンボンドなどへの投資を通じて社会的責任を果たすとともに、適切なリスク管理のもとで、運用資産の多様化を進めることにより、収益性の向上を目指していくとしている。
 なお、世界銀行グリーンボンドは、地球温暖化問題に苦しむ開発途上国を支援するため、様々な温暖化対策プロジェクトへの資金の貸出を支えている。特定の用途に利用する目的で資金調達をすることがグリーンボンドと通常の債券との相違点となっている。つまり、グリーンボンド発行で得た資金がどのような環境効果を意図するプロジェクトに利用されるかが、投資家にとって重要な検討材料になる。世界銀行は、2008年に初のグリーンボンドを発行して以来、これまでに総額90億米ドル相当のグリーンボンドを120銘柄、18通貨で発行している。

楽天生命、楽天会員向け「楽天ミニ保険 ガンプラン」が50万件突破 【2016/06/28】

NO.005730

 楽天生命は6月28日、楽天会員向け「楽天ミニ保険 ガンプラン」の申込件数が20日に50万件を突破したと発表した。この保険は、楽天が会員へのロイヤリティプログラムとして提供しているもので、楽天生命が引受を行っている。
 楽天が提供する無料の1年定期ガン保険で、2014年11月から条件を満たした楽天会員に向けて案内をしている。保険料は楽天が契約者として全額支払うため加入者本人の負担はなく、ガン(悪性新生物)と診断されると見舞金としてガン診断給付金(5万円)を受け取ることができる。提供開始から約1年半で申込件数が累計で50万件を超えた。

住友生命、一時払終身保険の保険料率を改定 【2016/06/28】

NO.005750

 住友生命は6月28日、現在の運用環境、市中金利動向等の状況を踏まえて、一時払終身保険「5年ごと利差配当付終身保険(一時払契約)」の予定利率を0.60%から0.50%に引き下げると発表した。契約日が7月1日以降となる契約から適用する。
▽改定後の保険料例(契約年齢60歳、保険金額1000万円)
○男性:960万2400円(改定前941万円)
○女性:945万7600円(同922万1600円)

太陽生命、ひまわり認知症治療保険の合計販売件数が7万件超える 【2016/06/28】

NO.005749

 太陽生命は、3月から販売している保険商品「ひまわり認知症治療保険」「認知症治療保険」の合計販売件数が、6月27日時点で7万件を超えたと発表した。とくに「ひまわり認知症治療保険」は、60歳以上の顧客の契約が過半数を占めており、シニア層から広く支持されている。

東京海上日動あんしん生命、社会貢献活動で給付型奨学金制度を新設 【2016/06/24】

NO.005731

 東京海上日動あんしん生命は、創立20周年となる今年、新たな社会貢献活動として給付型奨学金制度の新設等を実施する。
◆新たに開始する社会貢献活動の概要
▽遺児への教育・養育支援
 がんなどの疾病により主たる生計維持者を亡くした子どもたちのために、同社が基金を設立し、(1)大学等の学生・生徒への給付型奨学金の提供、(2)小学校入学前の児童への教育教材の提供を行い、将来を支える世代をサポートする(毎年合計で150人予定)。
▽病気で療養中の子ども、高齢者を支援する団体への寄付
 同社社員および代理店による寄付を通じて、病気で療養中の子ども・高齢者を支援している団体の活動をサポートする。

富国生命など5社、新しい人材育成プログラムを実施 【2016/06/24】

NO.005732

 富国生命は、6月24日から異業種企業5社による新しい人材育成プログラム「プロボノ価値共創プログラム」を開始した。
 同社では、経営幹部候補の育成を目的とした「経営塾」をはじめとする革新的な人材育成プログラムを通じて、人が育ち、活躍できる組織づくりに取り組んでいる。こうした中、1社では実現困難な、多様性のある人材育成プログラムを通じて、中堅職員の活性化とイノベーションの覚醒を目指す。
 なお、プロボノとは、社会的・公共的な目的のために、業務で培った経験や専門知識を活かす社会貢献活動。プロボノは、社会課題に向き合う非営利組織の課題解決を支援するだけでなく、参加するビジネスパーソンにとっても、社会感度や自己の能力・スキルの向上、異企業・異分野とのコラボレーション力の研鑽など、これからの社会に求められるイノベーティブな人材育成の側面が期待される。
◆「プロボノ価値共創プログラム」の概要
▽実施日程:6月24日、7月13日、7月28日の全3日間(各日9時~17時)
▽参加企業:大日本印刷、ウィルグループ、日本ユニシス、富国生命、他1社(計5社)
▽参加社員数:5社16人
▽支援先団体:NPO法人マタニティハラスメント対策ネットワーク、NPO法人キッズドア
▽企画・協働パートナー:富士ゼロックス総合教育研究所、特定非営利活動法人サービスグラント、ナレッジワーカーズインスティテュート
▽実施内容
 NPOの課題解決を通じて、その先にある社会課題解決に寄与することにチャレンジすると同時に、異業種企業チームでの活動を通じて、社会感度やコラボレーション力向上を目指すプログラム。
▽目的
 NPOの支援先に対して成果物(例:チラシ、マニュアル、業務改善等)を提供する等の組織課題解決を支援し、その先にある社会課題解決に寄与することにチャレンジする。同時に、異企業チームでのプロボノ活動を通じて、参加者1人ひとりが社会感度を向上させ、コラボレーション力を磨く相互研鑽の機会とし、さらに、各人がイノベーションマインドを高め、所属する組織の競争力向上や、新たな事業創出につながるような学びや気づきを得ることを目指す。
▽実施の流れ
 3日間の集合で行うプログラムと、その間のチーム活動によって進めていく。必要情報のインプットは1日目の午前中のみで、残りの2.5日は実際に NPO等を支援する実践の場となる。また、1日目と2日目の間、2日目と3日目の間のチーム活動はメール等のオンラインツールを活用したコミュニケーションを行いつつ、必要に応じて対面でチーム活動を進め、支援先に対する成果物の作成を進める。

富士火災、経営者向けの医療保険を発売 【2016/06/23】

NO.005733

 富士火災は、経営者のための医療保険「ザ・オーナーズ・プレミアムプラン」を発売した。この商品は、経営者の入院時の備えとなる実費補償型医療保険として、早期職場復帰を「費用」と「情報」の面でサポートする。
 特長としては、(1)高度な医療にかかる高額な治療費への備え、(2)特別な療養環境(個室の利用など)にかかる差額ベッド代への備え、(3)日本を代表する医師によるセカンドオピニオンや、専門医が在籍する医療機関の受診手配・紹介などを行うベストホスピタルネットワークサービスの提供、(4)入院による収入減に備えた手厚い日額補償などとなっている。
 なお、ベストホスピタルネットワークサービスは、電話による健康相談のほか、医療関連サービスやEAP(従業員支援制度)関連サービスのリーディングカンパニーであるティーペック社が提供する保険商品付帯サービス。

第一生命、インドのスター・ユニオン・第一ライフ社への出資比率を引き上げ 【2016/06/21】

NO.005719

 第一生命は6月21日、インドにおける関連会社であるスター・ユニオン・第一ライフ社への出資比率を26%から44%まで引き上げることで、合弁パートナーであるバンク・オブ・インディア(BOI)と合意したと発表した。
 スター・ユニオン・第一ライフ社は、2009年2月営業開始以降、合弁パートナーである現地国有銀行のBOIやユニオン・バンク・オブ・インディア(UBI)のインド全土にまたがる広範な支店網を活用し、順調に成長。
 2015年3月に外資出資上限が緩和されたことを受け、出資比率の引き上げについて検討を進めた結果、今回、第一生命がBOIから発行済株式数の18%を追加取得(約54億ルピー、約89.6億円)し、出資比率を44%まで引き上げることで合意した。出資比率引き上げに伴い、第一生命による取締役の指名枠を増やすなど、より一層経営への関与を強める。
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提供元:新日本保険新聞社